🟧新型コロナ感染の被災者死亡、珠洲市の87歳女性

　能登半島地震の被災者で、新型コロナウイルスに感染した珠洲市若山町の比古咲（ひこさき）きみ子さん（87）が16日に亡くなっていたことが、明らかになりました。１日の地震後、新柄コロナに感染した被災者の死亡が確認されるのは初めてで、災害関連死の可能性があります。避難所では新型コロナや季節性インフルエンザが拡大しており、専門家は対策の徹底を呼び掛けています。

　比古咲さんの長男孝さん（59）によると、比古咲さんは地震後、避難所の珠洲市飯田小に身を寄せていました。肝臓に持病があり、７日に治療のため金沢市内の病院を受診したところ、新型コロナの陽性と診断されて専用病棟に移りました。その後、高熱を出すなどし、９日後に息を引き取りました。

　比古咲さんが入院直前まで過ごしていた飯田小は21日時点で107人が避難生活を送り、同日までに計12人の新型コロナ感染が確認されました。陽性の住民は別室に隔離し、トイレ、食事も別にして、ほかの避難者と接触がないようにしていました。

　現在、感染者以外の避難者が過ごすスペースに間仕切りはないものの、来週以降は屋内にテントを設営するなどして対策を強化します。避難所運営の責任者を務める泉谷信七さん（73）＝珠洲市飯田町＝は「日赤の助言を受けて対策に当たっている。コロナの感染者は出ているが、拡大はしておらず、しっかり対応していきたい」と語りました。

　孝さんは、「他の避難所に比べて手厚い感染症対策をしてくれたと思っており、関係者には感謝している」と語りました。

　亡くなった比古咲きみ子さんは、地震が発生した１日、ひ孫らと一緒に雑煮を食べるなどして家族団らんを楽しんでいました。昨年12月には孫の結婚式に出席し「次は新しいひ孫の顔を見よう」と話していたものの、かないませんでした。

　孝さんによると、きみ子さんは家族全員がノロウイルスに感染した時もただ１人無事だった「最強ばあちゃん」で、新型コロナの感染が判明した際も「おれに近づくな」と冗談を飛ばすほど元気でした。

　孝さんは、「あれが最後の会話になってしまったが、母には『よう生きてくれた』と声をかけてあげたい」と語りました。

　２０２４年１月２３日（火）

🟧入院に至らない救急搬送、６月から7700円徴収へ 三重県松阪市

　三重県松阪市は、救急車の出動件数が増加し、必要な人への早期の治療に支障が出ることも懸念されるとして、救急搬送されても入院に至らなかった場合、今年６月から１人当たり7700円を徴収することを決めました。

　松阪市によりますと、松阪地区広域消防組合は、松阪市と多気、明和の２町の人口約19万5000人をカバーしており、2004年に7945件だった救急車の出動件数は、2022年は１万5539件、昨年も１万6180件と２年連続で過去最多を更新しました。2022年の出動件数は、全国27位の多さでした。

　市が2022年４～６月に行った基幹３病院の実態調査によると、平日の昼間に救急搬送された患者で入院した人は50・６％。休日・夜間の場合はさらに37・１％まで下がり、入院に至らない軽症者の利用が目立ちました。

　市は、このままでは必要な人への早期の治療に支障が出ることも懸念されるとして、救急搬送されても入院に至らなかった場合、１人当たり7700円を、今年６月１日午前８時半から徴収することを決めました。

　対象となるのは、入院や手術が必要な患者を24時間体制で受け入れる「二次救急」の松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の基幹３病院。

　ただし、かかりつけ医からの紹介状があったり、入院に至らずとも、個別に医師が必要性を認めた場合は徴収の対象外になるということです。

　松阪市健康づくり課は、「このままの状態では、助かる命も助からないことが懸念される。救急車は適切に利用してほしい」と話しています。

　２０２４年１月２２日（月）

🟧劇症型溶血性レンサ球菌感染症、昨年１年間の患者数が過去最多

　手や足の壊死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」について、昨年１年間に報告された患者の数が過去最多だったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

　劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、主に「Ａ群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊死や多臓器不全などが起こる感染症で、症状が急激に悪化して死に至ることもあります。

　国立感染症研究所によりますと、昨年１年間に全国から報告された患者の数は速報値で941人で、これまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最多となったということです。

　30歳以上の大人の患者が多いのが特徴とされ、国立感染症研究所によりますと、昨年７月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡していたということです。

　感染症に詳しい岩手医科大学の元教授の櫻井滋医師は、「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、風邪と見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんの風邪と異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。

　２０２４年１月２２日（月）

🟧重症コロナ肺炎で入院した患者がレジオネラ肺炎で死亡 新潟市民病院、病室の洗面台蛇口からレジオネラ菌を検出

　新潟市民病院（新潟市中央区）は19日、重症コロナ肺炎で入院した女性がレジオネラ肺炎と診断されて死亡し、病室の洗面台蛇口からレジオネラ菌が検出されていた医療事故があったと発表しました。

　新潟市民病院によりますと、患者は新潟市在住の当時70歳代の女性です。2023年10月、重症コロナ肺炎で入院し改善傾向にありましたが、入院10日後ごろから肺炎が悪化、レジオネラ肺炎と診断され、抗菌薬による治療が行われたものの、10月に死亡しました。

　その後の調べで、患者が初期に入院した病室内にある洗面台の蛇口からレジオネラ菌が検出されました。給湯管の末端での湯温の低下と滞留などで菌が増殖し、その水を免疫力が低下している患者の口腔ケアに使ったことで発症したということです。

　病院では、定期的にレジオネラ菌の検査や貯湯槽の点検洗浄を行っていたということですが、病院として安全な療養環境を提供する義務を十分果たしたとはいえないため損害賠償責任があるとしています。すでに遺族にも説明しているということです。また、給湯系統の水温の引き上げなどの対策をとっているということです。

　２０２４年１月２１日（日）

🟧小児がん患者らに国内未承認治療薬の臨床研究開始 国立がん研究センター

　国立がん研究センターは、子供や若い世代のがん患者に対し、国内で未承認の治療薬を投与する臨床研究を１月から開始しました。海外で使われている薬が、国内で使えるようになるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」の解消につながると期待されています。

　これは国立がん研究センター中央病院小児腫瘍科の小川千登世科長などの研究チームが19日に発表しました。

　がんの治療では、慢性骨髄性白血病や腎細胞がんなどの原因となる遺伝子に対応した「分子標的薬」の開発が進んでいますが、小児がんは患者の数が少ないため国内での治験が進まず、海外では使われている薬でも国内で使えるようになるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」が課題となっています。

　臨床研究では、標準的な治療法がない０歳から30歳未満のがんの患者を対象に、国内で未承認の５種類の分子標的薬の中から遺伝子検査などで効果が期待できると判定された薬を投与し、４年間で安全性や効果を検証します。

　使われる治療薬は企業から無償で提供を受けるということで、患者は入院や検査費のみを負担すれば参加できるということです。

　小川科長は、「研究に参加してもらうことで治療薬へのアクセスが改善されるが、あくまで次善の策だと考えている。最終的には製薬会社とも連携し、より多くの薬が国内でも承認され使えるようにしていきたい」と話しています。

　２０２４年１月２１日（日）

🟧ブロッコリー、重要な「指定野菜」に格上げ 農水省が50年ぶりに追加

　農林水産省は、消費量が多く国民生活に欠かせない重要な野菜である「指定野菜」にブロッコリーを追加します。現在はキャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタスの14品目が指定されており、新規の追加は1974年のばれいしょ以来、50年ぶりです。2026年度から適用します。

　ブロッコリーは、指定野菜に準じる35品目の「特定野菜」となっています。特定野菜から指定野菜への格上げは初めてで、安定的な生産を促すため、価格が著しく下がった場合に生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなります。

　農水省によると、ブロッコリーの2022年産の出荷量は15万7100トンで、2012年産から28％増えました。総務省の家計調査でも、２人以上の１世帯当たりの購入量が2022年に4850グラムとなり、2012年比で29％増でした。

　農水省は、「出荷量が横ばいか減少傾向にある野菜が多い中、他の指定野菜と肩を並べる規模になった」としています。

　ブロッコリーは北海道や愛知県、埼玉県が主要な産地となっています。大規模な生産者や出荷団体は、農水省に登録すれば補助金の対象となり、国のガイドラインを踏まえて供給計画を作成します。

　２０２４年１月２１日（日）

🟧インフルエンザ患者は横ばい、前週比１・03倍

　厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関が８～14日に報告した季節性インフルエンザ患者数は６万4027人で、１医療機関当たり12・99人だったと発表しました。前週まで減少が続いていたものの、前週比１・03倍でほぼ横ばいとなりました。

　国立感染症研究所によると、１週間の全国の推計患者数は約52万6000人でした。

　増加したのは23都府県。都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多かったのは宮崎

県22・90人、沖縄県22・13人、大分県18・53人。少なかったのは島根県７・29人、北海道７・40人、広島県９・20人。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていなません。

　２０２４年１月２１日（日）