🟧新型コロナ、 東京都の感染者が７週続けて増加 神奈川県の感染者は９週連続増加

　東京都内の感染症について、都は18日、１月14日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数などを公表しました。

　新型コロナウイルスは５・66人と、前の週の１・67倍となりました。入院患者数は１月15日の時点で1531人と、７週続けて増加傾向にあるということです。

　また、咽頭結膜熱が０・93人で、前の週の１・33倍、インフルエンザは10・11人で、前の週の１・29倍でした。

　主に子供が感染し発熱などの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は２・85人で、前の週の１・91倍でした。

　いずれの感染症も前の週に比べて増えていますが、都は前の週の数値について、医療機関が年始に休診していた影響を受けた可能性があるとしています。

　都は引き続き、咽頭結膜熱については警報を、インフルエンザについては注意報を出して、こまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用など感染対策を呼び掛けています。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎については、基準を下回ったとして警報を解除しました。

　一方、新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は18日、県内362カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。８～14日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は６・05人で、前週に比べ２・71人増えました。増加は９週連続。

　報告された患者数は全県で2190人。定点医療機関当たりでは、横浜市が４・73人、川崎市が６・30人、相模原市が６・74人、政令市以外の県域が７・25人でした。17日時点の入院患者数は808人（前週比85人増）で、うち重症者は19人（増減なし）でした。

　また、同期間の季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が11・96人で、前週に比べ４・19人増加しました。

　報告された患者数は全県で4328人。定点医療機関当たりでは横浜市が10・31人、川崎市が13・95人、相模原市が12・18人、政令市以外の県域が12・83人でした。

　２０２４年１月１９日（金）

🟧新型コロナ感染者、８週連続増加 厚労省「定期的な換気を心掛けて」

　厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から８～14日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計４万4178人で、１医療機関当たり８・96人だったと発表しました。前週比１・29倍で、８週連続で増加しました。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていません。

　厚労省の担当者は、「寒い日が続き、暖房器具を使用する機会が多いと思うが、定期的な換気を心掛けてほしい」と話しました。

　１医療機関当たりの感染者数は、43都道府県で増えました。多かったのは岐阜県14・29人、茨城県14・21人、愛知県14・17人。少なかったのは福井県４・31人、青森県５・46人、東京都５・66人など。石川県は10・48人でした。

　全国約500の医療機関から報告された新規入院患者数は2846人で、前週比１・21倍。入院患者も増加しています。

　２０２４年１月１９日（金）

🟧資生堂、新ブランド初商品を発売 美容効果のドリンクやサプリ

　資生堂は18日、食事などで体の内部から美容効果を得る「インナービューティー」の新ブランドを立ち上げると発表しました。第１弾として食品大手カゴメ、漢方薬大手ツムラの２社と連携した新商品を発売します。商品拡充も視野に入れ、2030年ごろに数百億円の売上高を目指すといいます。

　ブランド名は「シセイドウ　ビューティー　ウエルネス」で、カゴメと提携した飲料２品目、ツムラと提携したサプリ５品目を２月１日から展開します。

　カゴメと開発した飲料の名称は「ルーティナ」。野菜や果実を多く取り入れており、朝や夜に飲むと「体内時計」を整えるとうたっています。参考小売価格はいずれも１本334円。　ツムラと開発したサプリ「チューンボーテ」はツムラの持つ漢方の技術を生かし、体の調子をサポートします。参考小売価格は約２週間用で3456円。

　また、資生堂の美容ドリンク「ザ・コラーゲン」をリニューアルし新ブランドで展開します。

　商品の発売に合わせて、オンライン販売サイトを開設します。消費者がパソコンなどのカメラで自分の顔を撮影し、鼻の骨格や自分の肌の特徴からお薦め商品を表示する無料サービスも展開します。実店舗での販売はまずは一部の化粧品専門店とし、段階的に広げます。

　資生堂がインナービューティー事業を本格的に手掛けるのは初めて。少子化などで国内の化粧品市場が中長期的に成熟しつつある中、非化粧品分野を広げます。

　資生堂の赤尾一成事業部長は、「インナービューティーの世界をしっかり拡張し、2030年には数百億円の売上高にしたい」と話しました。

　２０２４年１月１８日（木）

🟧京都第一赤十字病院、手術の説明や診療記録で不適切対応 京都市が改善求める行政指導

　患者に対する手術の説明や診療記録の取り扱いが不適切だったとして、京都市が18日までに、東山区にある京都第一赤十字病院に対し、改善を求める行政指導をしていたことが明らかになりました。対象となった３件のほか、手術後に患者が死亡するなどした事例が複数あるとし、市は３月までに再検証した上、改めて報告するよう求めています。

　市によると、いずれも同病院の脳神経外科で確認されました。2020年に行われた脳腫瘍の手術を巡っては、予定外の再手術となったことを家族に説明した記録がありませんでした。同年、手術後に死亡した別の患者の死亡診断書には、「手術なし」と事実と異なる記載をしていました。また、2021年には、研修医の医療処置を受けた患者が死亡したものの、遺族には処置を施した説明をしていなかったといいます。

　市は外部からの情報提供を受け、昨年10月から医療法に基づく立ち入り検査を３回行いました。病院は脳腫瘍の再手術が行われた患者について、「医療事故という認識はあった」と市に説明しました。一方、院内の医療安全管理委員会には適切に報告されなかったといいます。また、患者が死亡したにもかかわらず、最も低い評価として報告された例もありました。

　市には３人の患者以外にも、2019～2021年にかけて手術後などに９人が死亡し、ほかにも３人の患者で不適切な対応があったとの情報が寄せられており、病院に再検証を要請しています。

　京都第一赤十字病院は、「市からの病院運営に関する指導を真摯（しんし）に受け止め、適切に対応していきたい」とコメントしています。

　２０２４年１月１８日（木）

🟧緊急避妊薬が必要な未成年を支援、看護師などが医療機関へ同行 東京都が春から開始

　意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を必要とする若者を支援しようと、東京都は2024年春から、都の相談窓口にいる看護師などが医療機関に同行する取り組みを始めることにしています。

　この取り組みは、中学生以上の10歳代を対象に体や性に関する相談を受け付けることを目的に都がすでに設置している「とうきょう若者ヘルスサポート」、通称「わかさぽ」が行います。

　「わかさぽ」にはこれまでに「予期せぬ妊娠をしたかもしれない」などの相談が寄せられていて、都は、こうした悩みを抱える若者への支援を拡大しようと取り組みの実施を決めました。

　具体的には、この春から「わかさぽ」に相談した未成年女性のうち、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」が必要な場合に、相談員の看護師などの専門職が医療機関に同行することにしています。

　都の担当者は、「不安や悩みを抱えた方が一人で抱え込むことがないように若者のセーフティーネットになりたい」と話しています。

　２０２３年１月１８日（木）

🟧歯周疾患検診の対象に20歳と30歳追加へ ４月以降、若年層患者増加で厚労省

　全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、明らかになりました。切れ目のない歯科検診体制を整えて早期治療を促し、健康寿命の延伸につなげます。

　現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき、歯科検診が実施されています。歯周疾患検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診があります。20、30歳代は国費の検診が手当てされていません。

　2022年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17・８％、25～34歳で32・７％と、2005年調査に対していずれも10ポイント以上増えました。

　高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、2024年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助します。

　２０２４年１月１８日（木）

🟧国内の海藻・海草が炭素36万トン吸収 「ブルーカーボン」世界初算定、国連に報告へ

　政府は、2022年度に国内の海の海藻・海草に吸収・固定された二酸化炭素（ＣＯ２）由来の炭素「ブルーカーボン」を約36万トンと算定し、国連に報告する方針を固めました。今後、国内で排出された温室効果ガスの量から差し引いて、実質排出量を算出します。海藻・海草による吸収量を算定したのは世界で初めて。

　地球温暖化対策として各国は、人類の活動による排出量から、植物の光合成などによる吸収量を差し引いた実質的な排出量を算出し、将来の削減目標を策定しています。日本は実質排出量を2030年度に2013年度比で46％削減、2050年までにゼロとする目標を掲げ、最新の数値を国連に毎年報告しています。

　各国は、植物のうち、海藻・海草による吸収量については算定方法が確立されていないなどの理由で、国連に報告していません。そこで政府は、ワカメやアマモなど海藻・海草の種別の吸収量と沿岸部の藻場面積を基に国内全体の吸収量を算定する方法を考案。2022年度は、一般家庭約14万世帯分の年間排出量に相当する約36万トンと算定しました。１月22日の有識者らによる環境省の検討会で正式に確定します。

　国内で2021年度に植物が吸収したＣＯ２量4760万トンのほとんどは、森林が吸収源。森林は今後、老化で吸収量が減退する見通しで、吸収量全体に占めるブルーカーボンの割合は2030年に１割に達するとの試算もあります。環境省は、「海に囲まれた地形をいかし、藻場の造成などブルーカーボンを活用した脱炭素化に努めたい」としています。

　２０２４年１月１７日（水）