2023/09/18

🟧東北地方、新型コロナ感染者高止まり 宮城県と岩手県が全国ワースト1、2位

 新型コロナウイルス感染症の定点把握で、1医療機関当たりの感染者数は9月4~10日の週で宮城県が32・47人、岩手県が29・87人となり、都道府県でワースト1、2位を占めました。東北では7月から患者数が増え始め、高止まりが続いています。若者を中心に感染が広がり、小中学校や高校の学級閉鎖に加え、入院や面会の制限に踏み切る病院も。専門家は屋内でのマスク着用など感染対策の継続を訴えています。

 東北各県では福島県で24・13人、秋田県で23・88人などとなっていて、山形県を除いては全国平均(20・19人)を上回っています。

 宮城県の保健所別では、仙南(57・57人)、大崎(42・70人)、石巻(42・30人)が突出しています。県医師会の佐藤和宏会長は12日の記者会見で、「仙南地方の基幹病院で入院を制限するなど、医療逼迫(ひっぱく)が深刻化している」と危機感を示しました。

 関係者が懸念するのが若年層の感染拡大。厚生労働省によると、4~10日の週は、全国の感染者数のうち19歳以下が全体の47・9%を占めました。

 学校現場にも影響が及んでいて、宮城県内の県立高校では8月28日~9月1日の週に3校、4~8日の週に8校が学年閉鎖や学級閉鎖の措置を講じました。

 石巻保健所管内の小中学校では、夏休み明けから9月15日までに石巻市で3校、登米市で8校、東松島市で2校が休校や学級閉鎖になりました。石巻市ではインフルエンザによる学年閉鎖も3校あり、うち1校はコロナでも学年閉鎖を余儀なくされました。

 石巻赤十字病院(石巻市)は9月7日から入院患者との面会の制限を厳格化し、当面は18歳以下による面会を不可としました。呼吸器内科が専門の矢内勝院長補佐は「院内感染のリスクを減らし、病院機能を維持するために実施した。状況が落ち着くまで、不要不急の面会を控えるようお願いしたい」と協力を求めます。

 現在の流行第9波について、矢内氏は「これまでと比べて今回は最大規模だとの認識を地域の各医療機関と共有している」と指摘。「重症化しづらいものの、感染が切っ掛けで誤嚥(ごえん)性肺炎や脱水などになった高齢者の入院が目立つ」と説明しています。

 新型コロナに関する厚労省参与の小坂健東北大大学院歯学研究科長(公衆衛生学)は「東京都のデータでは10歳代の感染拡大が家庭内感染の増加を招いており、東北も似た状況だろう。夏休み中に若者の交流が活発化し、学校の再開でさらに感染が広がった」と解説しています。

 「猛暑で換気の少ない室内の滞在時間が増えた影響もあるが、多くの人が『新型コロナは終わった』と考え、行動した影響が大きい」と小坂氏。屋内でのマスク着用や換気など、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」対策の必要性を訴えます。

 一方、岩手県は1医療機関当たりの患者数が前の週まで2週連続で全国最多でしたが、9月4~10日の週は32・47人の宮城県に次いで全国2番目となっています。 

 9月10日までの1週間に岩手県内で報告された新型コロナウイルスの新規患者数は1医療機関当たり29・87人で、前の週を5・37ポイント下回っています。

 岩手県の医療政策室では県内では依然多くの患者が確認されているとして、場面に応じた適切な感染対策をするよう呼び掛けています。

 2023年9月18日(月)

🟧65歳以上の就業者912万人、1968年以降過去最多 全就業者の7人に1人が高齢者

 18日の敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は2021年より3万人増えて912万人でした。1968年以降で過去最多を更新しました。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っています。

 就業者数に占める働く高齢者の割合は2021年比0・1ポイント上昇の13・6%で、過去最高になりました。就業者の7人に1人を高齢者が占めます。

 65歳以上の就業率は25・2%でした。年齢別では65〜69歳は50・8%、70〜74歳は33・5%と上昇を続けています。

 定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響しています。年齢別の就業率はこの10年間で、65〜69歳は13・7ポイント、70〜74歳は10・5ポイント、75歳以上は2・6ポイントそれぞれ上がりました。

 15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人で2022年に比べて1万人減りました。1950年以降で初めて減少に転じました。総人口に占める割合は29・1%と0・1ポイント高まり、過去最高を記録しました。

 1947〜49年生まれの「団塊の世代」が70歳代半ばに差し掛かり、後期高齢者の75歳以上は2005万人と初めて2000万人を超えました。総人口の16・1%を占めます。80歳以上は1259万人で10・1%となり、10人に1人の割合。

 日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高くなっています。人口10万人以上の200カ国・地域で比べると、日本は1位の29・1%、次いでイタリアの24・5%、フィンランドの23・6%と続きます。

 2023年9月18日(月)

2023/09/17

🟧コロナ感染が不安な父親はうつ病のリスク2倍に パートナーが出産前後の男性調査

 パートナーの女性が出産前後の男性が新型コロナウイルス感染症に強い不安を感じていたり、家族や周囲のサポート体制が不足していたりする場合、うつ病のリスクが約2倍に高まるとの調査結果を国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)などの研究チームが発表した。

 同センター社会医学研究部の帯包エリカ研究員は、「父親は支援を求めにくい傾向がある。父親もメンタルに不調が出やすいことを認識して予防や対策に役立ててほしい」と述べました。

 研究チームは新型コロナ流行中の2021年8月、パートナーの女性が出産前後の男性約1700人に調査。産前産後ともに「新型コロナへの強い不安」があると最も高リスクで、強い不安がない人と比べて発症リスクが2倍超でした。また、困った時に家族の助けが得られにくい「家族機能の低さ」があると2倍弱でした。

 産前は医療や行政などの「ソーシャルサポートの低さ」があると約2倍、「子供時代の困難な体験」があると約1・6倍などが、高リスクでした。産前産後ともにうつ病既往歴がある男性も、高リスクでした。

 父親の産前産後のうつ病発症率は約10%前後といわれ、母親と同様な頻度で起こり、自身や子供の健康に影響を与える重要な問題ですが、父親に関する要因については明確になっていないことが多くあります。

 2023年9月17日(日)

🟧65歳以上の高齢者が推計3623万人に 1950年以降で初の減少、総人口に占める割合は過去最高

 総務省は17日、敬老の日の18日に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口(15日現在)が3623万人で、前年比1万人減だったと発表しました。比較可能な1950年以降で初めて減少したものの、総人口に占める割合は前年比0・1ポイント増の29・1%と過去最高となりました。

 高齢者人口の減少は、第1次ベビーブーム(1947~49年)世代が70歳代半ばを迎え、死亡者が増えていることなどが要因だといいます。一方、総人口(1億2442万人)も前年から54万人減ったことから、高齢者の割合は上昇しました。

 高齢者人口が横ばい傾向なのは、一時的だとみられています。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム(1971~74年)世代が65歳以上となる2040年には、高齢者が総人口の34・8%、3928万人に上ると推計しています。

 男女別では、男性が1572万人で、男性人口での割合は26・0%。女性は男性より479万人多い2051万人で、女性人口の32・1%を占めました。

 年代別でみると、75歳以上の人口は前年比72万人増の2005万人で、初めて2000万人を超え、総人口の16・1%を占めました。第1次ベビーブーム世代が2022年から75歳を迎え始めたためです。80歳以上は1259万人で、総人口に占める割合は前年比0・2ポイント増の10・1%と初めて10%を超え、10人に1人は80歳以上となりました。単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題です。

 国連の推計によると、日本の高齢者人口の割合(29・1%)は、人口10万人以上の200の国・地域の中で最も高くなっています。2位はイタリア(24・5%)、3位はフィンランド(23・6%)の順でした。

 一方、総務省の労働力調査によると、仕事をしている高齢者は19年連続で増加し、2022年は912万人と、過去最多を更新しました。就業者全体に占める割合は13・6%で、仕事をしている人のおよそ7人に1人は高齢者となっています。

 2023年9月17日(日)

2023/09/16

🟧東京都、10月以降の新型コロナ医療体制を見直し 入院調整や宿泊療養施設は終了

 東京都は14日、感染症対策連絡会議を開き、新型コロナウイルスを巡る10月以降の対応方針を確認しました。重症化リスクの高い高齢者らを受け入れる医療支援型施設の運用は継続する一方で、保健所や都の入院調整本部による入院調整、利用が少なくなっている宿泊療養施設の運営は終了します。

 外来や救急医療の逼迫(ひっぱく)を避けるため、最大750回線の新型コロナ相談センターの運営は続け、高齢者施設などの職員に対する集中的検査や検査キットの備蓄、専門家による感染状況の分析なども継続します。

 維持してきた酸素・医療提供ステーションについては、高齢者らの医療支援型施設に機能を集約して終了します。

 上田哲郎・医療体制戦略監は、「幅広い医療機関での患者受け入れを促進するなど、通常体制への移行を着実に進めていきたい」と述べました。

 新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されていることから、小池百合子知事は「冬の感染拡大から都民の命と健康を守るため必要な体制はしっかりと確保していく」としています。

 2023年9月16日(土)

🟧入院補助を月1万円に減額、高額薬に自己負担導入 新型コロナの患者支援を10月から縮小

 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者への支援を10月から縮小すると正式に発表しました。現在は最大で月2万円の入院費の補助を半額の最大1万円に減額します。現在は全額公費で支援している新型コロナの高額薬に自己負担も導入します。10月に現行の支援を縮小して平時の対応に大きく近付け、2024年4月にすべてを廃止する方向で調整します。

 新型コロナは2023年5月8日に、季節性インフルエンザと同じ感染症法上の5類に分類を変更しました。現行の支援策は9月末が期限で、今夏の感染状況を見極めた上で10月以降の方針を決めるとしていました。

 新型コロナの治療薬は患者の窓口負担割合に応じて、自己負担の金額を定めます。3割負担の人は9000円、2割の人は6000円、1割の人は3000円で一律とします。

 コロナ治療薬は高額で、重症化リスクがある人を対象にした「パキロビッドパック」は治療1回につき9万9000円かかります。負担を嫌がって受診を控えることで患者の重症化を招かないよう、急激な負担増を避けました。

 医療機関への支援も縮小します。コロナ患者向けの病床を確保した医療機関に支払う病床確保料をこれまでの8割の額に減らします。感染者数がピーク時の3分の1を超えるなど流行期のみ支給し、対象も重症と一部の中等症の入院患者に絞ります。コロナ患者を診た場合の診療報酬の特例上乗せも、大幅に減額します。

 コロナ感染は足元で予断を許さない状況にあります。厚労省の発表によると、10日までの1週間に定点医療機関1カ当たりで確認された感染者数の平均は前週比0・98倍の20・19人と横ばいでした。九州では8月に感染のピークを迎えて現在は減少傾向にあるものの、関東では感染拡大が続きます。

 東邦大学の舘田一博教授は今回の支援策の見直しについて、「重症化リスクの高い高齢者らを守る視点が重要で、政府には状況を見ながら柔軟な対応をとってもらいたい」と語っています。

 2023年9月16日(土)

🟧全国で早くもインフルエンザが異例の拡大 沖縄県は夏季で4年ぶりの注意報発令

 全国でインフルエンザ感染が異例のスピードで拡大しています。沖縄県は夏季では4年ぶりとなる注意報を発令し、例年より2~3カ月程度早く9月に流行期に入った自治体も続出しています。免疫力の低下や、今年5月からの新型コロナウイルスの5類移行による人流の活発化などが、背景にあるとみられます。

 厚生労働省の統計によると、コロナ禍で外出自粛などが行われた2020年、2021年はインフルエンザの流行は収まっていたものの、昨年12月から状況が変化。全国の定点医療機関から報告された1機関当たりのインフルエンザの患者数は、流行の目安とされる1人を超える状況が続いています。

 今年9月10日までの1週間は、前週比75%増の4・48人に上りました。都道府県別で最も多いのは沖縄県で、13・43人。基準値とされる10人を超えたことから、県は14日に「インフルエンザ注意報」を発令しました。

 インフルエンザの型の内訳は、「A型」が最も多く630人、「B型」が3人、「不明」が92人となっています。また、年齢別でみますと、5歳から9歳が最も多く189人、次いで10歳から14歳が183人などとなっていて、10歳代以下の感染が全体の8割近くを占めています。

 福井県では1・41人の患者が報告されました。前週の倍近くに増え、流行期に入りました。9月に流行期に入るのは6年ぶりで、例年より2カ月早いといいます。

 高知県も前週の5倍超の3・11人に急増し、流行期入り。県内の乳幼児施設では園児など10人が感染し、集団発生が確認されました。

 東邦大学の舘田一博教授(感染症学)は、「インフルエンザにかからずに免疫力が低下していることに加え、人の動きが活発化して感染リスクが高まっている」と指摘。「コロナとインフルエンザを同時に検査できるようになって、インフルエンザの流行が見えやすくなった」とも語ります。その上で、手洗いやうがいなどの基礎的な予防対策を呼び掛け、「発熱したら医療機関を受診し、投与薬を活用してほしい」としています。

 2023年9月16日(土)

🟥横浜市の30歳代女性がはしか感染、今年5人目 海外渡航歴なく経路不明

 横浜市は13日、市内に住む30歳代女性がはしか(麻疹)に感染したと発表しました。同市でのはしか患者の確認は今年5人目。女性は感染の可能性がある期間に海外へ渡航しておらず、市は感染経路を調査しています。  市によると、女性は3月6日に発症し、12日にはしかと診断されました。  ...