🟧緊急避妊薬の試験販売、薬局数増加へ 利用者の８割以上が今後も処方箋なし服用を希望

　厚生労働省は10日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を医師の処方箋（せん）なしで試験販売する研究事業の結果報告書を公表しました。緊急避妊薬の販売実績は、事業開始後の2023年11月下旬からの２カ月間で2181件。利用者への事後アンケートでは、82%の人が今後も処方箋なしで服用したいと回答しました。

　緊急避妊薬は排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内に服用すると８割の確率で避妊できるとされます。購入するには医師の処方箋が必要で、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらいことが課題になっていました。

　事業は、処方箋が不要な「ＯＴＣ医薬品」にするためのもので、厚労省からの委託で日本薬剤師会が実施しています。全国145の薬局で試験販売し、購入者へのアンケートを通して、薬局で適正に販売できるのかを検討しています。

　報告書によると、利用者の27%が土日に利用しました。午後９時台～午前７時台に利用した人は全体の１・５%でした。

　薬剤師が販売可能と判断した人は92・６%で、販売するものの避妊指導が求められたり、性感染症の可能性があったりするなどして受診が必要と判断した人は６%でした。妊娠の可能性があるなどして販売できなかった人は１・４%。

　購入者へのアンケートでは、面談した薬剤師の対応や説明のわかりやすさについて、「とても満足」や「おおむね満足」の「満足」と回答したのは、95％以上でした。

　さらに、今後、緊急避妊薬が必要になった場合に、「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」が82・２％に上りました。「対面で医師の診察を受けてから服用したい」は８・４％、オンラインで医師の診察を受けてから服用したいは６・１％でした。

　日本薬剤師会は、問題なく試験販売ができているとして、より多くのデータを集めるために今後、試験販売を実施する薬局数を増やす方針です。

　２０２４年５月１８日（土）

🟧新型コロナウイルス感染者、沖縄県で５週連続増加 定点当たり12・04人、10人超えは昨年９月以来

　沖縄県は17日、５月６〜12日の１週間に、県内53定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの新規感染者が638人で、１医療機関当たり12・04人だったと公表しました。前週比23％増となり、５週連続の増加。定点当たり10人を超えるのは昨年９月18〜24日以来となりました。厚生労働省によると、全国平均は定点当たり２・76人で、都道府県別で沖縄県が最多となっています。

　新型コロナは現時点で注意報などの発令基準は定まっていないものの、インフルエンザは10人を超えると流行注意報、30人を超えると警報が出ます。昨年の「第９波」の時も５月中旬に10人を超え、６月下旬から７月上旬にピークの48・39人となりました。

　無料でワクチンを打てる特例臨時接種は今年３月末で終わっており、今後の感染拡大が心配されます。県は、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策を呼び掛けています。

　県によると、県内定点医療機関での新規入院患者は62人。そのうち80歳以上が34人で、55％を占めました。

　都道府県別でみると、沖縄県は３週連続で最多。沖縄県以外に定点当たり５人を超えている都道府県はありません。

　２０２４年５月１７日（金）

🟧つつが虫病で秋田県の80歳代女性死亡 県内の死者は５年ぶり

　ダニの一種のツツガムシに刺されることで感染する「つつが虫病」で、秋田県内の80歳代の女性が５月11日に死亡しました。「つつが虫病」による死亡は秋田県内では５年前の2019年以来で、県は高熱や発疹などの症状が出た時は早めに医療機関を受診してほしいとしています。

　秋田県によりますと、死亡したのは大仙保健所管内の80歳代の女性です。

　この女性は、自宅近くの山で山菜採りをしていたということで、３日に発熱と全身の倦怠（けんたい）感といった症状を感じ、７、９日の両日、大仙保健所管内の診療所を受診。検査で肝臓と腎臓に異常がみられたため、10日に同管内の病院を受診し入院したものの、11日に亡くなったということです。

　右手にはツツガムシに刺されたとみられるかさぶたがあり、死亡後に検査したところ、「つつが虫病」で亡くなったと確認されました。

　ツツガムシは山や田畑などに生息し、農作業や山菜採りなどの際に刺される恐れがあり、「つつが虫病」の患者は例年、５月から６月にかけて増えるということです。県内では今年、今回の女性を含めて３人の発病が確認されています。

　県は、山などに出掛ける時は、長袖や長ズボンを着用して肌の露出を避けることや、帰宅後は早めに入浴して体を念入りに洗うよう呼び掛けています。

　また、治療が遅れると死亡することもあるため、高熱や発疹などの症状が出た時は早めに医療機関を受診するとともに、発症前に農作業などを行っていた場合は医師に伝えてほしいとしています。

　２０２４年５月１６日（木）

🟧「酒のエナジードリンク割りは危険」、農水省が注意喚起 過去には中毒死も

　酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起しています。５月８日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気ユーチューバーが酒とエナジードリンクを一緒に飲む動画を投稿した影響とみています。

　農水省は８日、「カフェインは、コーヒーや茶のほか、エナジードリンクにも入っており、過剰摂取すると、めまい、震えなどが起こる可能性があります」と公式X（旧ツイッター）に投稿。酒とカフェイン入り飲料を一緒に飲むことで、「カフェインだけでなくアルコールの取り過ぎにつながります」と注意を呼び掛け、カフェインの過剰摂取による影響などをまとめた同省のホームページ（ＨＰ）を案内しました。

　ＨＰでは、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあるとして、カフェイン濃度の高い飲料などを紹介し、過剰摂取にならない飲み方を提示。一方で、適切に摂取すれば健康やスポーツパフォーマンスの向上に有用であることも紹介しています。

　同省食品安全政策課によると、８日午前中に酒とエナジードリンクを一緒に飲むことによる健康への影響に関する問い合わせが８件あったといいます。その後も問い合わせが相次いだため、Ｘで注意喚起することにしました。

　問い合わせが急増した理由について同省は詳細を明かしていないものの、「動画投稿サイトでお酒とエナジードリンクを一緒に飲む内容の動画を見たので問い合わせしたという声が一部であった」としています。

　２０２４年５月１５日（水）

🟧１人暮らしの高齢者６万8000人死亡 自宅で年間、警察庁推計

　警察庁は、自宅で亡くなる１人暮らしの高齢者が今年は推計でおよそ６万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。

　１人暮らしの高齢者が増加する中、政府は、みとられることなく病気などで死亡する「孤独死」や「孤立死」も増えることが懸念されるとしています。

　13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁は今年１月から３月までに自宅で亡くなった１人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで１万7034人で、年間では推計でおよそ６万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。

　警察庁によると、１月から３月までに自宅でなくなった１人暮らしの高齢者の年齢層別で最も多かったのは、85歳以上の4922人。75～79歳が3480人、80～84歳が3348人、70～74歳が3204人、65～69歳が2080人と続きました。

　警察庁は今後も集計を継続する考えで、孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」に当たるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

　２０２４年５月１４日（火）

🟧アメリカの病院でブタ腎臓移植の男性死亡 手術から２カ月、退院して療養中

　アメリカで、脳死状態の患者以外では世界で初めて、遺伝子操作を行ったブタの腎臓の移植を受けた60歳代の患者が死亡しました。移植を行った病院は、患者の死亡について移植が原因ではないとみています。

　これはアメリカ・ボストンにあるマサチューセッツ総合病院が11日、発表しました。

　病院の研究チームは今年３月16日、当時62歳だった末期腎不全の男性患者リチャード・スレイマンさんに、拒絶反応が起きないよう遺伝子操作したブタの腎臓を「異種移植」しました。

　スレイマンさんはその後、回復し、４月初めに退院していましたが、病院によりますと、このほど死亡したということです。

　研究チームは詳しい経緯を明らかにしていませんが、スレイマンさんの死亡について「移植の結果だということを示すものはない」として、移植が原因ではないとみています。

　スレイマンさんの家族は声明を発表し、手術を受けた理由の一つは生き続けるため移植を待つ人たちに希望を与えることだったと言及。「その目的は達した」と述べました。

　アメリカでは2021年に脳死状態の患者にブタの腎臓を移植する試みが行われましたが、研究チームによりますと、脳死状態の患者以外にブタの腎臓が移植されたのは世界で初めてだったということです。

　アメリカでは、遺伝子操作したブタの臓器を人間に移植できないか研究が進められており、2022年には、ほかの治療法で回復が見込めない患者がブタの心臓の移植を受けましたが、およそ２カ月後に死亡しています。

　２０２４年５月１３日（月）

🟧近鉄リテーリング、冷凍ギョーザに異物混入 844袋自主回収

　近鉄グループホールディングス傘下で駅ナカの小売店などを運営する近鉄リテーリング（大阪市）は、販売する冷凍ギョーザに異物が混入していたとして自主回収すると発表しました。原因は調査中で、現時点で健康被害は報告されていないといいます。

　回収するのは、滋賀県近江八幡市の八洋食品滋賀工場で製造し、近鉄リテーリングが販売する「百楽ＧＹＯーＺＡ　牛豚餃子　39グラム６個入　要冷凍」（税込500円）。自社店舗や電子商取引（ＥＣ）サイトのほか、近鉄百貨店や近商ストア（大阪府松原市）の食品スーパーなどで、2023年11月24日から2024年５月10日までに販売された844袋が対象となります。

　近鉄リテーリングによりますと、５月10日午後６時半ごろ、ホームページの問い合わせフォームに購入者から「包装容器にビニール片のようなものが入っている」と連絡がありました。

　当該の商品を回収し中身を確認したところ、オレンジ色のビニール片のようなものを確認したということです。

　近鉄リテーリングは、「ご心配をおかけして申し訳ございません。より一層安全面に留意して販売していきたい」とコメントしています。

　問い合わせは近鉄リテーリングのレストラン事業部（06・6772・7608）。平日午前10時から午後６時まで。

　近鉄リテーリングは４月にも、金平糖の商品が一部で茶色く変色していたとして、約1500個を自主回収しています。ほかにも、大阪市内で運営するファミリーマート店舗で、消費期限が１日前に切れた洋菓子２個を販売していた。

　２０２４年５月１２日（日）