🟧特別養護老人ホームの６割強が赤字、コロナ禍前の２倍近くに 2022年度、物価高や光熱費上昇が影響

　特別養護老人ホーム（特養）の経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会は、2022年度の特別養護老人ホームの経営状況について、６割強が赤字だったとする調査結果をまとめました。物価高や光熱費の上昇などが響きました。介護サービスを巡る経営環境は厳しさを増していると指摘しました。

　全国の約1600の特養を対象に、2023年７〜９月に調査しました。特養は社会福祉法人や地方自治体が運営していて、常時介護を必要とする要介護３以上の人が入居できます。介護保険を活用できるため、利用者は月額の費用負担を比較的安価に抑えることができます。

　2022年度は62%（992施設）が赤字で、2021年度の43%から19ポイント上昇し、2005年の調査開始以降で最大になり、コロナ禍前と比べて２倍近くになりました。物価高や光熱費の上昇といった経営コストの増加が収益を圧迫しました。国からの補助金などを含んだ場合でも51%（816施設）が赤字でした。

　収入に占める利益の割合を示し、経営状況に関する指標の１つとなる「収支差率」も調べました。加盟する特養の収支差率は2022年度に平均でマイナス２・８と、初めてマイナスに転じました。2021年度を３・６ポイント下回っています。

　特養の経営は、コロナ禍を境に悪化が進んできました。赤字施設の比率は、コロナ禍前の2019年度は34・３%だったものの、2020年度は40・８%と初めて４割を超え、2021年度も43%とさらに拡大。補助金などを含めた赤字も急激に増え、2022年度に初めて５割を超えました。

　2024年度は２年に１度の診療報酬と、３年に１度の介護報酬の改定が重なるダブル改定の年となります。協議会の担当者は、「赤字が６割を超えるのは初めてで、想像以上に厳しい状態にある」と話し、「次の介護報酬改定では大幅な報酬の引き上げが不可欠だ」との考えも示しました。

　２０２３年１０月１８日（水）

🟧埼玉県、インフルエンザ患者数は増加傾向 １医療機関当たり19・69人に

　埼玉県内のインフルエンザの患者数は１医療機関当たり19・69人と前の週よりも増加し、県は流行が継続しているとして、手洗いやうがいの徹底を呼び掛けています。

　県によりますと、10月15日までの１週間に、県内260の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は5119人で、１医療機関当たり19・69人となりました。

　前の週と比べて３・61人増えており、県が９月20日に９月としては異例の「流行注意報」を出して以降、増加傾向が続いています。

　埼玉県は、「新型コロナは感染者が減少している一方、インフルエンザの感染は増えている。双方の対策は共通しているので、手洗い、換気などを徹底し、体調が悪い時は外出を控えてほしい。インフルエンザの予防接種も始まっているので早めに打ってほしい」と話しています。

　２０２３年１０月１８日（水）

🟧マダニの媒介による感染症「ＳＦＴＳ」、患者数が過去最多 全国で122人

　マダニが媒介するウイルスによって発熱や下痢などが引き起こされる感染症「ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）」を発症した患者数が、全国で122人となり、統計を取り始めてから最も多くなりました。専門家は、温暖化でマダニの生息域が広がっていることによる影響を指摘しています。

　ＳＦＴＳは、マダニにかまれることで感染し、発熱や下痢などの症状を引き起こします。

特効薬がないこともあり、専門家によりますと、致死率が約10％に上るとされています。

　国立感染症研究所によりますと、今年の患者数は10月８日の時点で、全国で122人となり、感染症法で全数把握対象疾患である４類感染症に指定されて統計を取り始めた2013年以降、最も多かった昨年の年間の患者数の118人をすでに上回りました。

　都道府県別では、山口県が最も多く13人、次いで、宮崎県が12人、大分県が11人などと、西日本が多く、神奈川県でも１人となっています。

　ＳＦＴＳに詳しい長崎大学の安田二朗教授は、「温暖化の影響で、マダニの生息域が広がっている可能性がある。これまで報告されていなかった地域でも患者が報告されるようになっている。晴れた日はマダニの動きが活発になるため、キャンプや山菜採りなどで山の中に行く際は長袖や長ズボンを着用するなど、注意してほしい」と話していました。

　厚生労働省は、特にマダニの活動が盛んな春から秋にかけてはマダニに刺される危険性が高まるため、マダニが多く生息している草むらなどに入る際は、長袖や長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻くなど肌の露出を少なくするよう呼び掛けています。

　屋外で活動した後は入浴してマダニに刺されていないかチェックし、万が一刺された場合は、マダニを無理に引き剥がそうとせず、医療機関で除去や洗浄などの処置を受けることが必要です。そして、数週間程度は体調の変化に注意して発熱などの症状があれば医療機関を受診してほしいとしています。

　専門家は、農作業や森林での作業や、キャンプや山菜採りで山の中に入る場合のほか、ペットの犬や猫から感染することもあるとして、注意が必要だとしています。

　２０２３年１０月１８日（水）

🟧脳死下の臓器提供、1000件へ 増加傾向もドナー足りず、臓器移植法施行から26年

　1997年10月16日の臓器移植法施行から26年が経過し、脳死となった人からの臓器提供は、国内で間もなく1000件となります。提供数は増加傾向で、2023年は過去最多となっています。だが、希望する多くの患者が移植を受けられず、国内の提供者（ドナー）数は世界的にも少ない状態が続いています。

　10月16日は、家族や大切な人と「臓器移植」や「いのち」について話し合い、考える「グリーンリボンデー」です。

　脳死下の臓器提供は、（１）「移植のために臓器を提供する」という意思を本人が表明していて、家族が提供を拒まない場合、（２）本人の意思が不明で、提供することを家族が書面で承諾した場合にのみ可能となります。

　「提供したくない」という意思も尊重されます。事前に「提供したくない」と意思表示していた場合は、臓器が移植に使われることはありません。

　10月15日時点の脳死となった人からの臓器提供は996件で、近く1000件となる見通しです。

　臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が公表した９月末までの991人分のデータを分析すると、ドナーの年代は働き盛りの世代が多いことがわかります。50歳代が222人（22%）と最多で、40歳代が192人（19%）でした。15歳未満の子供のドナーは47人（５%）、60歳代以上は143人（14%）。性別は男性が約６割、女性が約４割でした。

　臓器移植法施行後、初めて脳死からの臓器提供が行われたのは1999年。本人が事前に提供意思をドナーカードなどで示す必要があり、当初は年間、数～十数件にとどまりました。

　臓器移植法改正により2010年からは、家族の承諾で提供ができるようになり、大幅に増加。2023年は100件（15日時点）で、過去最多となっています。

　ＪＯＴによると、国内で移植を希望し登録する人は、時期によって増減はあるものの、約１万6000人。昨年１年間に移植を受けたのは455人（心停止後の提供も含む）で、年約３%しか移植を受けられていないことになります。

　ドナーが少ない背景には、提供の意思表示をする人が増えていないことや、提供にかかわる医療機関の体制が整っていないことが挙げられています。

　２０２３年１０月１７日（火）

🟧プール熱の患者、過去10年で最も多い状態が続く 福岡など６府県で「警報レベル」

　子供がかかりやすく、高熱や結膜炎などの症状が出る咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の10月２日から８日までの１週間に報告された患者が、過去10年で最多を記録した前週（９月25日から10月１日）を上回ったことが、国立感染症研究所が17日に公表した速報でわかりました。過去10年最多を２週連続で更新しており、患者が増加傾向の自治体は警戒を強めています。

　いわゆるプール熱は、高熱やのどの痛み、結膜炎などの症状を起こすアデノウイルスによる感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。

　国立感染症研究所によりますと、全国約3000の小児科の医療機関で、10月８日までの１週間に報告された患者は前の週から２週連続で増えて、5854人でした。

　１医療機関当たりの患者数は１・87人で、過去10年間で最も多くなった前の週の１・81人をさらに上回りました。

　都道府県別でみると、１医療機関当たりの患者が最も多いのは福岡県で５・83人、次いで、沖縄県で４・97人、大阪府で３・82人、奈良県で３・５人、佐賀県で３・39人、京都府で３・２人と、６府県で警報レベルとされる「３・０人」を超えています。

　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「例年、秋は感染症の患者が減る時期だが、今年に限ってはさまざまな種類の感染症が流行し発熱やのどの症状で受診する患者が高止まりしている状況だと思う。プール熱はのどの痛みで食事や水分がとれず脱水気味になることがあるので、水分がとれず元気がない時は医療機関を受診してほしい」と話しています。

　２０２３年１０月１７日（火）

🟧有害性指摘のＰＦＡＳ、２つの浄水施設で国の値超える濃度検出 岡山県吉備中央町と三重県桑名市

　有機フッ素化合物のＰＦＡＳ（ピーファス）のうち有害性が指摘されている２つの物質について、岡山県の浄水場で国の値の20倍を超える濃度が検出されるなど、全国の２つの浄水施設の水道水から国の値を超える濃度が検出されたことがわかりました。

　有機フッ素化合物のＰＦＡＳは、水や油をはじき、熱や薬品に強いなどの特性を持つ化学物質で１万種類以上が存在するとされます。そのＰＦＡＳの中の「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」は金属メッキや泡消火薬剤、「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は界面活性剤など幅広い用途で使用されてきましたが、この２つの物質は発がん性や子供の成長への影響などが報告され、体内で蓄積しやすく自然界で分解しないことから現在は製造や輸入が原則禁止されています。

　国は１リットル当たりのＰＦＡＳの濃度を50ナノグラムとする暫定目標値を設定し、2020年度から水質検査の実施に努めるとする項目に追加しました。

　日本水道協会が公表した2021年度に全国1247地点で行われた水道水の水質検査の結果によりますと、ＰＦＡＳの２つの物質について、岡山県吉備中央町の「円城浄水場」で国の暫定目標値の24倍に当たる１リットル当たり1200ナノグラム、三重県桑名市の「多度中部送水場」で３・４倍に当たる１リットル当たり170ナノグラムが検出されたということです。

　厚生労働省によりますと、ＰＦＡＳの測定結果が初めて公表された前回、2020年度の調査で国の値を超えたのは589の調査地点のうち５地点で、三重県桑名市は前回に続き、値を超えました。

　一方、岡山県吉備中央町は今回が初めての結果公表のため前回のデータはありません。

　前回、国の値を超えた神奈川県座間市、長野市、兵庫県宝塚市、沖縄県金武町は、今回は値を下回りました。

　ＰＦＡＳの環境省専門家会議のメンバーでもある京都大学大学院の原田浩二准教授は、「1000ナノグラムを超えているのは、水道水の汚染の中では極めて高い状況だ。発生源はどこになるのか、低減対策などが可能かどうかについて検討する必要がある」と話しています。

　国の値の20倍を超える濃度のＰＦＡＳが浄水場から検出された岡山県吉備中央町は17日に会見を開き、該当する地域では水道水を飲み水として利用しないよう呼び掛けました。

　吉備中央町によりますと、522世帯の約1000人が利用する水道水を供給している「円城浄水場」で、2021年度の検査で、国の値の24倍に当たる１リットル当たり1200ナノグラム、2022年度は28倍に当たる1400ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたということです。

　山本雅則町長などが17日に会見を開き、原因は不明で、該当する地域の世帯では水道水を飲み水として利用しないよう呼び掛けるとともに、給水車を派遣したり、ペットボトルの水を配ったりする対応をとっていることを明らかにしました。

　また、国の値を超える調査結果をこれまで公表してこなかったことについて、「飲み水として適切だと判断したが、認識が甘かった」などと説明しました。

　町は、この浄水場について、ＰＦＡＳの除去に一定の効果があるという活性炭を置き換えたり、別のダムの水に入れ替えることも検討しているということです。

　山本町長は、「高い数値が出て驚いている。原因究明が必要なので、県と協議しながら対応していきたい」と話していました。

　２０２３年１０月１７日（火）

🟧治療継続のコロナ後遺症に初の傷病補償年金支給 症状が２年以上続く東京都内の女性に

　新型コロナウイルス感染後に労災認定を受け、後遺症が２年以上続く東京都内の女性（55）に対し、「傷病補償年金」の支給が認められました。コロナの労災認定は約20万件に上るものの、後遺症による年金支給は初めてとみられます。社会が平時の姿を取り戻す一方、原因不明の症状に苦しむ人は多く、救済につながるとして期待の声も上がっています。

　９月中旬、東京都内で記者会見した女性はハンカチを握りしめ、苦しい胸の内を明かしました。

　2021年１月、勤務先の有料老人ホームで集団感染が起き、事務職だった女性も感染しました。ＣＴ検査で両肺が真っ白になるほどの肺炎に陥り、一時入院。退院後も息苦しさは残り、自宅での酸素吸入が必要となりました。

　同年５月に労災請求し、同年７月に認定を受けたものの、１日に２リットルの酸素が必要で「ずっとチューブにつながれた状態」（女性）。感染前は運動不足解消のため２駅分歩くこともあったものの、ほとんど外出はしなくなり、歩行速度も以前の半分に満たないほどに落ちました。

　倦怠（けんたい）感や頭痛も残り、家の中でも体と相談しながら動く日々。少し活動量が増えると、翌日から２～３日は寝込んでしまうという不安定な状態での職場復帰は、到底考えられませんでした。

　労働基準監督署から傷病補償年金の支給決定通知を受けたのは今年５月。「ほっとした」という女性は、休職扱いとなっていた勤務先を退職し、現在は療養に専念できています。

　厚生労働省の研究班は９月、３自治体の住民らを対象に行った調査で、成人のコロナ感染者11・７～23・４％に後遺症があったとする結果を公表。重症化しにくいとされるオミクロン型の罹患（りかん）者にも、倦怠感、咳（せき）、集中力の低下などの症状が、感染から２カ月以上続く人が多くいる実態が明らかとなりました。

　コロナ感染による労災申請は今年８月31日時点で約21万件。このうち、認定を受けたのは約20万件に上っています。

　傷病補償年金の支給は労災認定を受けていることが前提となり、療養開始後１年半を経過しても傷病が治らず、重い症状が続いている人を対象として、労基署長が認定可否を判断します。

　ＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」（東京都江東区）によると、これまで傷病補償年金の支給対象となった多くは、重度のじん肺や脊髄損傷などの患者でした。女性は呼吸器障害で傷病等級３級に該当すると判断されたといい、コロナ後遺症では初のケースとみられるといいます。

　同センターの飯田勝泰事務局長は、「今回のケースは後遺症に苦しんでいる方にも年金を適用できるという事例を示したものであり、患者にとっては治療を続けていく上で大きな支えになる」と指摘。「国は労災申請の勧奨に取り組むとともに、症状が相当程度重い方については年金移行に該当するかを審査し、移行できるものは移行してもらいたい」と訴えました。

　２０２３年１０月１６日（月）