看護師らが利用者の自宅などに行きケアする訪問看護で、医療保険適用型と介護保険適用型の２種類のうち、医療型の費用が過去10年間で５・４倍に増えたことが７日、わかりました。介護型の２・３倍を大幅に上回っています。
利用者数の増加が主な理由で、１人当たりの費用も１・４倍に増え、押し上げ要因になっています。
訪問看護を巡っては、医療保険が適用される精神科や難病・末期の人向け老人ホームで不正、過剰な診療報酬の請求が指摘されています。利益を目的にした一部の事業者による制度の乱用も費用増加の一因とみられます。財務省は医療財政の圧迫要因として問題視しています。
厚生労働省の概算医療費データベースによると、訪問看護ステーションの医療保険適用の費用は今年２月の１カ月で約521億円。2014年２月は約97億円で、５・４倍に増えました。利用者数（今年２月で約53万人）が４倍近く増えたことに加え、１人当たりの平均額が月約７万2000円から約９万8000円に増えたことも影響しています。
２０２４年９月８日（日）
広島県は６日、国の暫定目標値を超える有害な有機フッ素化合物の１つ「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が検出された同県東広島市に関し、アメリカ軍側からアメリカ軍川上弾薬庫でＰＦＯＳを含む泡消火薬剤が使用された記録が確認されたとの回答が中国四国防衛局経由であったと発表しました。これまでアメリカ軍は「県内にある基地では、泡消火薬剤を使用したことがない」と説明していましたが、一転して使用を認めました。
県が発表した回答内容によると、アメリカ側が過去の記録の調査を進め、1991年から2009年に、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を使用した消防車の点検や訓練を敷地内北東部のヘリ発着場周辺でしていました。
同市を流れる瀬野川上流部の水路近くの井戸水から高濃度で検出するなどし、上流近くにある弾薬庫に関し、県と市が防衛省を通じて、アメリカ軍に使用履歴や処分方法の公表を求めていました。
訓練の回数や使用した泡消火薬剤の量などについては回答がなく、市環境先進都市推進課の水戸明課長は、「アメリカ軍側が使用を認めたことで、汚染の原因である可能性が高まった。今後も県と連携し、さらに詳細な数値の公表と敷地内の土壌調査などを求めていく」と話しました。
２０２４年９月７日（土）
世界中から2020年に5210万トンのプラスチックごみが環境中に排出されて汚染につながり、このうちインドが930万トンと最多だったとの分析をイギリスのリーズ大チームが５日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。チームは「世界全体の５分の１を占める量」と指摘しました。中国は４位。
従来の研究などで世界最多と報告されたこともある中国は、今回の分析では280万トン。ごみ焼却や埋め立て技術の向上で改善したとチームはみています。
チームは世界の５万702の自治体を対象に、公表データなどを基に機械学習の手法も活用し、直径が５ミリより大きいプラスチックごみの各国の排出量を分析しました。
2020年に世界で２億5170万トンのプラスチックごみが発生し、このうち約20％の5210万トンが環境中に廃棄されたと分析。国別では350万トンのナイジェリア、340万トンのインドネシアが首位のインドに続きました。
プラスチックごみ汚染は地球規模で問題化。今年11～12月に韓国・釜山市で開かれる政府間交渉委員会で国際的な規制条約案に合意できるかどうかが焦点になっています。
２０２４年９月６日（金）
厚生労働省は６日、全国約5000の定点医療機関から８月26日～９月１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万6891人だったと発表しました。１医療機関当たりは７・46人で、前週比０・85倍と減少しました。
山形県以外の46都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは岩手県15・44人、青森県14・53人、福島県13・54人。少なかったのは沖縄県４・30人、鹿児島県４・33人、福岡県４・40人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は3029人で、前週比０・89倍でした。
２０２４年９月６日（金）
小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取して腎臓の機能に障害が出たとして、大阪府の40歳代の男性が、会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。小林製薬によりますと、一連の健康被害を巡って訴えを起こすのは初めてだということです。
訴えによりますと、大阪府内に住む40歳代の男性は今年１月、小林製薬が製造する「紅麹コレステヘルプ」をインターネットで購入し、服用を始めたということです。
その後、サプリメントを摂取した人に健康被害が出ていることを知って今年５月に医療機関を受診したところ、腎臓の数値が異常を示し、サプリメントの摂取による「薬剤性急性腎障害」などと診断され、現在も経過観察が続いているということです。
男性は、最初の症例報告を受けて会社が速やかに公表していれば服用しなかった可能性が高かったと主張して、今年７月、490万円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
提出された答弁書によると、小林製薬は争う方針。ただ、サプリメントの摂取と症状との間に関連性があるとみられる患者への暫定的な対応として、医療費などとして男性に４万円超を支払い済みだといいます。
小林製薬は、「個別のお客さまとのやりとりに関する回答は差し控える」としつつ、「紅麹コレステヘルプなどの摂取によって健康被害にあわれたお客さまに対しては、訴訟を提起されたか否かを問わず、誠実かつ適切な補償を行う」とコメントしています。
２０２４年９月５日（木）
シンガポール保健省は４日、アフリカを中心に感染が拡大するエムポックス（サル痘）について、より重症化しやすいタイプの「クレード１」感染者の濃厚接触者を３週間、隔離すると発表しました。
シンガポールでは、空港で体温チェックを実施するなど水際対策を強化しています。現時点では、クレード１感染者は確認されていません。
発表によると、感染が確認された場合、保健省が接触者を追跡し、濃厚接触者は指定された政府施設に隔離されることになります。
２０２４年９月５日（木）
2023年度に医療機関に支払われた医療費（概算）は47兆3000億円で、前年度より１兆3000億円（２・９%）増え、３年連続で過去最高となりました。厚生労働省が３日発表しました。コロナ禍の影響が薄れる一方、インフルエンザを始め感染症の流行などが押し上げたとみられます。
厚労省によると、2023年度の１人当たりの医療費は38万円で、前年度より１万2000円（３・４%）増えました。年齢別にみると、75歳以上は96万5000円（前年度比０・９%増）でした。75歳未満は25万2000円（同２・９%増）で、うち未就学の子供は26万1000円（同６・７%増）と伸びが目立ちました。インフルエンザやＲＳウイルスなどが流行し、若年層の医療費を押し上げる要因となりました。
医療費の前年度と比べた増減率は、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。2020年度はコロナ禍による受診控えの影響で急減。2021、2022両年度は反動もあって前年度比４%以上伸びたものの、2023年度は２%台となりました。
一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は推計でおよそ4400億円で、前の年度から半減しました。
厚生労働省は、「新型コロナに関連する医療費は『５類』への移行に伴って減ったものの、医療費が過去最高を更新したのは、高齢化の進展や医療の高度化が影響している」と分析しています。
２０２４年９月４日（水）
若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。 対象...