🟧市民病院で新型コロナ感染の看護師が勤務 人手不足理由、香川県三豊市

　香川県三豊市の市民病院で、新型コロナウイルスに感染した看護師が勤務していたことがわかりました。

　病院の管理職は、報告を受けていたにもかかわらず人手不足を理由に勤務を認めていたということです。

　三豊市立みとよ市民病院によりますと、８月５日、40歳代の女性の看護師が出勤前の検査で新型コロナの感染が確認されました。

　看護師は無症状だったということですが、看護部長は勤務させる判断をしたほか、報告を受けた事務長など管理職も勤務を認めたということです。

　看護師は、午後４時から翌日の深夜０時45分まで予定通り勤務し、一般の患者と分けられた場所で、新型コロナに感染した患者の対応に当たったということで、他の看護師らとの接触はなかったといいます。

　この病院では７月末からこれまでに、患者と職員合わせて16人の感染が確認されていて、病院は管理職などが勤務を認めた理由として、人手不足で看護師と交代する人がいなかったためだとしています。院内のマニュアルでは、自宅待機（５日間）となっていました。

　みとよ市民病院は「医療機関としてあってはならないことで、管理責任について厳正に対処した上で、市民への説明と信頼回復に努めていきます」としています。

　２０２３年８月１３日（日）

🟧鳥取県倉吉市の果樹園で熱中症疑いの女性死亡 熱中症警戒アラート発令下

　鳥取県倉吉市の果樹園で12日、90歳の女性が熱中症とみられる症状で死亡しました。鳥取県内では７月26日にも畑にいた高齢者が熱中症の疑いで死亡しており、鳥取県は暑い時間帯での屋外の作業を避けるよう注意を呼び掛けています。

　12日午後１時半ごろ、倉吉市の果樹園で90歳の女性が倒れているのを家族が見付け消防に通報しました。

　女性はその場で死亡が確認され、鳥取県は13日、女性が死亡したのは熱中症が原因とみられると発表しました。

　12日の鳥取県には熱中症警戒アラートが出されていて、気象台によりますと、倉吉市の最高気温は31・４度でしたが、１日の平均湿度は82％と８月で最も高くなっていたということです。

　鳥取県内では７月26日にも境港市の畑にいた91歳の女性が熱中症の疑いで死亡していて、県は暑い時間帯の屋外での作業を避けたり、家族や地域の人が、屋外で１人で作業をしている人の様子を確認するなど熱中症に十分注意するよう呼び掛けています。

　２０２３年８月１３日（日）

🟧ブラジル北部のアマゾンで「水俣病」懸念 食用魚から基準超の水銀検出、健康被害も確認

　ブラジル北部のアマゾン地域で取れた食用魚の２割超から安全基準を超える濃度の水銀が検出されたことが、11日までにブラジルの研究機関の調査で判明しました。金の違法採掘で使用される水銀の排出が主な原因。障害がある新生児が増えるなど深刻な健康被害が確認されている地域もあり、専門家は「『水俣病』が強く疑われる」と懸念しています。

　水銀と水銀化合物による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択から10月で10年。ブラジルも締約国ですが、世界最大の熱帯雨林があるアマゾンの経済開発に熱心だったジャイール・ボルソナロ前大統領が2019年に就任して以降、条約の履行に向けた動きは停滞しています。

　ブラジルの研究機関による調査は2021年３月～2022年９月、北部の６州17自治体の市場などで流通する魚を対象に行われ、結果は今年５月に公表されました。ロライマ州では40％、アクレ州では35・９％の食用魚で世界保健機関（ＷＨＯ）などが定める魚の身１グラムにつき０・５ミクログラムという許容摂取基準量を上回る水銀を検出、全体では21・３％でした。

　２０２３年８月１２日（土）

🟧日本人の運動習慣と体重、コロナ禍を経て二極化 高齢女性と中年男性は要注意

　新型コロナウイルス禍の第３～５波に見舞われた2020年10月からの１年間で、日本人の運動習慣や体重が二極化した可能性があるとの調査結果を、東京慈恵会医科大学と経済産業研究所がまとめました。もともと運動習慣があった人は運動する日数が増えた一方で、運動習慣が減った人も増加。体格指数（ＢＭＩ）が25以上の「過体重」の人の割合は男女とも増えていました。

　調査は2020年10月から2021年10月の間に５回実施。１週間に運動をする日数と体重の変化について、年齢・性別・居住地の分布が全日本人の分布と合致するように選んだ全国の１万6642人（男性8022人、女性8620人）から回答を得ました。

　調査によると、１週間の運動日数の平均値は2020年10月に男性２・17日、女性１・99日でしたが、１年後には２・25日、２・02日に増加。しかし、値のばらつきを示す標準偏差は男女とも増え、格差が広がりました。運動習慣が極端に減った人の割合も調査を重ねるごとに増えており、運動をする人としない人で二極化が起きたことが示唆されるといいます。

　また、この１年間に身長と体重から肥満度を算出するＢＭＩが25以上の「過体重」となった人の割合は、男性は約７％、女性は約３％でした。

　 二極化の原因としてコロナ禍の影響を特に受けやすい集団がいる可能性を考えリスク解析を行ったところ、高年齢層の女性は運動不足と過体重、中年男性は過体重になるリスクが特に高いこともわかり、東京慈恵会医科大は「コロナ禍が空けつつある現在、この年齢層の方々に外出や運動を呼び掛けるなど、積極的な生活習慣への介入が必要だ」としています。

　２０２３年８月１２日（土）

🟧新型コロナウイルスの派生型「ＥＧ・５」、ヨーロッパでも警戒 バカンス時期に増加も

　中国や日本など東アジアを中心に感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」に、フランスなどヨーロッパ諸国でも警戒が強まっています。現段階では緩やかな増加にとどまっているものの、祭りなど人混みの多いイベントがめじろ押しのバカンス時期にウイルスがまん延する可能性も指摘されています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異型」に指定。７日時点で、51カ国で確認され、うち中国が新型コロナ感染者の30・６％、アメリカが18・４％、韓国が14・１％、日本が11・１％を占めました。ヨーロッパはイギリスが２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となっています。

　フランスの民間緊急医療サービス「ＳＯＳメドサン」によると、７月31日から８月６日の週で新型コロナの疑いがある診察は前週比84％増。フランスの日刊ビジネス新聞「レゼコー」電子版は11日、こうした数値を紹介し「この夏、コロナが（再び）悪さをするかもしれない」と伝えました。イギリスなどでも「ＥＧ・５」の増加傾向が報じられています。

　２０２３年８月１２日（土）　

🟧政府、産後ケアを必要とする誰でも利用可に 利用者全員に料金補助

　政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促します。利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり2500円を５回まで支援します。いずれも６月30日付で自治体に通知しました。親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがあります。

　住民税非課税世帯については、すでに１回当たり5000円を回数制限なしで補助しており、これを継続します。

　女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすく、うつになる人もいます。政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げました。

　産後ケア事業は市区町村が担い、子供が１歳になるまで受けられます。これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていました。

　政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にしました。

　２０２３年８月１２日（土）

🟧Ａ型インフルエンザエンザの変異に幅広く対応するワクチンを開発 住友ファーマなど

　次々と変異するＡ型インフルエンザウイルスに効く「万能ワクチン」を、製薬大手「住友ファーマ」（本社・大阪市）や国立感染症研究所、国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」（大阪府茨木市）などのチームが開発しました。今年度中にもヨーロッパで臨床試験（治験）に向けた手続きを始め、2020年代後半の実用化を目指します。

　インフルエンザウイルスの表面にはトゲ状のたんぱく質があり、これが喉や鼻の細胞にくっついて感染します。現在のワクチンは、病原性を失わせたウイルスのトゲを使っています。接種するとトゲの先端に反応する抗体が作られるようになり、ウイルスが体内に侵入した際に抗体がトゲの先端にくっついて増殖を阻止し、発症や重症化を防ぎます。

　Ａ型は頻繁に遺伝子が変異し、トゲの先端の形も次々と変化します。20世紀初期のスペイン風邪や2009年の新型インフルエンザパンデミック（世界的大流行）を引き起こし、約130種類が確認されています。

　ワクチンは国立感染症研究所が次に流行しそうだと予測したＡ型２種類、Ｂ型２種類を基に毎年作り替えます。予測が外れると効き目が落ちることが課題でした。

　チームは、変異しても構造がほぼ変わらないトゲの「幹」に着目。幹にくっつく抗体を作らせる成分を開発しました。抗体の量を増やし、効き目を高める添加物の開発にも成功。マウス実験で複数のＡ型ウイルスへの有効性を確認しました。すべてのＡ型に対応できる可能性があるといいます。

　ヨーロッパで臨床試験を行うのは、健康な志願者にウイルスを感染させてワクチンの有効性や安全性を確かめる「人チャレンジ試験」と呼ばれる手法を使うためです。日本で前例はないものの、コロナ禍では世界保健機関（ＷＨＯ）が倫理基準を策定し、イギリスなどがこの手法でワクチン開発を進めました。

　チームは試験の結果を見極めた上、日本でも通常の臨床試験を行い、2020年代後半での製造販売の薬事承認を目指し、国内外合わせて年1000億円以上の売上高を見据えています。

　住友ファーマの福島晃久・ワクチン事業担当シニアオフィサーは、「世界トップクラスの技術だと自負している」と話しています。

　大阪公立大の福島若葉教授（公衆衛生学）は、「国産ワクチンの開発につながる技術が確立できたことに意義がある。効果が２、３年持続するようなワクチンができることを期待したい」と話しています。

　２０２３年８月１１日（金）