フランス南東部リヨン近郊で２日、環境保護活動家グループが有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の生産停止を訴えて化学工場の敷地に侵入し、８人が逮捕される騒ぎがありました。
環境保護団体「絶滅への反逆」と「ユース・フォー・クライメート」のメンバーがフェンスを破り、フランスの化学大手アルケマのピエールベニット工場に乱入しました。
団体の報道担当者によると、約300人が抗議に参加しました。警察は約150人としています。
同担当者は、「我々はアルケマによる『フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質、ＰＦＡＳ）』のローヌ川への廃棄を阻止したい」と説明し、「ここで秘密裏に行われていることを公にしたい」とも語りました。
同工場の近くでは、空調大手のダイキン工業が新工場建設を計画しており、地元住民の反対に遭っています。地元当局は、「2024年末までに界面活性剤としてのＰＦＡＳの使用停止を2022年９月に命じられたアルケマと違い、ダイキンの新工場ではＰＦＡＳの水系への流出はない」としています。
２０２４年３月３日（日）
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスに感染した人に対し、５日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして24時間の自宅待機を推奨する新たなガイドラインを公表しました。
ＣＤＣは１日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。
これまでは新型コロナに感染した人に対し、５日間の隔離を推奨していましたが、改定されたガイドラインでは、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。
また、その後５日間は周囲にうつさないよう、換気や手洗い、マスク着用、対人距離の確保など、感染を広げない行動を推奨しています。
ＣＤＣによりますと、アメリカでは、ワクチンやこれまでの感染により98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナを巡る状況はかつてのような緊急事態ではなくなった」としています。
今回の更新はこうした現状に合わせるとともに、症状を目安にしたガイドラインにすることで、インフルエンザなどほかの感染症にも有効な対策にする狙いがあるということです。
２０２４年３月２日（土）
東京都のインフルエンザ患者報告者数は２週連続で減少しました。新型コロナウイルス患者も３週連続で減少しています。
「東京都感染症情報センター」によりますと、２月19日から25日の１週間でインフルエンザの患者報告数は１医療機関当たり「16・74人」で、前の週の「21・47人」から約22％減少しました。
減少は２週連続で、約８割が14歳以下の子供です。依然として注意報レベルの「10人」を超えています。
また、新型コロナウイルスの患者報告数は「５・３人」で、３週連続で減少しています。
入院患者数は1349人で、前の週から350人減少しました。
２０２４年３月１日（金）
花王とアース製薬は29日、東南アジア向けに蚊よけの殺虫剤を共同で商品化したと発表しました。花王独自の界面活性剤の技術を活用し、蚊の羽の表面をぬらして飛べなくする製品を開発しました。まずタイで７月から販売します。蚊が媒介するデング熱の感染拡大の防止につなげます。
商品名は「アース モスシューター」。花王が開発した特殊な界面活性剤は、水をはじきやすい蚊の羽の表面をぬらすことができるといいます。最終的に「気門」と呼ばれる酸素を取り込む体の表面の穴を液剤で覆い、窒息させることで駆除します。
花王のタイの工場で製造し、主にアース製薬の持つ販路を通じて、スーパーや個人経営の商店など５万店で販売し、年間数億円の売上高を目指します。販売状況を見ながら段階的に取扱店舗や商品数を増やすほか、周辺国での販売も検討します。
東南アジアでは温暖化の影響もあり、重症化すると死亡する恐れもあるデング熱の感染が急速に拡大しています。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、世界で年間３億9000万人が感染しており、タイやベトナム、マレーシアの感染者は2023年に前年の数倍に増えたもようです。
花王とアース製薬は、入浴剤やトイレ用洗剤などでは競合するライバル。花王の長谷部佳宏社長は29日の発表会で、「自社だけでの開発も検討したが、少しでも早く商品を出すために虫の研究に強いアース製薬と組むことにした」と説明しました。花王は2023年12月期まで５期連続で最終減益となりました。独自技術を生かした商品の開発に力を入れます。
レモングラス由来の殺虫成分を使ったのも新商品の特徴です。化学合成の殺虫成分の健康への影響を懸念して、東南アジアでは殺虫剤の使用を控える消費者もいるといいます。
アース製薬の川端克宜社長は、「小さな子を持つ家庭など化学成分を使わない殺虫剤へのニーズは高い」と話しています。タイは同社にとって東南アジアでの主戦場で、2023年の売上高は51億円、殺虫剤のシェアは２割弱の２位です。
デング熱対策では日本企業が存在感を示しており、武田薬品工業はインドでワクチン製造を始めます。
２０２４年２月２９日（木）
イギリス南極研究所（ＢＡＳ）は23日、南極地域で渡り鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）が初めて検出されたと明らかにしました。ペンギンなど在来種への影響が懸念されます。
ＢＡＳは、南極大陸の北に位置するイギリス領サウスジョージア・サウスサンドイッチ諸島のバード島で、ミナミオオトウゾクカモメの死骸から検体を採取。イギリスに検査のため送った結果、陽性だったといいます。
鳥インフルエンザの感染が拡大している南アメリカから戻ってきた渡り鳥が、ウイルスを持ち込んだ可能性が高いとしています。
鳥インフルエンザが専門のオーストラリア・メルボルン大学のミシェル・ウィレ氏は、南極地域への感染拡大は「衝撃的な知らせ」だと述べました。
同氏はＸ（旧ツイッター）に、「状況は急速に変わる恐れがある」と投稿しました。
専門家らは、史上最悪の被害をもたらしているＨＰＡＩが、多くの鳥類の主要繁殖地となっている南極に到達するとの懸念を示していました。
イギリス動植物衛生庁のウイルス部門責任者、イアン・ブラウン氏は先週、渡り鳥が南アメリカから南極周辺の島々へ、それから南極大陸へウイルスを広げる恐れがあると警告しました。
ブラウン氏は報道陣に対し、ペンギンなど南極固有の鳥への影響が現実味を帯びる可能性があると指摘していました。
一方、スペインの研究機関が25日に公表した報告書によると、南極にあるアルゼンチンの基地付近で見付かった複数のトウゾクカモメの死骸を検査したところ、ＨＰＡＩが確認されました。これまで南極周辺の島でカモメなどから検出されていましたが、南極大陸で確認されるのは初めて。
研究機関は、ＨＰＡＩが「他の大陸から距離がある南極に到達したことを初めて示した」としています。
２０２４年２月２８日（水）
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比５・１%減の75万8631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となりました。外国人を含む値で、今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢です。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていません。
出生数は、初めて80万人を割った2022年からさらに減りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76・２万人と見込まれていたものの、想定より早く少子化が進んでいます。推計では、2024年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは2035年と予想していました。
婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から３万組以上減少しました。新型コロナウイルスの影響で減少したまま、回復していません。2022年は微増でしたが、再び大幅な減少に転じました。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せません。
離婚数は２・６%増の18万7798組でした。2020年に20万人を切り減少が続いていたものの、４年ぶりに増加に転じました。
コロナ禍を経て人口減少は加速しています。自然減は83万1872人で、減少幅は４万9567人拡大しました。2020年には51万人程度でした。2024年には人口の半数以上が50歳を超えると見込まれています。現役世代がますます減る中、経済や社会保障の持続性が懸念されます。
死亡者数は159万503人で前年から8470人増え、過去最多でした。高齢化を背景に３年連続で増加し、出生数の２倍以上となりました。推計値を10万人上回っています。
２０２４年２月２７日（火）
厚生労働省が27日に公表した2023年１年間の人口動態統計（外国人も含む）の速報値で、千葉県内で生まれた赤ちゃんの数（出生数）は３万6779人で、記録が残る1947年以来、過去最少となりました。前年（確定値）の３万6966人よりも187人減りました。「静かなる有事」（内閣官房幹部）である少子化が加速している実態が浮き彫りになりました。
死亡数は７万3721人で、前年よりも1463人増えました。出生数と差し引きした自然減は３万6942人でした。
非婚化も進み、出生数を左右する婚姻数は２万3203組で、前年から1621組減りました。
出生数の年別の推移をみると、第２次ベビーブームさなかの1973年に８万2960人とピークになって以来、なだらかに減少傾向が続きました。1989年に平成に入ると、５万人台前半でほぼ推移し、2012年には５万人を、2021年には４万人を割りました。
このまま将来の社会の担い手が減り続ければ、千葉県にとどまらず、国全体の活力が損なわれます。
政府は「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、今国会には児童手当の拡充などを盛り込んだ関連法案を提出しています。
県も現在、2024年度から４カ年の地方創生総合戦略の改定作業を進めています。ここで今後の人口ビジョンを示し、子供を育て、はぐぐむための方向性を示します。
２０２４年２月２７日（火）
神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で入院患者が相次いで死亡した問題で、同病院は15日までに、カテーテル治療後に死亡した事例など10件について、外部の専門家を交えた院内検証の結果、医療事故には該当しなかったとの見解をホームページで公表しました。 同病院では、患者死亡事例など15件...