🟧昨年の労災死傷者、過去20年で最多に コロナ関連も激増、厚労省調査

　厚生労働省が23日発表した2022年の新型コロナ感染を除く労働災害発生状況によると、死者数は774人（前年比４人、０・５％減）とわずかに減少し、過去最少となりました。しかし、休業４日以上の死傷者数は13万2355人（同1769人、１・４％増）に増えました。死者数は2017年の978人から５年連続の減少。死傷者は2001年の13万3598人以来の多さで、過去20年で最多となりました。

　死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の281人（同３人増）で、製造業の140人（同９人増）が続きました。死傷者では製造業が２万6694人（同270人増）で最も多く、商業が２万1702人（同264人増）で続きました。接客・娯楽が9140人（同903人増）と突出した増加ぶりでした。

　事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が234人、「交通事故」が129人、「はさまれ、巻き込まれ」が115人の順。死傷者では「転倒」の３万5295人が最も多く、「動作の反動、無理な動作」の２万879人、「墜落、転落」の２万620人の順。

　死傷者を年齢別（５歳刻み）にみると、最も多いのは「50～54歳」の１万7196人で、「55～59歳」の１万6921人が続き、50歳代だけで26％を占めています。

　一方、派遣労働者の死者は14人（同１人増）と２ケタが続き、死傷者も6248人（同544人増）に増え、製造業が最多を占めています。

　また、外国人労働者の死者は15人（同９人減）に減り、死傷者は4808人（同231人増）に増えました。国別ではベトナムが1319人と突出して多く、業種は製造業が2466人で過半数を占めました。

　個別に集計されている新型コロナ感染による労働災害では、、コロナ罹患による死者は17人（前年比72人減）に減ったものの、４日以上休業した死傷者の数は15万5989人と前年の８倍超となりました。オミクロン型の流行で感染者数が急増したことに加え、新型コロナの感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみられます。

　コロナ関連の労災を業種別でみると、医師や看護師、介護職員といった「保健衛生業」が、前年の11・５倍となる13万8752人で９割近くを占めました。病院や高齢者施設でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ影響が大きくなりました。ほかの業種でも、「製造業」で4197人（前年の１・９倍）、「建設業」で2766人（同２・４倍）などと増加しました。

　厚労省は、コロナ感染者が複数確認されるなど、リスクの高い職場で勤務して感染した場合には、感染経路が不明でも労災認定するようにしています。こうした運用が浸透し、コロナ関連の労災を事業所側が積極的に届け出るようになったことも、死傷者数の急増につながったといいます。

　コロナ関連の労災の急増によって、 2022年の労災全体の死傷者数は28万8344人となり、前年の１・９倍となりました。死者数は前年比76人減の791人でした。

　２０２３年５月２４日（水）

🟧新型コロナ変異型「XＢＢ」に対応するワクチンが間もなく世に出る 中国政府系専門家が明言

　中国で感染症研究の権威とされ、中国の科学アカデミーである中国科学院院士で呼吸器疾患専門家の鍾南山氏は22日、2023広東・香港・マカオグレーターベイエリア科学フォーラムの生物医薬・健康サブフォーラムで、新型コロナウイルス・オミクロン型の新たな変異型「XＢＢ」をカバーできるワクチンのうち２つはすでに暫定承認されていて、間もなく世に出るだろうと明らかにしました。

　鍾氏は「４月末から５月初めにかけて新型コロナウイルス感染症の小さなピークがあることは、さまざま情報から予測できた」とした上で、「XＢＢに対応する防御力の高いワクチンの開発が重要だ。今のところ、XＢＢに対応する２種類のワクチンが暫定承認されていて、さらに３～４種類が間もなく承認されるだろう」と述べました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会は18日、今年の新型コロナウイルスの追加接種について、現在流行の主流となっているXＢＢに対応させるよう推奨しました。

　２０２３年５月２４日（水）

🟧中国、６月末に第２波のピークで週6500万人感染 新型コロナ、政府系専門家が予測

　中国で感染症研究の権威とされる鍾南山氏は22日、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、昨年12月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に6500万人が感染するとの予測を明らかにしました。感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがあります。

　中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたものの、最近になって都市部を中心に再感染する人が増加しています。

　中国メディアによると、中国政府のコロナ対策の専門家チームでトップを務めた鍾氏は、広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に4000万人が感染するとの見通しを示しました。

　鍾氏は15日に、広州市で流行中のウイルスを巡り「主流株はXＢＢ・１・９・１だ。発熱外来のデータによると、検査を受けた発熱患者のうち、20～25％が新型コロナウイルス感染者だ」と発言。「実験室内での関連研究やシンガポールなどの実地研究によると、コロナ感染によって獲得された抗体は４～６カ月以内ならば体を保護する役割を果たすが、変異型のXＢＢに対する免疫力は弱まる可能性がある。昨年12月から数えれば、今はすでにその時期になっている」ともいっていました。

　２０２３年５月２４日（水）

🟧2100年までに20億人以上が「危険な酷暑環境」に直面 イギリスの大学が予測

　地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ２・７度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載されました。その場合、世界の予想人口95億人の２割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしています。

　イギリスのエクセター大学のグローバルシステム研究所の所長で、論文の筆頭著者ティム・レントン氏は、「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想しました。

　このシナリオでは、生命を脅かす酷暑にさらされる人口が最も多い国は、インド（６億人）、ナイジェリア（３億人）、インドネシア（１億人）、フィリピンとパキスタン（ともに8000万人）など。

　ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約５％に当たる５億人以下にとどまる見通し。

　レントン氏は「地球温暖化による損失は経済面から語られることが多いが、私たちの研究では、気候変動危機に取り組まなかった場合の人的損失が驚くほど大きいことが浮き彫りになった」と強調。「気温が現在に比べ０・１度上昇するごとに、約１億4000万人が危険な暑さにさらされることになる」と説明しました。

　研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義。人類史上、居住地域は年平均気温が温帯で13度、熱帯では規模は小さいものの27度の地域周辺に分布しています。

　すでに29度に近付いている地域では、酷暑環境下に移行するリスクが高くなります。29度またはそれ以上の高温が続けば、死亡率の上昇、労働生産性や農作物収量の低下、紛争や感染症の増加につながることが研究で明らかになっています。

　こうしたリスクが高まっているのは、人口が急増している赤道周辺地域です。熱帯では、気温がそれほど高くなくても湿度が高いため、発汗による気化熱で体温を下げることができず、死に至る恐れがあります。

　結局、酷暑の影響を最も受けるのは、１人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だと、研究チームは指摘しています。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧はしか感染者、14日時点で７人 すでに昨年１年間の６人上回る

　感染力が非常に強いはしか（麻疹）の感染者数は、国立感染症研究所のまとめで、５月14日の時点で今年は７人で、昨年や一昨年の１年間の感染者６人を上回りました。

　発症すると重症化することもあるとして、専門家は抗体検査やワクチン接種を呼び掛けています。

　はしかは空気感染などで広がり、予防接種を受けておらず抗体を持たない人の発症率は非常に高くなっています。10～12日間の潜伏期間後、高熱やせき、たんといった風邪のような症状がみられます。一度熱が下がった後、再び高熱が出て耳や首に発疹が現れ、顔や手足などに広がります。肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡したりする場合もあります。　

　国立感染症研究所が23日に発表した速報値によりますと、今年の感染者数は５月14日の時点で７人となりました。

　都道府県別では、東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、大阪府でぞれぞれ１人となっており、このうち東京都の２人と新潟県の１人は５月14日までの１週間に確認されました。

　はしかの感染者数は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外との往来が減った影響などから減少し、昨年と一昨年は１年間で６人でしたが、今年はこれをすでに上回っています。

　はしかはアジアなどで流行していて、国内でも４月にインドから帰国した茨城県の男性の感染が確認され、同じ新幹線に乗っていた東京都の男女２人の感染も確認されるなど、今後、さらに拡大する恐れがあります。

　各地の自治体は、感染した人が利用していた公共交通機関を公表するなどして注意を呼び掛けています。

　はしかに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「ここ数年、はしかの感染者数は少なかったが、流行の兆しが見えてきた。はしかの恐ろしさを再認識し、免疫のない人はワクチンで予防してほしい」と話し、抗体検査やワクチン接種を促しています。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧梅毒患者が5000人を超える、最多の昨年より１カ月早いペース 先天梅毒の増加懸念

　性感染症の「梅毒」と診断された患者が今年に入り5000人を超えたことが、23日に公表された国立感染症研究所の調査結果でわかりました。現在の調査方法となった1999年以降で最多の患者（１万2966人）を記録した昨年より、約１カ月早いペースで、専門家は注意を呼び掛けています。

　感染症研究所が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）では、今年初めから５月14日までの患者数は5164人。昨年の同期は3630人でした。

　都道府県別では、東京都が1332人と最多で、大阪府（699人）や福岡県（257人）など都市部で目立ちました。

　梅毒は、主に性的な接触で感染します。感染しているかどうかは血液検査でわかり、抗菌薬で完治できます。全身の発疹やリンパ節のはれ、陰部の潰瘍などが現れるものの、初期の症状は軽く、感染に気付かないままだと、他人への感染を広げかねません。

　また、治療せずに放っておくと、数年～数十年後に心臓や血管、神経に異常が現れる場合があります。感染しても免疫ができないので何度でも感染する恐れがあります。

　特に懸念されるのは、妊婦の感染。妊娠中の女性が感染すると、胎盤を通じて胎児が感染する「先天梅毒」が起こることがあります。死産や障害を持って生まれるリスクが高まり、流産や早産になることもあります。

　日本性感染症学会理事長の高橋聡・札幌医大教授は、「感染者の増加とともに、先天梅毒が増える可能性がある。梅毒は治る病気なので、気になる症状や不安があったら、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

　２０２３年５月２３日（火）

🟧丸亀製麺の「シェイクうどん」にカエル混入 販売開始から１週間で一時販売休止に

　うどんチェーンの丸亀製麺は23日、テイクアウト用のうどんにカエルが混入していたと発表しました。野菜の加工工場で混入したものとみられ、生野菜を使用する一部商品について25日まで販売を休止します。

　丸亀製麺の発表によりますと、長崎県の諫早店で21日、人気の新商品「丸亀シェイクうどん」メニューの一つ「ピリ辛担々サラダうどん」にカエルが混入していたことが判明しました。購入客からの申し出で発覚しました。

　丸亀製麺は保健所の指導を仰ぎ、野菜の加工工場でカエルが混入したと判断。生野菜を扱う取引先のすべての工場において立ち入り検査を実施し、検品体制の強化を進めるとしています。

　「丸亀シェイクうどん」は、５月16日の発売以降、３日間で20万食を販売するなど人気の新商品でしたが、販売開始から１週間で一時販売休止となりました。

　丸亀製麺は、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、再発防止に努める」とコメントしています。

　２０２３年５月２３日（火）