🟦ＰＦＯＳ含む泡消火薬剤、アメリカ軍が使用と回答 東広島市の井戸水から基準超え検出

　広島県は６日、国の暫定目標値を超える有害な有機フッ素化合物の１つ「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出された同県東広島市に関し、アメリカ軍側からアメリカ軍川上弾薬庫でＰＦＯＳを含む泡消火薬剤が使用された記録が確認されたとの回答が中国四国防衛局経由であったと発表しました。これまでアメリカ軍は「県内にある基地では、泡消火薬剤を使用したことがない」と説明していましたが、一転して使用を認めました。

　県が発表した回答内容によると、アメリカ側が過去の記録の調査を進め、1991年から2009年に、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を使用した消防車の点検や訓練を敷地内北東部のヘリ発着場周辺でしていました。

　同市を流れる瀬野川上流部の水路近くの井戸水から高濃度で検出するなどし、上流近くにある弾薬庫に関し、県と市が防衛省を通じて、アメリカ軍に使用履歴や処分方法の公表を求めていました。

　訓練の回数や使用した泡消火薬剤の量などについては回答がなく、市環境先進都市推進課の水戸明課長は、「アメリカ軍側が使用を認めたことで、汚染の原因である可能性が高まった。今後も県と連携し、さらに詳細な数値の公表と敷地内の土壌調査などを求めていく」と話しました。

　２０２４年９月７日（土）

🟩プラスチックごみ汚染、インドが930万トンと最多 世界全体の５分の１を占める量

　世界中から2020年に5210万トンのプラスチックごみが環境中に排出されて汚染につながり、このうちインドが930万トンと最多だったとの分析をイギリスのリーズ大チームが５日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。チームは「世界全体の５分の１を占める量」と指摘しました。中国は４位。

　従来の研究などで世界最多と報告されたこともある中国は、今回の分析では280万トン。ごみ焼却や埋め立て技術の向上で改善したとチームはみています。

　チームは世界の５万702の自治体を対象に、公表データなどを基に機械学習の手法も活用し、直径が５ミリより大きいプラスチックごみの各国の排出量を分析しました。

　2020年に世界で２億5170万トンのプラスチックごみが発生し、このうち約20％の5210万トンが環境中に廃棄されたと分析。国別では350万トンのナイジェリア、340万トンのインドネシアが首位のインドに続きました。

　プラスチックごみ汚染は地球規模で問題化。今年11～12月に韓国・釜山市で開かれる政府間交渉委員会で国際的な規制条約案に合意できるかどうかが焦点になっています。

　２０２４年９月６日（金）

🟩新型コロナ感染者、山形県以外の46都道府県で減少 前週比０・85倍

　厚生労働省は６日、全国約5000の定点医療機関から８月26日～９月１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万6891人だったと発表しました。１医療機関当たりは７・46人で、前週比０・85倍と減少しました。

　山形県以外の46都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは岩手県15・44人、青森県14・53人、福島県13・54人。少なかったのは沖縄県４・30人、鹿児島県４・33人、福岡県４・40人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は3029人で、前週比０・89倍でした。

　２０２４年９月６日（金）

🟩小林製薬の紅麹サプリ摂取の40歳代男性が大阪地裁に提訴 一連の健康被害で初

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取して腎臓の機能に障害が出たとして、大阪府の40歳代の男性が、会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。小林製薬によりますと、一連の健康被害を巡って訴えを起こすのは初めてだということです。

　訴えによりますと、大阪府内に住む40歳代の男性は今年１月、小林製薬が製造する「紅麹コレステヘルプ」をインターネットで購入し、服用を始めたということです。

　その後、サプリメントを摂取した人に健康被害が出ていることを知って今年５月に医療機関を受診したところ、腎臓の数値が異常を示し、サプリメントの摂取による「薬剤性急性腎障害」などと診断され、現在も経過観察が続いているということです。

　男性は、最初の症例報告を受けて会社が速やかに公表していれば服用しなかった可能性が高かったと主張して、今年７月、490万円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

　提出された答弁書によると、小林製薬は争う方針。ただ、サプリメントの摂取と症状との間に関連性があるとみられる患者への暫定的な対応として、医療費などとして男性に４万円超を支払い済みだといいます。

　小林製薬は、「個別のお客さまとのやりとりに関する回答は差し控える」としつつ、「紅麹コレステヘルプなどの摂取によって健康被害にあわれたお客さまに対しては、訴訟を提起されたか否かを問わず、誠実かつ適切な補償を行う」とコメントしています。

　２０２４年９月５日（木）

🟩シンガポール、エムポックスで３週間隔離へ 重症化しやすい「グレード１」感染者の濃厚接触者

　シンガポール保健省は４日、アフリカを中心に感染が拡大するエムポックス（サル痘）について、より重症化しやすいタイプの「クレード１」感染者の濃厚接触者を３週間、隔離すると発表しました。

　シンガポールでは、空港で体温チェックを実施するなど水際対策を強化しています。現時点では、クレード１感染者は確認されていません。

　発表によると、感染が確認された場合、保健省が接触者を追跡し、濃厚接触者は指定された政府施設に隔離されることになります。

　２０２４年９月５日（木）

🟩2023年度の医療費、概算で47・３兆円 ３年連続で過去最高を更新

　2023年度に医療機関に支払われた医療費（概算）は47兆3000億円で、前年度より１兆3000億円（２・９%）増え、３年連続で過去最高となりました。厚生労働省が３日発表しました。コロナ禍の影響が薄れる一方、インフルエンザを始め感染症の流行などが押し上げたとみられます。

　厚労省によると、2023年度の１人当たりの医療費は38万円で、前年度より１万2000円（３・４%）増えました。年齢別にみると、75歳以上は96万5000円（前年度比０・９%増）でした。75歳未満は25万2000円（同２・９%増）で、うち未就学の子供は26万1000円（同６・７%増）と伸びが目立ちました。インフルエンザやＲＳウイルスなどが流行し、若年層の医療費を押し上げる要因となりました。

　医療費の前年度と比べた増減率は、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。2020年度はコロナ禍による受診控えの影響で急減。2021、2022両年度は反動もあって前年度比４%以上伸びたものの、2023年度は２%台となりました。

　一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は推計でおよそ4400億円で、前の年度から半減しました。

　厚生労働省は、「新型コロナに関連する医療費は『５類』への移行に伴って減ったものの、医療費が過去最高を更新したのは、高齢化の進展や医療の高度化が影響している」と分析しています。

　２０２４年９月４日（水）

🟩今年の夏は平年より１・76度高く、「最も暑い夏」タイ記録

　この夏の日本の平均気温は平年と比べて１・76度高く、気象庁が1898年（明治31年）に統計を取り始めてから昨年と並んで最も高くなったことがわかりました。

　気象庁によりますと、今年７月は最高気温40度以上を１日に６つの地点で観測するなど危険な暑さが続いたほか、８月も西日本を中心に高気圧に覆われて日差しが強く照りつけ、連日猛烈な暑さとなりました。

　このため、今年の夏の日本の平均気温は平年と比べて１・76度高くなり、2023年と並んで気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となりました。

　地域別でみると西日本が平年より１・４度、沖縄・奄美が平年より０・９度高く、それぞれ地域別の統計を取り始めた1946年（昭和21年）以降で最も高くなったほか、東日本は平年より１・７度高く１位タイとなりました。北日本は平年より２・３度高く、過去２番目となりました。

　地点別では、横浜市で平年を２・３度、千葉市で２・２度それぞれ上回るなど、全国80地点で観測史上１位（タイを含む）を記録。水戸市で２・４度、埼玉県熊谷市で２・２度上回るなど、61地点で観測史上２位（同）となりました。

　東京都心の今夏の平均気温は26・９度と平年を２・１度上回り、観測史上３位。１位の2010年夏に０・２度の差まで迫りました。

　日々の最高気温でも極端な暑さが目立ち、７月29日に栃木県佐野市で日本歴代３位の41・０度、群馬県館林市で40・２度を観測するなど、７～８月に全国９地点で40度以上を記録しました。

　中小都市や離島など全国15地点（関東では千葉県銚子市）の観測データを用い、都市化の影響が大きい大都市圏の暑さを除外して長期傾向（温暖化など）をみるための「日本の平均気温偏差」も今夏、基準値を１・76度上回り、昨年夏と並び過去最高でした。

　特に７月以降に全国で記録的な高温となったことを受けて、気象の専門家らによる気象庁の「異常気象分析検討会」は２日、会合を開いて分析しました。

　高温の背景として７月と８月ともに偏西風が北へ蛇行し、背の高い暖かな高気圧に覆われやすく日差しが強まった上、特に７月は太平洋高気圧が西日本に向かって強く張り出したことが影響したと指摘しています。

　また、地球温暖化や春に終息した「エルニーニョ現象」、日本近海の高い海面水温も影響しているとみられるということです。

　「異常気象分析検討会」の会長で東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は、「去年は圧倒的に気温が高く『異常気象といって差し支えない』と発言したが、今年もそれに匹敵する、もしくはそれを上回るような地域もあった。今年の暑さも異常気象といって差し支えない」と述べました。

　その上で「長期的な地球温暖化が気温を底上げしていることは否めない。特にここ２、３年は海面水温が高い。以前と比べて気温が上がりやすい状況は続くのではないか」と指摘しています。

　２０２４年９月３日（火）