🟧インド、熱波に見舞われ熱中症で100人以上が死亡 最高気温が45度近くに

　インドでは、猛烈な熱波の影響で一部の地域では最高気温が45度近くまで上昇し、地元メディアはこれまでに100人以上が死亡したと伝えています。

　インドの気象当局の発表によりますと、東部オディシャ州とジャルカンド州で19日、日中の最高気温が44・８度を記録したほか、北部ウッタルプラデシュ州などでも40度を超える日が続いています。

　猛烈な熱波の影響で、熱中症などで死亡する人が相次いでいて、インドのメディアによりますと、ウッタルプラデシュ州では少なくとも68人の死亡が確認され、400人以上が入院しているということです。

　また、東部ビハール州でも、45人の死亡が確認され、合わせて100人以上が死亡したと伝えています。

　死者の多くが60歳以上で、基礎疾患があったと報じられています。

　多くの熱中症患者が連日、病院に搬送されているということで、大規模な病院であっても患者であふれかえり、これ以上収容できなくなっている病院もあります。

　これを受けて、インドの保健相は20日、緊急の対策会議を開き、熱波による健康被害が広がらないよう今後の対応を話し合いました。

　インドでは例年より雨期が遅れているため熱波はさらに続きそうだということで、当局は、日中の外出を控え、十分に水分を補給するなど警戒を呼び掛けています。

　ウッタルプラデシュ州のアディティヤナート州首相も19日、「熱中症に注意し、特に高齢者や子供、病気の家族を気に掛けてほしい」とツイッター上で呼び掛けました。

　２０２３年６月２１日（水）

🟧新型コロナ後遺症の脳神経症状、鼻での感染が関連 東京慈恵医大

　 新型コロナウイルスの一部を鼻で感染させると、脳内炎症などの脳神経関連の症状を引き起こすことがマウス実験で判明したと、東京慈恵医大の研究チームが19日までにアメリカの科学誌に公表しました。倦怠感やうつ症状などのコロナ後遺症を発症する仕組みの１つとみられるといいます。既存の認知症薬がこうした症状を改善させる可能性があるとして、臨床試験（治験）を進めています。

　新型コロナでは感染後に症状が長引く後遺症として頭痛や疲労感のほか、集中力や記憶力が低下する「ブレインフォグ」などの脳神経症状が報告されています。発症の仕組みはわかっていません。

　研究チームはウイルス表面にある突起状のスパイクタンパク質に着目。マウスの鼻に入れて感染させると、脳でウイルスが増殖していないのにもかかわらず、脳で炎症が起き、マウスに倦怠感やうつなどの症状が出ました。

　症状が出たマウスの脳を詳しく調べると、炎症を抑える働きがある神経伝達物質アセチルコリンが通常より少なくなりました。アセチルコリンを増やす働きがある認知症薬「アリセプト」を投与すると症状が改善したといいます。

　研究チームは後遺症の重症化予防が可能か、横浜市立大などとアリセプトの効果を調べる治験を実施中です。

　２０２３年６月２０日（火）

🟧鳥インフルエンザ「清浄化」で今季終息宣言 殺処分は1771万羽と過去最多に

　農林水産省は20日、国内で昨秋から続発していた高病原性鳥インフルエンザについて「清浄化」を宣言し、家畜の伝染病を監視している国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に認められたと発表しました。「清浄化」は、農場や施設からウイルスがなくなったことを意味し、事実上の終息宣言となります。 

　鳥インフルエンザは昨年10月～今年４月、26道県の農場や施設で84件発生し、1771万羽が殺処分の対象となりました。件数・殺処分数ともに過去最多で、このうち、山形、福島、群馬、鳥取、長崎、沖縄６県では初の感染確認となりました。

　シーズン最後の発生となった北海道千歳市の農場で４月14日に防疫措置が完了。その後28日間にわたり新たな発生がなかったため、農水省がＯＩＥの規定に基づき清浄化を申告していました。

　鳥インフルエンザは、ヨーロッパや南アメリカ、それにアジアなどでも発生が続いていて、１年を通じて各国で感染が続く状況になっています。

　日本国内には越冬する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるとされ、農水省は秋以降に、感染が拡大しないよう農場・施設での衛生管理の徹底を養鶏農家に呼び掛けます。

　２０２３年６月２０日（火）

🟧国連、公海の海洋生物多様性協定を採択 保護する初の法的拘束力も

　どこの国にも属さない公海の海洋生物多様性を守り、海洋資源の持続可能な利用を目指す「国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定」（ＢＢＮＪ）が19日、ニューヨークの国連本部で開かれた政府間会合で採択されました。発効すれば、国の管轄権を越えた海域で生物を保護する初の法的拘束力がある協定になります。

　公海は地球上の海の６割以上を占めます。しかし、気候変動や乱獲、プラスチックごみなどによる海洋汚染で海洋生態系の危機は深刻化しており、国連によると、保護されている海域は１％にすぎません。

　協定では、公海の海洋生物などから得られたデジタル化された遺伝情報を基に、国や企業が医薬品や化学品を開発して利益を得た場合、協定の締約国に公正に配分する枠組みを設けます。また、重要な種やその生息地を保全・管理するために、公海に海洋保護区を設けることを可能にし、公海での商業活動に関する環境影響評価の基本的なルールも定めました。

　昨年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で採択された「2030年までに世界の陸と海の30％以上を保全する」という目標の達成に向け、法的な基盤になることが期待されています。

　公海の海洋生物を保護する国際協定は20年近く前から検討されてきました。協定の発効には60カ国の署名・批准が必要になります。９月20日からニューヨークで批准の受付が始まり、60カ国が批准した時点で発効します。

　国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「海洋に新たな生命と希望を与え、闘うチャンスを与えた」と歓迎し、加盟国に速やかに批准するよう呼び掛けました。

　２０２３年６月２０日（火）

🟧新型コロナワクチン接種後死亡、新たに男女５人認定 72～91歳、いずれも基礎疾患あり

　新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人のうち、新たに５人について、厚生労働省はワクチン接種との因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。

　新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。

　厚労省は19日、接種後に間質性肺炎の悪化や急性心不全、急性心筋梗塞などで亡くなった、72歳から91歳の男女５人について、新たに認定することを決めました。

　５人全員が高血圧症や腎臓病などの基礎疾患があったということで、厚労省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

　接種したワクチンの種類や接種の回数などは、明らかにしていません。

　新型コロナのワクチン接種で、死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の５人を含めて20歳代から90歳代までの計72人となりました。　

　２０２３年６月２０日（火）

🟧新型コロナワクチン、すべての小児への接種を推奨 重症化を防ぐ重要な手段、日本小児科学会

　新型コロナワクチンの子供への接種について、日本小児科学会は対策が緩和されて多くの子供が感染することが予想されるなどとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。重症化を防ぐ手段としてワクチン接種は重要だとしています。

　日本小児科学会は、新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行したことや、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年３月「生後６カ月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」としたことを受け、接種の意義について改めて検討しました。

　今回、学会がまとめた考え方によりますと、ＷＨＯは子供に対する接種は有効かつ安全としているほか、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されているなどとしています。

　その一方、国内では未感染の子供が多いとみられ、感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡したりするケースもあるとしています。

　その上で、学会は対策の緩和で多くの子供が感染することが予想され、接種は重症化を防ぐ手段として重要だとして、引き続き「生後６カ月から17歳のすべての小児に接種を推奨する」としました。

　学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は、「感染すると持病がなくても重症化する可能性はある。健康な子供たちもワクチンを接種し重症化を防ぐ対策をすることが重要だ」と話しています。

　２０２３年６月１９日（月）

🟧国会が旧優生保護法下の実態巡り報告書 強制不妊手術に公的機関の関与も浮き彫り

　旧優生保護法（1948～1996年）に基づき障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、衆参両院事務局は19日、立法の経緯や被害実態についてまとめた調査報告書を公表しました。

　今回の報告書は、2019年４月に成立した被害者救済法に基づき、国の対応が遅れた経緯や社会的背景を解明するためにまとめられました。2020年６月から厚生労働省や自治体、当事者らに対して調査を実施しており、12日に報告書の原案が衆参両院の厚生労働委員長に提出されていました。

　報告書は約1400ページ。「不良な子孫の出生を防止する」との目的で、1948年に旧法が成立したことなど、優生思想が国の施策に反映されていく過程を詳述しています。

　報告書によると、不妊手術の実施件数のピークは1955年。旧法下では２万4993人が手術を受けたとされ、「本人同意なし」の手術は約66％に上りました。

　全体の約75％が女性。都道府県別では北海道が3224件で最も多く、宮城県1744件、大阪府1249件と続きました。最少は鳥取県63件でした。

　手術の背景には、経済状況による育児困難、家族の意向や福祉施設の入所条件などがありました。最年少はいずれも当時９歳だった男女２人で、男児は昭和30年代後半に、女児は同40年代後半に手術を受けました。最年長は57歳の男性でした。

　報告書は、本人にわからないよう施術されたケースや、原則として認められていなかった子宮や睾丸の摘出が横行していたことを指摘。旧厚生省は、手術について「欺罔（ぎもう）等の手段を用いることも許される場合がある」との通知を出していました。資料からは「虫垂炎手術ということで納得させていた」「盲腸手術の時に本人にわからないうちにした」などの事例も確認されました。

　不妊手術の適否を判断する「都道府県優生保護審査会」は定足数を欠いて開催されたり、書類による持ち回りで審査されたりもしていました。

　２０２３年６月１９日（月）