2023/07/28

🟧知床など北海道の広いエリアの新雪からマイクロプラスチックを検出 北見工業大学

 海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。

 マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。

 北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、一昨年から今年2月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の8つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。

 研究グループによりますと、人の生活圏から遠い知床五湖などで検出されたマイクロプラスチックは、プラスチック容器に使われるポリエチレンなどでできた0・06ミリ以下の極めて小さいものが中心だったということです。

 研究グループは、大気中を浮遊していたマイクロプラスチックが雪に混ざって広範囲に積もったとみています。

 雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されますが、研究事例がまだ少なく、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。

 大野准教授は、「道内で人の活動の影響を受けにくい場所でも、マイクロプラスチックが雪の中に入っていた。海の問題と同様に重要なテーマで、今後も調べていくべきフィールドだと思う」と話しています。

 2023年7月28日(金)

🟧新型コロナ感染者、お盆まで増加 警報・注意報導入の要望も

 厚生労働省の感染症部会が26日開かれ、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向だと報告されました。脇田隆字部会長(国立感染症研究所長)は、「お盆ぐらいまでは増加が続くだろう」と述べました。

 定点医療機関からの報告に基づく感染者数の把握を巡っては、複数の出席者から、コロナ感染状況や対策を国民にわかりやすく周知するため、季節性インフルエンザが流行した際に示す「警報」や「注意報」といった基準を設けるよう求める意見が出ました。

 インフルエンザでは定点医療機関当たりの感染者数が10人を超えると「注意報」、30人超で「警報」を出します。感染症部会では、コロナ流行の目安について「インフルと同じかそれより低いぐらいでいいのではないか」という意見が出ました。

 感染症部会では、「地域によってはコロナ患者を受け入れている医療機関が限られている」との指摘もありました。政府はコロナ対応を発熱外来など一部の医療機関から、インフルを診察する全国6・4万カ所に拡大する計画で、足元では約4・9万カ所にとどまっています。

 感染症部会では、5類移行後も続けられている高額な薬や入院医療費の一部の公費支援といった対策を、10月以降に見直すかどうかの議論も始まりました。

 委員の医師は、「必要な抗ウイルス薬を提供する体制は重要だ」として、支援継続を要望しました。

 2023年7月28日(金)

🟧新型コロナ、東京都の1医療機関当たりの感染者は「9・35人」 5週連続で増加

 東京都内の新型コロナの感染者数は前の週の1・13倍と、5週続けて増えました。

 専門家は、コロナ以外の発熱患者も増加し救急医療への負荷がかかっているとして、受診を迷った場合は、専用の電話相談窓口などへ連絡するよう呼び掛けています。

 東京都は27日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。

 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、417カ所から報告があり、感染者数は7月17日から23日までの1週間で合わせて3898人で、1医療機関当たりでは9・35人となりました。

 これは前の週の8・25人の1・13倍と、5週続けて増えています。

 また、7月24日時点での入院患者数は前の週より221人増えて1554人となり、こちらも5週続けて増えています。

 専門家は、「患者の報告数は増加傾向がみられ、高齢者などハイリスク者への感染拡大に注意する必要がある。また、コロナ以外の発熱患者も増加し感染対策を要するため、救急医療への負荷がかかっている」として、受診を迷った場合は、東京都新型コロナ相談センター「#7119」や、小児救急相談「#8000」へ連絡するよう呼び掛けています。

 2023年7月28日(金)

2023/07/27

🟧新型コロナ、埼玉県で定点当たり11・98人 感染拡大鮮明に

 埼玉県は26日、県内261の定点医療機関から報告された17~23日の新型コロナウイルス感染者数が3126人で、定点当たり11・98人だったと発表しました。5月の5類移行後、10人を超えるのは初めて。前週比は1・3倍。8週連続で増加し、移行直後と比べると4倍となりました。

 県感染症対策課は「第9波」に差し掛かったのかという質問に対し、「国は第9波に入ったという話はしていない状況。専門家からは第9波(に入った)という声も聞かれるが、県としては感染が拡大しているということ」と話しました。

 保健所別では、草加が23・05人、越谷で19・77人、幸手で18・00人と県東部で増加が目立ちます。

 県感染症対策課の担当者は、、「(15~17日の)3連休で感染者、電話相談件数が増えている。(相談件数は)7月前半は1日当たり400件ほどだったが、500~600件と約1・5倍になっている」と指摘しました。

 また、「帰省や旅行など、人と人が接触する機会が増加する夏休みシーズンには、さらに感染拡大が生じる恐れがある」と指摘。体調が優れない場合は外出を控えるとともに、手洗いや部屋の換気など基本的な感染対策の徹底を呼び掛けています。 

 県はこのほか、高齢者ら「ハイリスク層」に向けて、ワクチンの積極的な接種を推奨しています。

 2023年7月27日(木)

🟧埼玉県内、熱中症疑いで67人搬送 東京都内、熱中症疑いで41人搬送

 埼玉県によりますと、27日午後4時の時点で、熱中症の疑いで救急搬送された人は67人に上っています。

 このうち重症が2人、中等症が19人、軽症が45人で、このほか症状の程度が確認できていない人が1人いるということです。

 また、65歳以上の高齢者は39人で、全体の半数以上を占めています。

 県は、外出を控えることや、こまめに水分を補給することなど、熱中症対策を呼び掛けています。

 一方、東京消防庁によりますと、27日午後3時の時点で、都内(島しょ部と稲城市除く)では、熱中症の疑いで12歳から89歳までの男女41人が救急搬送されました。

 このうち2人が重症、11人が中等症、28人が軽症です。

 東京消防庁は、のどが渇く前に、こまめな水分補給を心掛けるよう呼び掛けています。

 2023年7月27日(木)

🟧中国産冷凍枝豆から大腸菌群検出 大阪市が1万3000袋回収命じる

 大阪市は25日、同市北区の食品輸入会社「桜通商」が中国から輸入した中国産冷凍枝豆から大腸菌群が検出されたとして、食品衛生法に基づき同社に1万3000袋の回収を命じたと発表しました。現時点で健康被害は確認されていません。

 市生活衛生課によると、回収対象の商品名は「塩ゆで枝豆(冷凍食品)」で、2年後の6月27日が賞味期限の1袋500グラム入り。14日に中国から輸入され、厚生労働省の大阪検疫所がモニタリング検査をしたところ、大腸菌群の陽性が確認され、食品衛生法第13条第2項に違反することがわかりました。

 同商品は大阪、兵庫、京都、広島の4府県の卸売業者などに計2080袋販売されており、市は同商品を購入、保管している場合は食べずに市保健所や同社に問い合わせるよう呼び掛けています。

 2023年7月27日(木)

2023/07/26

🟧新型コロナ発症から2週間後も10人に1人で頭痛などの症状 患者12万人のデータを分析

 新型コロナの患者12万人を対象に、大阪府の研究機関などのグループが調査を行ったところ、発症から2週間たち新型コロナの治療が終わってからも約10人に1人の割合で頭痛やけん怠感などの症状がみられていたことがわかりました。

 大阪府茨木市にある国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所や医療法人徳洲会などのグループは2020年から昨年6月までの3年間に全国の徳洲会の病院を受診した0歳から85歳までの新型コロナの患者12万2000人余りのカルテのデータを基に新型コロナの治療後に続く症状についての分析を行いました。

 そして、症状ごとに分析した結果、発症から2週間以上たってからも頭痛、けん怠感・疲労感、味覚障害、嗅覚障害の4つの症状があった患者は、それぞれ約10人に1人の割合となっていました。

 また、60歳以上では、2週間たってからも約2割の患者でうつの症状が、約半数の患者で療養生活による体の機能の低下などの症状が、続いていたということです。

 新型コロナを巡っては感染後の後遺症が問題となっていますが、グループによりますと新型コロナの後遺症に関連して、カルテの情報を利用した大規模な調査が行われたのは初めてだということです。

 研究所の今井由美子さんは、「うつや体の機能の低下などは生活の質(QOL)の低下につながる可能性があり、新型コロナから回復した後も継続的なフォローが必要だ。今後、後遺症の予防法や治療法の確立につながる研究を進めたい」と話していました。

 2023年7月26日(水)

🟩訪問介護事業所、107町村でゼロ 中山間地や離島多く、経営難など

 ヘルパーが高齢者宅を訪れて身の回りの世話をする訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体が、2024年末時点で32都道府県の107町村に上ることが25日、わかりました。人口減少や高齢化が進む中山間地や離島の自治体が目立ちました。物価高などに伴う経営難やヘルパー不足が影響し...