経営再建中の大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は13日までに、医薬品258品目を新たに販売中止すると発表しました。一連の措置で販売品目数はピーク時の約1700から905に減り、経営合理化に向けた不採算品目などの販売中止は完了する見通しだといいます。
日医工によると、258品目のうち、安定供給への懸念などを理由に146品目を販売中止します。グループ内で成分が重複している90品目や他社が製造し日医工が販売していた22品目も対象としました。同社は３月にも後発薬221品目の販売中止を発表していました。
日医工は、工場での品質不正問題で富山県から業務停止命令を受け業績が悪化。企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズなどが出資する合同会社の子会社となり、３月に上場廃止となっていました。
２０２３年７月１３日（木）
愛知県西尾市で12日、熱中症とみられる症状で救急搬送された93歳の女性が死亡しました。
消防によりますと、12日午後１時すぎ、西尾市内の畑で93歳の女性が倒れているのを家族が見付けました。
女性は救急搬送されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
女性は午前７時ごろから畑仕事をしていたということで、女性が帰ってこなかったため、家族が様子を見に行き発見しました。
12日、愛知県内ではこの女性を含む36人が熱中症とみられる症状で救急搬送されています。
気象庁によると、12日は西尾市に隣接する岡崎市で、県内で最も高い気温36・４度を観測しました。
２０２３年７月１３日（木）
北海道内の少なくとも３つの高校で、新型コロナウイルスの感染者が数十人～150人規模で確認され、学校閉鎖となっていることがわかりました。直近に学校祭などを実施している高校もあり、道教育委員会では、行事などで人が集まる場合、マスクを着用したり、密集を避けたりする感染症対策をとるよう呼び掛けています。
道教委によると、学校閉鎖となっているのは、札幌市の札幌月寒（つきさむ）高校と札幌東高校、松前町の松前高校の３校。いずれも11日に道に報告があったといいます。
札幌月寒高校では、12日夕方までに新型コロナの陽性者が約150人確認されました。札幌東高校では、11日の報告時点で陽性者が50人以上確認されています。
両校とも週末にかかる６日～８日に学校祭が開かれ、集団感染した可能性があるといいます。松前高校では、全校生徒の６割に当たる約30人の陽性が確認されているといいます。
この時期は、学校祭などを実施する学校が多く、道教委では、事前に注意を呼び掛けていました。相次ぐ集団感染を受け、改めて、道立学校や札幌市を除く市町村の教育委員会に感染対策の徹底を呼び掛けました。
道によると、道内の定点医療機関では６月26日から７月２日までの１週間に1332人の感染を確認。１医療機関当たりの感染者数は６・03人で、４週ぶりに増加しています。
２０２３年７月１３日（木）
国立病院機構相模原病院と東京慈恵医大などの研究チームは11日、授乳中の母親が加熱した卵を産後５日間毎日食べても、全く食べない場合と比べて赤ちゃんが卵アレルギーを発症する割合に差がなかったとする分析結果を公表しました。
研究チームの浦島充佳・東京慈恵医大教授は、「火を通した卵であれば授乳期間中に毎日１個ぐらいは食べても大丈夫だろう」と話しています。ただ生卵や大量の卵を食べた場合の影響は調べておらず、発症リスクが高まる可能性はあるといいます。
どちらかの親にアレルギーがある赤ちゃん380人の母親を産後５日間、毎日１個加熱した卵を食べるグループと全く食べないグループに分けました。１年後に採血などで赤ちゃんが卵アレルギーを発症した割合を調べると、卵を食べたグループは９・３％、食べなかったグループは７・６％で統計学的に差がありませんでした。
乳幼児が発症する食物アレルギーでは、卵アレルギーが最も多くなっています。卵を食べ始める時期が早いほうがリスクが低下するとの報告があり、研究チームは産後すぐの母親が卵を食べるとリスクが低くなるとの仮説を立てたものの、異なる結果となりました。
２０２３年７月１２日（水）
厚生労働省は11日、マイナンバーと一体の「マイナ保険証」普及に向け2024年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で2025年秋までの１年間とする方針を明らかにしました。自営業者らの国民健康保険や75歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限があり、これまで厚労省は2024年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていました。
加入する保険によって対応に差が出ないよう、厚労省が方針を修正しました。会社員や家族が入る健康保険組合や協会けんぽの保険証には有効期限がないため、2025年秋まで使える点に変わりはありません。
厚労省の担当者が11日の立憲民主党会合で、有効期限がある保険証について「保険証の廃止後も１年間有効になるよう（運営主体の自治体などに）依頼し、円滑に施行したい」と述べました。具体的な運用については今後検討します。
２０２３年７月１２日（水）
鹿児島県は11日、県内在住の40歳代男性が「エムポックス」（サル痘）に感染したと発表しました。県内では10日の発表に続き２例目。県健康増進課によると、１例目の感染者との接触はありません。
男性は３日ごろから発疹や咽頭痛、６日ごろから発熱の症状があり、医療機関を受診。県環境保健センターで検査したところ、11日に陽性が判明し、同日医療機関から発生届がありました。男性に海外渡航歴はなく、現在、容体は安定しています。
ウイルスに感染すると発症し、発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、発疹ができます。多くは２～４週間で自然に回復します。感染者の皮膚の病変や体液、血液などに接触して感染するとされます。
同課は、「エムポックスは４類感染症で比較的感染力も弱く、過度に心配する必要はない。県内でまん延しているといえる状況ではない。症状がある場合はマスク着用の上、発疹部をガーゼで覆うなどの対策をとって受診してほしい」としています。
２０２３年７月１２日（水）
アメリカ軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で昨年９月下旬、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む泡消火剤約7000リットルと、水約25万リットルが交ざった計約25万7000リットルが放出されがた問題で、神奈川県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものＰＦＡＳが検出されたと発表した。
検査は日米地位協定の環境補足協定に基づき、県などが昨年10月上旬に実施。調整池は基地の南側に位置し、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は、入水側で暫定目標の17倍に当たる１リットル当たり最大850ナノグラム、排水側で18倍の同910ナノグラムでした。調整池は基地内を流れる蓼川（たてかわ）につながっており、汚染された水の一部は基地外に漏れたとみられます。泡消火剤の流出量は、防衛省から7000リットルと説明されたといいます。
県によると、検査結果の発表には日米両政府による協議が必要で調整に時間がかかり、10日に防衛省から県に連絡がありました。
一方、アメリカ軍横須賀基地（同県横須賀市）の排水処理施設からＰＦＡＳが流出した問題で、横須賀市は10日、昨年12月の国と市、アメリカ軍による基地の常時立ち入り禁止区域の海上サンプリング調査の結果が、日本の暫定目標値を下回ったと発表しました。市によると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は最大で１リットル当たり３・２ナノグラムでした。アメリカ軍は市に対し、今後は結果を提供する考えがないほか、流出した原因の特定は困難との見解を示しました。
流出の原因究明を求めている市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「ＰＦＡＳ汚染が全国的に問題化している今、市民の安全や海洋環境に背を向けた幕引きは許されない」と批判しました。
２０２３年７月１２日（水）
大阪府の泉佐野市議会は25日、市が取り組む方針の「内密出産」や「赤ちゃんポスト」の関連予算を含む一般会計補正予算案を可決しました。市は近く連携する医療機関を明らかにし、早ければ来年度から導入するとしています。 望まない妊娠に悩む女性が病院の担当者にのみ身元を明かして出産する...