🟧第一三共、新型がん治療薬で世界開拓 アメリカのメルクと提携、最大３・３兆円受領

　第一三共は20日、同社の技術を使ったがん領域の３製品でアメリカのメルクと全世界での開発・商業化契約を結んだと発表しました。第一三共は販売のマイルストーンも含め最大で220億ドル（約３兆3000億円）を受け取るとしています。国内製薬会社の契約としては過去最高額となります。

　第一三共の発表によると、内訳は40億ドルの契約時一時金、15億ドルの後払い一時金と、最大165億ドルの販売マイルストーンで、対象製品は同社独自のＤＸｄ－ＡＤＣ技術を用いた「パトリツマブ デルクステカン」、「ＤＳ-7300」と「ＤＳ-6000」の３製品。製造と供給は第一三共が担います。

　発表を受けて、第一三共株は６営業日ぶりに反発して取引を開始。一時前日比18％高の4210円と、第一製薬と三共が経営統合した2005年９月以降で最大の日中上昇率となりました。

　同社は４月に、2026年３月期の売上高目標を２兆円とする計画を公表。そのうち9000億円以上をがん領域から叩き出す計画です。がん細胞に標的を絞り、抗体に付加した薬物をがん細胞内に直接届ける抗体薬物複合体（ＡＤＣ）で同社は世界をリードしており、適用できるがんの範囲を拡大しようとしています。

　同社はこれまでイギリスのアストラゼネカと、乳がん治療など向けの「エンハーツ」製品で提携しています。開発中の製品については単独での販売展開も視野に入れていたものの、ＡＤＣ領域での競合相手だったメルクとも新たに提携することとなりました。

　第一三共によると、全世界における３製品合計の年間売り上げ規模は、2030年代半ばに向けて、数十億ドルに達する可能性があるといいます。

　２０２３年１０月２０日（金）

🟧インフルエンザ患者、「注意報」基準超える １医療機関当たり11・07人

　インフルエンザの流行状況について、10月15日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、１医療機関当たり11・07人となりました。前週比１・11倍で、それぞれの自治体がインフルエンザの「注意報」を出す基準となっている10人を超えました。例年より１カ月以上早くなっています。

　国立感染症研究所などによりますと、10月15日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より約5500人増え５万4709人となりました。

　１医療機関当たりでは全国で11・07人となっており、それぞれの自治体が「注意報」を出す基準となっている10人を超えました。

　地域ごとでは、沖縄県が25・37人、千葉県が20・86人、埼玉県が19・69人、愛媛県が18・45人、山口県が17・58人などとなっており、17の都と県で「注意報レベル」の10人を超えています。

　新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降は、インフルエンザの感染が少なかったため、免疫が低下するなどし、すべての年代が感染しやすくなっているとみられます。

　厚労省は「今年は例年より早く本格的な流行が始まる可能性がある」と注意を呼び掛けています。

　２０２３年１０月２０日（金）

🟧９月に熱中症で搬送、9193人 過去２番目の多さ

　総務省消防庁は20日、９月に熱中症で病院に救急搬送されたのは全国で9193人だったとの確定値を発表しました。搬送数は前年９月（4931人）の約１・９倍で、集計を始めた2008年以降、2019年の9532人に次いで２番目の多さでした。

　９月の平均気温が全国的に高かったことが影響しました。

　病院に搬送後に死亡が確認されたのは10府県の計12人。３週間以上の入院が必要な重症は132人、短期入院が必要な中等症は2411人でした。

　年齢別では、約半数の4597人が65歳以上。発生場所は、庭なども含む「住居」が2802人で最も多くなりました。

　都道府県別では、大阪府が708人で最多となり、東京都636人、愛知県609人と続きました。

　２０２３年１０月２０日（金）

🟧新型コロナ、１医療機関当たり平均患者数が前週比０・72倍 ピークをすぎて６週連続減少

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月15日までの１週間では、１つの医療機関当たりの平均の患者数が３・76人で、前の週の０・72倍となっています。

　厚生労働省は「ピークをすぎて６週連続減少しているが、引き続き感染対策は続けてほしい」としています。

　厚労省によりますと、10月15日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7043人減って１万8587人となりました。

　１つの医療機関当たりの平均の患者数は３・76人で、前の週の０・72倍となりました。

前の週から減少が続くのは６週連続です。

　都道府県別では多い順に、北海道が６・61人、岐阜県が６・13人、石川県が５・58人、沖縄県が５・54人、長野県が５・38人などとなっていて、香川県のみ前の週より増加しています。

　また、今月15日までの1週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1245人で、前の週と比べて265人の減少でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「ピークをすぎて６週連続減少しているが、インフルエンザの患者は増加傾向にあるほか、例年、冬にコロナの感染が拡大することからも引き続き、感染対策は続けてほしい」としています。

　都道府県別の１医療機関当たりの平均患者数は、北海道は６・61人、岐阜県は６・13人、石川県は５・58人、沖縄県は５・54人、長野県は５・38人、愛知県は５・12人、福島県は５・11人、山梨県は５・05人、香川県は４・85人、奈良県は４・65人、茨城県は４・53人、岩手県は４・48人、富山県は４・38人、静岡県は４・24人、群馬県は４・13人、鳥取県は４・１人。

　２０２３年１０月２０日（金）

🟧エムスリーと富士製薬工業、月経困難症の治療薬を国内で承認申請

　医師向け情報サイト運営のエムスリーと富士製薬工業は18日、月経困難症を対象としたホルモン剤「ＦＳＮー013」の国内での販売に向けて、厚生労働省に承認申請をしたと発表しました。2024年中の販売を目指し、両社で準備を進めるとしています。

　富士製薬工業がベルギーの製薬企業「ミスラ・ファーマシューティカルズ」から導入した天然型エストロゲンの成分「エステトロール」を使って製造します。既存製品と比べて血栓症のリスク低減が期待できるといいます。アメリカやヨーロッパではすでに販売しており、タイでは富士製薬工業の現地子会社を通じて５月から販売を始めました。

　月経困難症は月経期間中に吐き気や頭痛、食欲不振などの症状が出ます。富士製薬工業は治療薬として低用量ピル「ルナベル」を国内で販売しているものの、低用量ピルを使った治療は海外に比べ普及していません。ホルモン剤を加えることで、患者の選択肢を増やせるとみています。

　２０２３年１０月１９日（木）

🟧新型コロナワクチン、新たに1000万回分を追加購入 厚労省発表

　新型コロナウイルスのワクチン接種について、一部の自治体や医療機関で予約が取りづらくなっていることなどから、厚生労働省は新たに1000万回分のワクチンを追加購入したと発表しました。

　新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンは、９月20日から希望する生後６カ月以上のすべての人を対象に接種が行われています。

　厚労省はワクチンの廃棄ができるだけ少なくなるよう、接種希望者の人数の状況を確認しながらメーカーから購入をしており、今年７月に2500万回分を購入したほか、９月には1000万回分を追加購入しています。

　一方、一部の自治体や医療機関では、希望者が当初の見込みよりも多く、接種の予約が取りづらい状況が続いています。

　感染が拡大する冬を前に、今後も接種が滞りなく行えるよう厚労省は、ファイザーのワクチン900万回分と、モデルナのワクチン100万回分を追加購入したことを19日発表しました。

　ワクチンは11月から年内にかけて、自治体や医療機関に配送される予定です。

　厚労省は、「打ちたい人が滞りなくワクチンを打てるよう今後も確実に供給していきたい」としています。

　２０２３年１０月１９日（木）

🟧千葉県、新型コロナ感染者６週連続減少 インフルエンザは０・99倍に微減

　千葉県は18日、県内204の定点医療機関から１週間（９～15日）に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり３・75人で、前週の０・60倍（２・42人減）になったと発表しました。減少は６週連続で、16保健所のうち野田を除く15保健所で平均報告数が前週を下回りました。

　インフルエンザは20・86人で、０・99倍に微減しました。

　県の週報によると、新型コロナは16保健所別で長生が最多の５・86人。次いで海匝が５・50人、君津が５・15人、船橋が４・88人、印旛が４・75人でした。

　年代別の総数は、50歳代が最も多く107人。10歳代が102人、40歳代が96人、30歳代が86人、20歳代が84人と続きました。

　インフルエンザは保健所別で、海匝が最多の47・０人、習志野が27・87人、松戸が26・36人でした。

　２０２３年１０月１９日（木）