🟧東京都のコロナ感染者が10週連続で増加 都医師会「昨夏のピークを上回る恐れ」

　東京都内で新型コロナウイルスの感染者が増えています。都によると、８～14日の定点医療機関当たりの感染者報告数は７・56人（前週７・14人）で、10週連続の増加となりました。都医師会は、昨夏のピークを上回る流行となる恐れがあるとして、マスクの着用や手洗いなど感染対策の徹底を呼び掛けています。

　８～14日には、都内419カ所の定点医療機関のうち416カ所から3146人の感染報告がありました。年代別では10歳代が最も多く、50歳代、40歳代が続きました。

　都内の感染者数は５月ごろから増加が続いており、都医師会の尾崎治夫会長は16日にあった定例会見で、「昨年同時期の流行状況とかなり類似している」と指摘。「５類に移行して関心が薄れているが、このペースでいくと昨夏のピークより感染者が多く出るのではないか」と危機感を示しました。

　尾崎会長は特に、猛暑が続く中で高齢者の体力や免疫力が低下しているとして、「暑さとコロナの発熱、のどの強い痛みなどが重なると、持病が悪化して重症化する可能性がある」と話しました。

　また、手のひらや口の中に水疱（すいほう）状の発疹ができる手足口病も流行が続いています。子供を中心に夏に流行する感染症で、定点当たりの患者数は前週比２・42人増の16・39人と５週連続で「警報」レベルを超えました。

　都によると、都内では例年、８～９月にかけてピークを迎えるものの、今年は異例の早さで感染が拡大しています。アルコール消毒は効きにくく、せっけんでのこまめな手洗いやマスクの着用などが有効といいます。

　コロナや手足口病患者の増加を受け、小池百合子都知事は19日の定例会見で、「熱中症にも注意し、それぞれの状況に応じて対応策を講じていただきたい」と訴えました。

　２０２４年７月２１日（日）

🟧新型コロナウイルス感染者、10週連続増加 主流は変異株「ＫＰ・３」

　厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から８～14日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は５万5072人だったと発表しました。１医療機関当たり11・18人で、前週比１・39倍。10週連続の増加となりました。

　感染者は北海道と沖縄県を除く45都府県で前週より増加しました。都道府県別では、鹿児島県が31・75人（前週23・13人）、佐賀県が29・46人（同16・31人）、宮崎県が29・34人（同19・74人）、沖縄県が28・57人（同29・92人）、熊本県が26・33人（同18・24人）の順となっています。これまで11週連続で患者数が全国１位だった沖縄県を、鹿児島県、佐賀県、宮崎県が上回りました。

　現在、流行の主流となっているのは、広がりやすいとされる変異株「ＫＰ・３」。過去の流行でも夏に感染拡大が見られており、専門家は「第11波に入っている」との見方を強め、対策を促しています。

　流行中のＫＰ・３は冬に多く検出されたオミクロン株「ＪＮ・１」から派生し、４～５月ごろに主流となりました。東京大の研究チームはＪＮ・１と比べ広がりやすく、感染やワクチンによって獲得した免疫を逃れる力が強いという分析結果を発表しています。

　日本感染症学会理事長の長谷川直樹・慶応大教授（感染症学）は、「第11波に入っているのではないか。かからない、広げないことが大事だ」と指摘しています。

　厚労省は、「こまめに手洗いや消毒をし、窓を開けて室内の換気をするようにしてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年７月１９日（金）

🟧熱中症で病院搬送、１週間で全国の6194人 ５人死亡186人重症

　７月14日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で6100人余りに上ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月８日から14日までの１週間に、熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて6194人で、前の週（9105人）より約2900人減ったものの、前の年の同じ時期（6354人）と同水準で高い数字となっています。

　このうち、死亡した人は５人、入院して集中治療の必要性のある「重症」が186人、病院への搬送を必要とする「中等症」が2156人、現場での応急処置で対応できる「軽症」が3789人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が3970人と、全体の６割余りを占めたほか、18歳以上65歳未満が1796人、７歳以上18歳未満が389人、７歳未満が39人でした。

　都道府県別では、東京都が725人と最も多く、次いで、埼玉県の492人、大阪府の481人、愛知県の449人、千葉県の385人などとなっています。

　また、熱中症となった場所別では、住宅が3050人、次いで、道路が1036人、工事現場や作業所などが563人などとなっています。

　気象庁によりますと、東日本と西日本では、18日から７月24日ごろにかけ、沖縄・奄美では７月24日ごろにかけて、高気圧に覆われて晴れ、猛烈な暑さとなるところがある見込みです。

　総務省消防庁は、梅雨明け前後の湿度が高い、蒸し暑い日に熱中症が増加する傾向にあるとして、適切に冷房を使用したり、こまめに水分を補給したりするほか、作業を行う時は適度に休憩するなど、熱中症への対策を呼び掛けています。

　２０２４年７月１８日（木）

🟧激辛ポテトチップス食べた都立高校の生徒14人、病院に搬送 口や胃の痛み、昨年はアメリカで死亡事故も

　16日午後、東京都大田区の都立高校で、市販されている激辛のポテトチップスを食べた多数の生徒が体調不良を訴え、14人が病院に搬送されました。生徒たちは口や胃の痛みを訴えましたが、いずれも軽症だということです。

　16日午後１時前、東京都大田区にある都立六郷工科高校で、市販されている激辛のポテトチップスを食べたという多数の生徒が体調不良を訴え、高校１年の生徒14人が病院に搬送されました。

　警視庁などによりますと、生徒たちは口や胃の痛みのほか吐き気を訴えましたが、いずれも軽症だということです。

　このポテトチップスは男子生徒が持ち込んだもので、同級生など約30人に配ったということです。

　パッケージには「18禁」「成人向け」などと書かれていて、販売元のホームページでは、唐辛子の辛味成分「カプサイシン」が入っているため、高血圧や胃腸の弱い人、それに18歳未満は食べないよう注意を呼び掛けていました。

　昨年９月には、激辛トルティーヤチップスを我慢しながら食べるＳＮＳ上の挑戦企画に参加したアメリカの少年（当時14）が死亡しており、激辛ポテトチップスの危険性が改めて浮き彫りとなりました。

　近年はＳＮＳ上で激辛料理に挑戦する企画なども多く、触発された若者がその危険性を認知せずに激辛料理を食べる例も増えているといいます。16日に体調不良を訴えた高校生らが食べた激辛ポテトチップスについても、メーカー側が「食べすぎるとおなかが緩くなる場合がある」などと注意喚起をしていましたが、そうした注意する表記が、かえって若者の挑戦心を煽った側面もありそうです。

　激辛ポテトチップスを食べて昨年９月に亡くなったアメリカの少年について、検査当局は今年５月、カプサイシンを大量に摂取し、心臓に異常が起きたことが死亡原因と報告しました。ポテトチップスには大人用で子供は食べないように注意が書かれていたが、子供も購入できる状態でした。

　死亡した少年のほかにも病気になったり、病院に搬送されたりした子供の報告があったといいます。

　日本でも、2019年７月に長野市の高校の生徒９人が、文化祭で食べた激辛料理が原因で病院に搬送された例もあるなど、各国で同様の事例が散見されます。

　農林水産省によると、カプサイシンはカプサイシノイドと呼ばれる炭素、水素、酸素、窒素からなる天然の有機化合物の一つで、唐辛子などに含まれる辛みをもたらす成分であると説明。舌の感覚神経を刺激して、辛みを感じさせ、水にはほとんど溶けず、油やアルコール、酢には溶けやすい性質を持つとしています。

　強い辛味を感じた際、多くの人が水を飲むことで対処するものの、カプサイシンは水では溶けにくく、その成分を洗い流すことはできず、「かえって逆効果」（スナック菓子を製造・販売するジャパンフリトレー）といいます。

　農水省は、カプサイシンの辛味を緩和するには乳製品が有効で、乳製品に含まれている成分が舌に接触するカプサイシンを吸着してくれるといいます。辛いものを食べる際には、ヨーグルトや牛乳などの乳製品を一緒に食べることを推奨しており、ジャパンフリトレーは「冷凍バターは、バターの乳成分と冷凍による冷却効果で辛さを和らげる」としています。

　２０２４年７月１７日（水）

🟧世界の子供のワクチン接種率、回復が停滞 国連が警鐘

　国連は15日、世界の子供のワクチンの接種率が伸びておらず、数百万人の子供たちが未接種もしくは接種が完了していない状態に置かれているとの統計を発表しました。これにより、はしか（麻しん）などが流行しやすくなると警鐘を鳴らしました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ） が公開したデータによると、2023年には84％（約１億800万人）の子供が三種混合（ＤＴＰ）ワクチンの３回目の接種を終えています。ＤＴＰの３回目の接種率は各国の予防接種率を測る指標として使われています。

　これは新型コロナウイルスの流行で激減した接種率がわずかに回復した2022年と同水準で、改善傾向が止まったことを意味しています。コロナ流行以前の2019年は86％でした。

　両機関によると、2023年にＤＴＰ未接種もしくは接種が完了していない子供は2019年比で270万人増えています。

　また回復が停滞しただけでなく、１回も接種を受けていない子供の数は2019年は1280万人、2022年は1390万人だったのに対し、2023年は1450万人に増えました。

　はしか予防接種では、定期接種で１回目の接種を受けた子供の数は2023年は83％で、2022年と同レベルでした。コロナ流行前は86％でした。

　２回目の接種済みの子供はわずか74％でした。両機関は流行を防ぐには95％の接種率が必要だと指摘しています。

　ＵＮＩＣＥＦの予防接種部門トップ、エフレム・レマンゴ氏は記者らに、「流行を予防し、根絶目標を達成するには低すぎる」と話しました。

　レマンゴ氏は、2023年には30万人がはしかに感染したと指摘。これは、2022年の感染者数の３倍近くです。

　２０２４年７月１６日（火）

🟧健康と要介護の中間「フレイル」をＡＩが早期発見、自宅の電気使用量を分析 群馬県安中市が導入

　群馬県安中市は、加齢で心身が衰えて「健康」と「要介護」の中間の状態「フレイル」に陥っているかどうかをＡＩ（人工知能）が早期発見するサービスを、７月から県内で初めて実施しています。

　導入したのは、中部電力のサービス「ｅフレイルナビ」。対象者の自宅の電気使用量を同社が30分ごとに測り、ＡＩが分析してフレイルの可能性があるかどうかを判定します。

　市によると、フレイルになると自宅にこもりがちになり、消費電力が一定になる傾向があるといいます。ｅフレイルナビは、ＡＩが使用電力から外出回数や睡眠時間なども分析します。

　市は分析結果を利用者に伝え、フレイルと判定されたら職員が訪問して体力測定を行うなど、健康状態の改善を助言します。市によると、このサービスを導入した長野県松本市などでは、住民の意識向上につながり、運動などの予防に取り組む人が増えたといいます。

　安中市は事業費184万円を今年度予算に計上。利用者は無料でサービスを受けられます。６月21日の記者会見で、大谷雄一保健福祉部長は「フレイルかどうかを早期に気付いて対策を取り、健康寿命を延ばす切っ掛けにしてほしい」と話しました。

　対象は一人暮らしの65歳以上で、要介護認定を受けていないなどの条件を満たした先着100人。希望者は、市役所か松井田支所に必要書類を持参して申し込みます。市高齢者支援課の佐藤美佳主査は、「今は不要と思っても、いつフレイルになるかわからない。元気なうちに申し込んで、早期発見につなげてほしい」と話しています。

　２０２４年７月１５日（月）

🟧脳死の診断、可能性ある患者の約３割にとどまる 厚労省調査

　脳死状態からの臓器提供を行うためには医師が「脳死」と診断した上で家族の同意を得て、法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、厚生労働省の研究班が全国約900の医療機関を対象に調査したところ、実際に「脳死」の診断が行われたのは脳死の可能性がある患者の約３割にとどまっていたことがわかりました。

　研究班は、「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要で、ひいては臓器提供の意思を尊重することにもつながる。診断に伴う検査など、医師の負担を軽減し、適切な診断を行うことが必要だ」と指摘しています。

　脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には、家族の同意を得て法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、判定に進む前に医師が「脳死」と診断した上で家族に説明を行うことが求められています。

　厚労省の研究班は、意識や呼吸がなく瞳孔が開いているほか、適切な治療をしても病状の回復が見られないなど脳死の可能性がある状態から死亡した患者のうち、実際に脳死と診断された患者の割合を調べるため、全国の大学病院や救命救急センターなど895施設を対象にアンケート調査を行い、601施設から回答を得ました。

　その結果、2022年度の１年間で脳死の可能性がある状態から死亡した患者は2978人いたのに対し、実際に診断が行われたのは923人で、約３割にとどまりました。

　このうち、家族に提供の説明が行われたのは761人で、最終的に臓器を提供したのは105人だったということです。

　研究班の代表で日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司部長は、「診断に伴う検査や家族への説明など、医師の負担が大きく、脳死とされ得る状態の患者を積極的に診断しないケースがあるのではないか」と指摘した上で、「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要なことだが、ひいては患者や家族の臓器提供の意思を尊重することにもつながる。医師の負担を軽減して、適切な診断を行うことが必要だ」と話しています。

　２０２４年７月１４日（日）