愛知県は18日、天然痘に似た感染症「エムポックス（サル痘）」の感染者が県内で初めて確認されたと発表しました。国内では７日までに135人の感染が確認されています。
発表では、感染したのは県内在住の40歳代男性。発疹や発熱などの症状が出て、16日に県内の医療機関を受診。検査の結果、18日に陽性が判明しました。海外渡航歴はなく、感染経路は不明。容体は安定しているといいます。
エムポックスは、感染すると発熱や頭痛などが０～５日続き、発熱の１～３日後に発疹が出ます。多くは発症から２～４週間で治癒します。
愛知県は症状がある場合は、かかりつけ医や最寄りの医療機関に相談するよう呼び掛けています。
２０２３年５月１８日（木）
厚生労働省は17日までに、2024年度からの国民健康づくり計画「健康日本21（第３次）」で設定する数値目標をまとめました。2032年度までに、高血圧予防で１日当たりの食塩摂取量を現状の10・１グラムから７グラムに減らすほか、心身の健康維持のため、睡眠時間を十分に確保できている人の割合を60％に上げます。毎日の歩数増など運動も促します。６月にも正式決定します。
厚労省によると、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる「健康寿命」は、2019年時点で男性72・68歳、女性75・38歳でした。計画は健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目的に策定。第３次では50項目ほどの目標を定めます。
食生活では、野菜や果物は脳卒中、心疾患の死亡率低下に関係があるとされることから、１日当たりの摂取量を多くします。野菜は、現状の281グラムから350グラムに、果物は約２倍となる200グラムに設定します。適正体重を保っている人を増やし、特に体格指数（ＢＭＩ）が18・５未満の「やせ」に該当する若年女性を15％未満に減らします。
睡眠については、６～９時間（60歳以上は６～８時間）を十分な睡眠時間とし、確保できている人を世代によって55％前後の現状から、60％にするのが目標。１日の歩数の平均値は20～64歳8000歩、65歳以上6000歩の達成を目指します。喫煙率は16・７％から12％に下げます。
糖尿病の悪化に伴う合併症「糖尿病腎症」による年間の新規透析導入を約１万5000人から１万2000人に抑えます。骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の自治体検診の受診率は乳がんなどと比べて低いため、約10ポイント増の15％に向上させるほか、全身の病気リスクにも影響する歯と口の健康増進も盛り込みました。
２０２３年５月１７日（水）
厚生労働省は17日までに、新型コロナウイルスに感染した脳死の臓器提供者（ドナー）からの臓器移植を容認しました。ドナーが感染していても、移植を受けた患者らへの感染拡大のリスクは低く、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことに伴い判断しました。
厚労省は、自治体や臓器移植をあっせんする日本臓器移植ネットワークなどに文書で通知しました。
新型コロナの感染が拡大した2020年３月以降、厚労省は、臓器移植を受ける患者や周囲への感染拡大を懸念し、感染したドナーから臓器を移植しないよう、医療現場に求めてきました。実際にドナーの感染が判明し、臓器提供を中止したケースもありました。
しかし、５月８日から５類に移行したことを受け、医療現場に対応をゆだねることにしました。海外の研究報告では、肺移植を除けば、感染したドナーから移植による感染拡大は起きていないといいます。
日本臓器移植ネットワークによると、脳死ドナーからの臓器提供は2019年は97件だったものの、新型コロナの影響で2020、2021年は70件弱に減少しました。その後は2022年が93件、2023年も４月末までで54件と回復傾向にあります。
２０２３年５月１７日（水）
宮崎市内の高校で生徒476人と職員15人の合わせて491人がインフルエンザに集団感染し、15日から休校していることがわかりました。市は感染防止対策の徹底を呼び掛けています。
宮崎市によりますと、市内の１つの高校で５月９日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状を訴える生徒が出始め、16日までに生徒と職員合わせて491人がインフルエンザに感染したことがわかったということです。
これまで重症者や入院した人はいませんが、高校では15日から22日まで臨時休校の措置を取っています。
高校では先週末に体育祭が行われ、練習なども含めて集団で行動する機会が増えていたことが、一挙に感染が拡大した要因になった可能性があるとみています。
このほかにも宮崎市内には生徒らに感染が拡大し、休校する中学校もあり、市は感染対策の徹底を求めています。
宮崎市の清山知憲市長は17日、定例の記者会見で「体調不良の場合は学校に行かないなど個別の感染対策を取り、室内の換気やマスクの着用を徹底してほしい」と注意を呼び掛けました。
２０２３年５月１７日（水）
塩野義製薬は17日、現在販売する新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」に続く、より副作用の少ない飲み薬の候補について、国内で第１段階の臨床試験（治験）を開始したと発表しました。対象者への初回投与を同日実施し、安全上の懸念は確認されていないといいます。
ゾコーバは軽症・中等症患者向けに昨年11月に緊急承認され、今年３月に一般流通を開始。ただ、高血圧や高脂血症の治療薬など併用できない薬が多く、12歳未満の小児、妊婦や妊娠の可能性がある女性は服用できないため、医療関係者から「使いづらい」との指摘も出ていました。同社はこうした課題を改善する新薬の開発を目指します。
研究段階では優れた抗ウイルス効果が確認され、安全性に関する大きな懸念は認められていません。治験は健康な成人を対象に、服用時の薬の働き方や安全性などを確認します。
塩野義製薬は、「新型コロナウイルスは今なお変異を繰り返しており、有効で安全な治療薬の開発が引き続き求められている」とコメントしました。
２０２３年５月１７日（水）
東京消防庁によりますと、17日、東京都内（島嶼部と稲城市除く）では午後３時までに10歳代から90歳代の男女合わせて８人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。
このうち２人が短期の入院が必要な中等症、６人が軽症で、３週間以上の入院が必要な重症者はいないということです。
内訳は男性４人、女性４人で、年代は10歳代が２人、20歳代、30歳代、40歳代が１人ずつ、60歳代以上が３人です。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。
２０２３年５月１７日（水）
茨城県と東京都で、はしか（麻疹）の患者が相次いで確認されたことを受けて、加藤勝信厚生労働相は、はしかが疑われる症状がある場合には必ず受診前に医療機関に連絡した上で、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けました。
はしかに関しては、４月27日、インドへの渡航歴のある茨城県内の30歳代男性がはしかと診断され、さらに、この男性と同じ新幹線を利用した東京都内の30歳代女性と40歳代男性の２人に５月３日、発熱などの症状が出て、その後、はしかへの感染が確認されたということです。３人とも４月23日に新神戸駅から東京駅まで同じ新幹線に乗車していました。
加藤厚労相は16日の閣議後の記者会見で、厚労省から自治体や医療機関などに、はしかに対する注意喚起を行うとともに、同省のホームページやＳＮＳなどでも国民に向けた情報発信を行っていると話しました。
加藤厚労相は「はしかは感染力が非常に強く、免疫を持っていないとほぼ100％感染するといわれている」と強調し、感染者との接触があったと思われる場合や海外からの帰国後に発熱や発疹などのはしかが疑われる症状があった場合は「必ず受診前に医療機関に連絡し、移動の際は公共交通機関の利用を控えて医療機関の指示に従ってほしい」と述べました。
そして、就学前の２回接種が定期接種に位置付けられている、はしか予防のワクチン接種で大幅に感染リスクを下げられるとして、対象年齢の子供を持つ保護者は忘れずに接種を行い、海外に渡航予定の人で、はしかのワクチン接種歴が不明な場合なども、予防接種を検討してほしいと呼び掛けました。
また、新型コロナウイルスの流行ではしかのワクチンを打てずに対象時期を過ぎた場合も、公費助成の対象となることを説明しました。
２０２３年５月１６日（火）
2023年３月、青森県八戸市のみちのく記念病院で患者同士の殺人が起き、それを病院が 隠蔽（いんぺい）していた衝撃的な事件。県警は医師法違反（無診察治療）の疑いで同病院に勤務していた男性医師（86）の捜査書類を青森地検に送付し、起訴を求めない「しかるべき処分」の意見をつけた。一...