🟩布マスクを巡る文書不開示決定、一部取り消し 大阪地裁、賠償も命じる

　５年前、当時の安倍晋三政権が新型コロナ対策として配布した布マスク「アベノマスク」について、神戸市の大学教授が、納入業者とのやりとりを記録した文書を国が開示しないのは違法だなどと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、不開示とした国の決定の一部を取り消す判決を言い渡しました。

　５年前、当時の安倍政権が新型コロナ対策として440億円余りをかけて、約３億1800万枚を調達し、全国すべての世帯などに配布した布マスクについて、神戸学院大学の上脇博之教授は、契約や発注などを巡る納入業者とのやりとりの内容が記録された文書を、厚生労働省などに情報公開請求しました。

　しかし、契約書や見積書など一部の資料を除き、「作成した事実はなく、保有していない」などとして開示されなかったということで、上脇教授は「文書を作成していないことなどあり得ず、開示しないのは違法だ」として国に対し、決定の取り消しと110万円の賠償を求めました。

　５日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は不開示とした国の決定の一部を取り消すとともに、国に11万円の賠償を命じました。

　布マスクを巡って、上脇教授は今回の裁判とは別に、１枚当たりの発注金額などを国に開示するよう求める訴えも起こしていて、2023年に、国に開示を命じた判決が確定しています。

　２０２５年６月５日（木）