🟧川崎市、ぜんそく患者への医療費助成廃止へ 関係者が市に抗議、存続求める

　川崎市は、高度経済成長期の深刻な大気汚染を切っ掛けに、市内のぜんそく患者に独自に行ってきた医療費の助成制度を廃止する条例案を12日、市議会に提出しました。「ほかのアレルギー疾患との公平性を担保するため」としており、可決されれば、来年３月末で新規の受け付けが打ち切られることになります。

　川崎市は、高度経済成長期の昭和30年代から40年代にかけての深刻な大気汚染を切っ掛けに、国の公害認定の新規受け付けが終了した昭和63年以降も、市内のぜんそく患者を対象に年齢に応じて医療費の一部か全額を独自に助成する制度を続けてきました。

　対象者は今年３月現在、子供を含めて１万2438人で、2023年度当初予算額は約３億6800万円となっています。

　しかし、市がアレルギー疾患への対策を検討してきた結果、ぜんそく患者だけではなくさまざまなアレルギー疾患の患者を対象に医療体制の整備や予防に向けた啓発を総合的に進めていく方針が今月決まりました。

　その上で市は、12日に開かれた市議会で「ほかのアレルギー疾患の患者との公平性を担保するため」として、ぜんそく患者への独自の助成制度を廃止する条例案を提案しました。

　今月29日の市議会の採決で可決されれば、来年３月末で新規の受け付けが打ち切られることになります。2024年４月以降の２年間は経過措置で、現行受給者に助成を続けます。

　助成の廃止案について、市が今年２月から３月にかけて行ったパブリックコメントでは700通を超える市民の意見が寄せられ、ほとんどが廃止への反対や懸念の声だったということです。

　川崎市は「大変重く受け止めるが、市民からは公平性を欠くという声もあり、法律や国の指針に照らしても特定の疾患への助成を続けることは困難だ。今後は医療提供や相談の体制整備や人材育成などを進めていく」としています。

　川崎市のぜんそく患者らでつくる「川崎公害病患者と家族の会」の大場泉太郎事務局長は、「助成制度がなくなれば患者が病院を受診する回数が減る恐れがある。患者の中には通院のために生活費を削らなくてはならないという声もあり、不安が強くなっている。多くの市民が廃止に反対の意思を示しているのになぜ強行するのか」と話しています。

　２０２３年６月１３日（火）

🟧はしか４年ぶりに流行懸念、全国で計14人が感染

　感染力が非常に強いはしか（麻疹）の流行が、４年ぶりに懸念されています。新型コロナウイルスの５類感染症への移行で海外との往来が復活する中、感染者の報告が相次いでいます。専門家によると、はしかは潜伏期間が10日～12日と長く、ほかの感染症との区別が難しいため、発見が遅れるケースもあります。

　国立感染症研究所が発表した６月７日までの感染症発生動向調査週報によると、2023年第１週からの累計は東京都で５人のほか、大阪府で３人、兵庫県で２人、千葉県、茨城県、神奈川県、北海道でそれぞれ１人で、合わせて14人が感染しました。

　日本は2015年に土着の麻疹ウイルスの排除に成功したものの、海外からの流入の影響で４年前の2019年には全国で744人が感染しました。百貨店などで集団感染が発生した大阪府は感染者が全国最多の149人となりました。

　はしかは、麻疹ウイルスに感染して起こる感染症で、発熱や発疹などが主な症状となります。免疫をつけるためには、１歳と小学校入学前の計２回の予防接種「麻疹風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）」が必要とされます。

　はしかは季節性インフルエンザの10倍ともいわれるほど感染力が強く、空気感染するため、手洗いやマスクのみで予防ができず、予防接種が最も有効な予防法とし、厚生労働省は、海外渡航を計画している成人や、はしかの罹患歴がなく、２回の予防接種歴が明らかでない場合は、予防接種を検討するよう呼び掛けています。

　宮城大看護学群の風間逸郎教授（病態生理学）によると、典型的なはしかの経過は、初期が「カタル期」と呼ばれ、鼻水や熱、せきなどの症状が出て、頰粘膜に白い斑点「コプリック斑」が現れることがあります。その後にいったん解熱するものの、「発疹期」になると全身性の発疹や高熱が出現し、カタル期の症状が強くなることもあります。これらの症状は３日程度持続した後、やがて改善し「回復期」に向かうといいます。

　風間教授は、「初期のカタル期は風邪の症状に似ているために見過ごされる可能性がある」と明かし、発疹についてもはしかの場合、発疹同士が融合することが特徴で、１回だけのワクチン接種など、はしかに対する免疫が不完全な人が発症する軽症で典型的な症状が出現しない不全型の「修飾麻疹」の場合には、風疹などとの鑑別が難しくなると指摘しています。

　ほかにも、発疹が出る「りんご病（伝染性紅斑）」や、２歳以下でかかることが多い「突発性発疹」、薬の内服や注射によって起きる「薬疹」などとも間違われやすいといいます。こうしたことから、はしかの見落としを防ぐため、医療機関では麻疹特異的ＩｇＭ抗体などの血清抗体価の測定や、行政ではＰＣＲなどの遺伝子検査が求められています。

　厚労省は、はしかの疑いがある場合、かかりつけ医または医療機関に電話などで伝え、受診の要否や注意点を確認してから指示に従うことを求めています。また、周囲への感染を広げないため、医療機関に移動する時は、必ずマスクを着用し、公共交通機関の利用を可能な限り、避けるよう呼び掛けています。

　２０２３年６月１３日（火）

🟧中国、ゼロコロナ政策緩和前後の火葬遺体数公表せず 死者急増を指摘され意図的に非公表か

　中国政府が公表した統計で、2022年10月から12月までの火葬遺体数を非公表としていたことが、12日までにわかりました。中国国内で新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、死者数の急増が指摘されていた時期と重なります。中国政府は非公表の理由について説明していないものの、意図的に公表を控えたか、あるいは集計作業が追い付かなかった可能性がありそうです。

　統計は中国民政省が３カ月ごとに公表する「民政統計データ」。2022年１～９月の統計では火葬された遺体数が477・６万人と記載されていた一方で、９日に公開された2022年１～12月の統計からは火葬遺体数の項目自体が消去されていて、10月から12月までの火葬遺体数は不明のままとなっています。

　中国では新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和した昨年12月以降、爆発的に感染が拡大。医療機関は逼迫（ひっぱく）し、葬儀場でも火葬の順番を待つ遺族が列をなしました。当局はゼロコロナ政策撤廃後から約１カ月で約６万人が医療機関で死亡したと発表したものの、市民からは実態とかけ離れていると、当局の発表を疑問視する声も上がっていました。

　２０２３年６月１３日（火）

🟧ＷＨＯが「人工甘味料」に警告を発するガイドラインを発表 体重管理に役立たず糖尿病リスクを高める

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月15日、人工甘味料やその他の砂糖の代替品の摂取を減らすように促すガイドライを発表しました。しかし、だからといって本物の砂糖を再び使い始める必要はない、とも述べています。

　ＷＨＯはすでに砂糖の摂取量を制限するように促すガイドラインを発表しています。今回の発表では、天然か人工かにかかわらず、すべての甘味料を控えるよう求めています。

　「甘味料は、食生活の中で推奨されない要素として扱われるべきです」「甘味料は健康的な食生活にはそぐいません。これが我々がいいたいことです」とＷＨＯの栄養・食品安全部長のフランチェスコ・ブランカ氏は述べています。

　ガイドラインでは、人工甘味料の使用が減量に長期的な影響を及ぼさないばかりか、糖尿病や心血管疾患の発症リスクを高めることが示されたとしています。

　人工甘味料の多くは砂糖よりも「低カロリー」で、中には１グラム当たり「ゼロカロリー」のものも存在しているため、カロリー過多を気にする人々から人気を集めています。

　ＷＨＯは人工甘味料と減量の関連性を明らかにするべく、日本でも使用されている「アセスルファムＫ」「アスパルテーム」「サッカリン」「スクラロース」「ステビア」などの人工甘味料を対象とした283件の研究結果を包括的に分析しました。

　その結果、「３カ月以内の短期的な実験」では、被験者の体重やＢＭＩ（体格指数）、摂取カロリーを低減させる効果が示されていたことが判明。一方で、「６～18カ月の長期的な実験」では、体重を減らす効果は示されていないことが明らかになりました。

　また、最大30年におよぶ長期的な追跡研究をまとめた結果、「人工甘味料を含む食品」を長期的に摂取した場合は２型糖尿病の発症リスクが23％増加し、「食卓塩のように消費者が後から食品に振りかけるタイプの人工甘味料」を長期的に摂取した場合は２型糖尿病の発症リスクが34％増加することが判明しました。さらに、人工甘味料の長期的な摂取によって、心血管疾患の発症リスクが32％増加することも示されています。

　上記の分析結果から、ＷＨＯは「人工甘味料を体重管理や非感染性疾患（ＮＣＤｓ）の予防のために使用することは推奨しない」と主張しています。

　また、栄養・食品安全部長のブランカ氏は、「砂糖を人工甘味料に置き換えても、長期的には減量に役立たない。砂糖の摂取を減らすには、人工甘味料を摂取するのではなく、『果物を食べる』『砂糖も人工甘味料も含まない食べ物を食べる』といった方法を検討する必要がある」「人工甘味料は栄養を含まず、必須の食べ物でもない。人々は健康を促進するために人生の早い段階で『食事に含まれる甘味』を減らすべきである」と述べています。

　甘味料業界の国際団体は「科学的に厳密ではない」と反論しています。

　２０２３年６月１２日（月）

🟧ＰＦＡＳ、国の検査の約２・４倍の血中濃度を検出 東京都多摩地域の住民対象の血液検査

　有害性が指摘される化学物質を含む有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ（ピーファス））を巡り、専門家と市民団体が、東京都多摩地域の住民を対象にした血液検査の平均値で、国の調査の約２・４倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。

　ＰＦＡＳのうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と呼ばれる２つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。

　沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民650人を対象に血液検査を行い、８日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。

　それによりますと、検査を受けた650人で検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた平均値は14・６ナノグラムで、これは国が一昨年、全国の３地点で行った調査の平均値の２・４倍に当たるということです。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計の平均値が高いところは自治体別で、国分寺市で23・２ナノグラム、立川市で19ナノグラム、武蔵野市で15・８ナノグラムなどとなっています。

　原田准教授は「沖縄などに続いて、多摩地域でもこうした結果が出たことから、全国的な問題だと捉えて、国や自治体が、しっかりした調査をしてほしい」と話していました。

　８日の会見には、血液検査を受けた住民も参加し、検査を受けた経緯や結果の受け止めについて話しました。

　国分寺市に45年間住んでいるという友田絹子さん（75）は、検査でＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で、27・７ナノグラムの血中濃度が検出されたということです。

　友田さんは「多摩地域は地下水がおいしいというので、それを使った水道水をずっと飲んできました。検査結果を聞いて、『ずいぶん高い』と感じたので、すぐに直接飲むのをやめ浄水器をつけました。国などには詳しく検証してほしい」と話していました。

　ＰＦＡＳは泡消火剤や撥水（はっすい）剤などで使用されてきましたが、健康への悪影響が指摘され、海外で基準を強化する動きがあります。国内でも現在、使用や製造が原則禁止されており、国は専門家らによる検討会議で、国内外の最新の科学的知見や科学的根拠に基づく対応などを審議しています。

　２０２３年６月１２日（月）

🟧ゲノム医療法が成立 差別や不利益につながる懸念も

　遺伝情報に基づき患者に応じた治療を推進することや、差別の防止などを掲げる「ゲノム医療法」が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

　ゲノム医療は、個人によって異なる遺伝情報を詳しく解析することで病気の診断や患者に最適な治療法や薬の選択を行う医療で、特にがんや難病などについて研究や治療への応用が進んでいます。

　ゲノム医療法は240以上の団体や患者会が連名で、早期の法整備を求め、超党派の議員連盟が取りまとめたもので、「幅広い医療分野で世界最高水準のゲノム医療を実現する」としていて、国がゲノム医療に関する基本計画を定めて、研究開発を推進し、個人のゲノムや健康に関する情報を管理・活用するための基盤を整備するなどとしています。

　また、遺伝情報によって病気のなりやすさなどがわかることで、保険の加入や雇用、結婚などで差別や不利益な取り扱いにつながる恐れがあると懸念されることから、ゲノム医療法では遺伝情報の適切な管理が行われ、不当な差別が行われないよう、国に対して、医師や研究者などが守るべき事項に関する指針を作り、差別や遺伝情報の利用が広がることで起き得る課題に適切な対応をとるよう求めています。

　ゲノム医療では遺伝情報を調べることで患者の最適な治療薬の選択につながる一方、病気のリスクがわかるため、医療保険の加入や就職、結婚などで差別や不利益を受けることにつながるのではないかという懸念があると指摘されています。

　国は、ゲノム医療の研究体制や拠点医療機関を整備するとともに、差別につながらないような施策を講じます。また、ゲノム情報の取得、管理、開示などについて、医師や研究者らが守るべき指針を策定します。

　２０２３年６月１２日（月）

🟧超過死亡、３月20日～５月14日は統計的な差なし 厚労省発表

　厚生労働省の研究班は９日、３月20日～５月14日の死者数が例年の水準をどれだけ上回ったのかを示す「超過死亡」について、統計的な差がなかったと明らかにしました。

　新型コロナウイルス感染症の死者数は、５月８日に感染症法上の位置付けが５類に移行されてから、毎日公表されなくなりました。ただ、感染の動向を迅速に把握する必要があるとして今回、超過死亡のデータが５類移行後に初めて発表されました。

　鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が代表研究者を務める研究班は、17自治体で新型コロナが流行する前の2018～2022年の死者数などから、2023年の死者数を予測し、３月20日～５月14日に集計した死者数と比べました。

　鈴木センター長は「定点医療機関の感染者数などを含めて総合的に判断し、新型コロナが大きく拡大はしていないだろう」と話しました。

　超過死亡は感染症流行などによる社会全体への直接・間接的な影響を調べる指標で、世界保健機関（ＷＨＯ）が1973年、インフルエンザの感染動向の監視のために提唱しました。新型コロナの流行規模を推測するため、海外でも使われています。

　また、厚労省の研究班は９日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行した５月前半について、「平年を大きく上回る超過死亡は観測されなかった」と発表しました。同省はコロナの死亡数を毎日公表していたものの、移行後は研究班が一部の自治体からのデータを分析して約１カ月後に公表します。今回が初公表となりました。

　研究班は調査に協力した全国17市区で５月１〜14日の総死亡数（コロナ以外の死因を含む）を集計し、過去５年間のデータから予測値を算出したところ、実際の死亡数と大きな差はありませんでした。

　鈴木センター長は「５類移行後に見えていない流行や死亡数の急激な増加は起きていないとみられる」と話している。

　２０２３年６月１２日（月）