🟧大麻類似「ＨＨＣＨ」に構造が似た成分を「包括指定」で規制対象へ 厚労省

　大麻に近い有害成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は早ければ年明け以降に、グミに入っていた「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。

　大麻に類似した危険ドラッグを巡っては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが、問題になっています。

　体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「ＨＨＣＨ」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、12月２日から販売や所持、使用が禁止されます。違反すれば懲役３年以下もしくは300万円以下の罰金などとなります。

　しかし今後、「ＨＨＣＨ」と似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚労省は早ければ年明け以降に、「ＨＨＣＨ」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。

　このほか、厚労省麻薬取締部などが「ＨＨＣＨ」を含む商品を販売しているかどうか、11月29日までに17の都道府県の66の販売店や製造所に立ち入り検査を行った結果、43の店舗などで「ＨＨＣＨ」を含む商品が確認され、いずれも検査命令と販売停止命令を出したことも明らかにしました。

　武見敬三厚相は、「ＳＮＳなどを通じて危険性を伝え、ＨＨＣＨの成分を含む商品を購入しないよう注意喚起を行うとともに、類似の成分については必要な知見の収集を進め、できるだけ迅速に包括措置の手続きを進めたい」と話しています。

　２０２３年１２月１日（金）

🟧東京都のプール熱感染者数、前週と同水準 警報の基準超える

　東京都内の感染症について、都は11月30日、11月26日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数を公表しました。

　それによりますと、子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱が３・53人と前の週の３・51人とほぼ同じ水準で、引き続き。警報の基準を超えています。

　一方、インフルエンザは16・38人と前の週の１・34倍で、引き続き、注意報の基準を超えています。

　また、新型コロナウイルスは１・56人と前の週の１・33倍で、今年９月７日以来、増加に転じました。

　東京都は換気や場面に応じたマスクの着用、せっけんでの手洗いなどの感染対策を呼び掛けています。

　２０２３年１２月１日（金）

🟧秋の平均気温が過去最高を記録 春と夏に続き３季連続、気象庁発表

　気象庁は１日、秋（９～11月）の平均気温が、平年値（1991～2020年の平均）を１・39度上回り、1898年（明治31年）の統計開始から最も高くなったと発表しました。今年は春（３～５月）と夏（６～８月）も過去最高を記録し、３季連続の更新となりました。

　気象庁によると、これまでの秋の最高は昨年・2022年のプラス０・90度。年間の１位は2020年のプラス０・65度で、今年が過去最高となれば、直近５年間が上位５番目までを占めることになります。

　世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年の世界の平均気温が産業革命前を約１・４度上回り、観測史上最高となる見通しを示しています。

　気象庁は1日、今秋の平均気温が平年を1.39度上回り、統計を開始した1898年以降で最も高くなったと発表した。過去最高の更新は、春と夏に続き3季連続となった。

　秋の高温の要因について、気象庁は、寒気が南下しにくく、全国的に暖かい空気に覆われやすかったとしています。

　一方、秋の期間の日本近海の平均海面水温は平年と比べてプラス１・２度となり、統計を開始した1982年以降、最も高くなりました。

　気象庁は、要因の一つに「台風の少なさ」を挙げています。台風による強い風が海水をかき混ぜることによって海面水温は低下しますが、今年９月と10月の台風の発生数は合わせて４個と過去最少となり、日本の周辺の海域を通過する台風が少なかったため、海面水温の低下が抑えられたということです。

　２０２３年１２月１日（金）

🟩新型コロナワクチン接種直後に女性死亡、遺族が市を相手取り4500万円の賠償求め提訴 愛知県愛西市

　2022年、愛知県愛西市で新型コロナワクチンの接種後に女性が死亡した問題で、女性の夫らが、愛西市に対し約4500万円の損害賠償を求め提訴しました。

　30日午後、弁護士とともに名古屋地方裁判所を訪れたのは飯岡英治さん。飯岡さんの妻、綾乃さん（当時42歳）は2022年11月、愛西市の新型コロナワクチンの集団接種会場で、４回目の接種直後に体調が急変し、死亡しました。

　その後、公表された市の調査委員会の報告書では、綾乃さんの亡くなった原因は重いアレルギー反応である「アナフィラキシーが関与していた可能性が高い」と指摘し、早い段階で、アナフィラキシーを抑えるためのアドレナリンが投与されていた場合、「生存確率を示すことは難しい」ものの、「救命できていた可能性を否定できない」と結論付けました。

　30日飯岡さんと綾乃さんの両親が提出した訴状によりますと、現場の医師がアナフィラキシーを疑わず、アドレナリンを投与しなかったことや看護師が容体の変化について正確な情報を医師に報告しなかったことは注意義務違反であり、それらの過失と綾乃さんの死亡には相当な因果関係があるとしています。

　そして、医師らが業務に当たった集団接種会場を設置した愛西市に対し、綾乃さんの逸失利益や死亡慰謝料などとして、約4500万円の損害賠償を求めています。

　飯岡さんは30日の提訴後の会見で、「愛西市からの謝罪と、僕ら遺族に対する謝罪と、もちろん妻に対する謝罪はこれからも求めていきたいと思っている。関係者全員からどういうことがあったのかの（直接の）説明もこれからもちゃんと求めていきたいと思っている」と述べています。

　提訴について愛西市は、「訴状が届いていないので、コメントを差し控えさせていただきます」としています。

　２０２３年１１月３０日（木）

🟩「腫瘍やアトピーに効く」とうたって飲料水を違法販売 医療機器販売会社社長ら４人逮捕

　一般的な飲料水を「腫瘍やアトピーに効く」とうたって販売したとして、警視庁生活環境課は30日、医療機器販売会社の社長ら４人を医薬品医療機器法違反（無許可販売など）の疑いで逮捕したと発表しました。2017年５月から約６年間で47都道府県の延べ1365人に販売し、約3200万円を売り上げていたとみられます。

　逮捕されたのは、東京都港区の医療機器販売会社「エムオーシー」の社長、杉山公一容疑者（82）と、専務の杉山知彰容疑者（53）、それに、健康食品の販売会社「Ｃｒａｆｔｓｍａｎ」の社長、杉山陽介容疑者（45）ら４人です。

　逮捕容疑は2023年３月10日～７月31日、東京、埼玉、長野、秋田など１都４県の20～50歳代の男女９人に、医薬品のような効能や効果があるとうたって飲料水「エレメントアクア」計53箱を約23万2000円で販売したなどとしています。いずれも容疑を認めているといいます。

　生活環境課によると、警視庁が商品を押収して調べたところ、成分は一般的な飲料水と変わりませんでした。杉山容疑者らは自社のホームページで「熊本県阿蘇郡の地下水に海洋ミネラル成分を混ぜており、腫瘍やアトピーなどの予防効果がある」などと宣伝。「がんが治った」とする顧客の声も掲載していました。

　２０２３年１１月３０日（木）

🟩小中高生の裸眼視力「１・０未満」過去最高 デジタル化推進に課題

　文部科学省は28日、幼稚園児から高校生までの発育や健康の状態を調べる2022年度の学校保健統計調査の結果を発表しました。

　小中高校生のいずれも、裸眼視力１・０未満の割合が過去最高となりました。子供たちが授業でタブレット端末を使う機会も増えており、デジタル化による教育効果を維持しつつ、目を傷めないように配慮する対策強化が急務となっています。

　調査は、全国の幼稚園と小中高校（５～17歳）の健康診断結果を一部抽出して集計。例年は４～６月に行う健診を基にするものの、2020年度以降はコロナ禍で健診を通年で実施しており、文科省は過去の数値との単純比較は難しいとしています。

　調査結果によると、裸眼視力１・０未満の割合は、幼稚園児24・95％、小学生37・88％、中学生61・23％、高校生71・56％。いずれも、この20年で10ポイント以上増加し、調査を始めた1979年以降で最も高くなっています。

　新型コロナウイルス禍以降、端末配備が進むなどデジタル化が本格化しており、文科省は要因の特定は困難としつつも「学校や家庭で端末や携帯電話の利用時間が増加していることなどが考えられる」としています。

　また、肥満傾向の子供の割合が、2022年度は小中学生の多くの学年で最も高くなったことがわかり、調査した文科省は新型コロナの影響による運動量の減少などが要因にあるとみています。

　肥満傾向の子供の割合は、男子では、小学５年生が15・１％、中学３年生が11・３％と、小学５年から中学３年までの学年でいずれも、現在の算出方法になった2006年以降最も高くなりました。

　女子では、小学６年生が10・５％など、小学生では２年生を除くすべての学年で2006年以降最も高くなりました。

　やせすぎに当たる「痩身（そうしん）傾向児」の割合も、男女ともに前年度を上回った学年が多くなりました。最高は高１男子（15歳）の４・43％でした。

　一方、虫歯の割合は幼稚園児24・93％、小学生37・02％、中学生28・24％、高校生38・30％となり、いずれも過去最低となりました。

　２０２３年１１月３０日（木）

🟩大麻類似ＨＨＣＨ含有疑い、麻薬取締部が販売停止命令 岡山市の店舗

　厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部は29日、岡山市内の店舗を28日に立ち入り検査し、大麻類似の合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を含む疑いがある商品を見付けたと明らかにしました。検査のため提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出しました。

　麻薬取締部によると、同市内６店舗に立ち入り検査し、うち１店舗から液体状の「リキッド」と呼ばれる製品が見付かりました。今後成分を鑑定し、ＨＨＣＨを含むことがわかれば、廃棄処分します。

　ＨＨＣＨはこれまで規制対象でなかったものの、成分を含むグミの健康被害が相次ぎ、厚生労働省が22日、医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定しました。、12月２日以降、医療などの用途以外の製造・輸入・販売・所持・使用が禁止されます。違反すると３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

　２０２３年１１月３０日（木）