🟩昨年の出生数68万6061人、初めて70万人下回る 厚労省調査

　昨年１年間に生まれた日本人の子供の数は68万6000人余りと、前年より４万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、１人の女性が産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は昨年１・15となり、これまでで最も低くなっています。

　厚労省によりますと、昨年１年間に国内で生まれた日本人の子供の数は68万6061人となり、前年より４万1227人減少しました。

　出生数が減少するのは９年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。

　日本人の出生数は、最も多かった第１次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると４分の１近くまで減少しています。

　また、１人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は昨年１・15となり、前年から０・05ポイント低下し、統計を取り始めた1947年以降で最も低くなりました。

　最も低かったのは東京都の０・96で、宮城県が１・00、北海道が１・01などとなっています。最も高かったのは沖縄県で１・54、次いで福井県が１・46、鳥取県と島根県、宮崎県が１・43などとなっています。

　一方、昨年１年間に死亡した人は160万5298人と、前年より２万9282人増えて過去最多となりました。

　この結果、亡くなった人の数が生まれた子供の数を上回る「自然減」は91万9237人（前年比＋７万509人）と過去最大となりました。

　このほか、結婚の件数は昨年48万5063組と前の年より１万322組増加したものの、10年間で15万組余り減少しています。

　日本人の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、厚労省は「若い世代の減少や、晩婚化・晩産化が要因にあると考えている。急激な少子化に歯止めが掛からない危機的な状況にあり、今後も少子化対策に取り組んでいきたい」としています。

　２０２５年６月４日（水）