宮城県は10日、石巻市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表しました。近くの関連農場も含めて計約17万2000羽の殺処分を始め、13日にも完了する見込み。養鶏場での感染確認は県内で今季初めてで、全国では７例目。
県によると、９日午後３時ごろに養鶏場から８日に36羽、９日に175羽が死んだと通報がありました。遺伝子検査の結果、10日に陽性が判明しました。
県は感染拡大を防ぐため、養鶏場の半径10キロ圏内で鶏や卵の搬出を制限しました。10キロ圏内にはほかに養鶏場が５カ所あり、約29万5000羽が飼養されています。現時点で鶏の大量死は確認されていません。
環境省は、10キロ圏内を野鳥の監視などを強化する「野鳥監視重点区域」に指定しました。
県は10日、対策本部会議を県庁で開き、防疫対策などを確認しました。村井嘉浩知事は会議後、「県庁を挙げて72時間以内に処分できるように全力を尽くす」と語りました。
２０２４年１１月１０日（日）
厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関から10月28日〜11月３日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が7752人だったと発表しました。１医療機関当たり１・.57人で、前週比０・93倍。10週連続で減少しました。
32都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県３・61人、北海道３・34人、岩手県２・95人。少なかったのは福井県０・38人、佐賀県０・44人、徳島県０・61人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は735人で、前週比０・92倍でした。
２０２４年１１月９日（土）
消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。
消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商品の販売を中止し、届け出を撤回しました。２事業者の名前や商品名は公表していません。
新井ゆたか消費者庁長官は同日の記者会見で、「適正な表示の確保を図り、商品に対する消費者の信頼を確保していきたい」と強調しました。
消費者庁は小林製薬の紅麹（べにこうじ）入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、制度の信頼性確保の一環として現在100商品程度の買い上げ調査を、約1000商品に拡充する方針。本年度1500万円の予算を来年度は9000万円に増額要求しています。
２０２４年１１月８日（金）
世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカで感染が拡大しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」で、より重症化しやすいコンゴ盆地系統群（クレード１）の亜系統「クレード１ｂ」の新たな感染者２人について、初のヨーロッパ内での感染例だったと明らかにしました。
イギリス健康安全保障庁は４日夜、新たな症例２例について、先週イギリスで初めて確認された感染者の家庭内接触者だと説明。イギリスでの感染者は計３人になったとしています。
ＷＨＯはヨーロッパ諸国に対し、クレード１ｂを封じ込めるための「迅速な行動」に備えなければならないと警告しました。クレードｂは、性的関係や密閉空間の共有などの密接な身体的接触を通じて感染します。
感染者２人は、ＷＨＯがエムポックスの流行を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した2024年８月以降、アフリカ以外で初めて確認された感染例でもあります。
新たな感染者２人についてイギリス健康安全保障庁は、専門家による治療を受けておりイギリス国民へのリスクは「依然として低い」とした上で、「エムポックスは非常に感染力が強いので、濃厚に接触している家庭内で感染者が出ることは想定外ではない」と述べました。
最初の感染者は、休暇でアフリカの数カ国を訪問し、10月21日にイギリスに戻った後に感染が判明しました。
帰国後、24時間以上が経過した後にインフルエンザのような症状を呈し、10月24日に発疹が出始め、その後数日間で症状が悪化しました。
アフリカ疾病対策予防センターのデータによると、アフリカ19カ国では感染が疑われる人が４万8000人余りに上っており、年初来の死者数は1048人に達しました。アフリカ大陸では、感染者数が前年比で500％増となっています。
２０２４年１１月７日（木）
歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化に伴う後継者不足や材料費の高騰が打撃となっています。
倒産は25件でした。休廃業と解散は101件で、代表者の年齢は平均69・３歳で高齢化が進む一方、後継者不足が浮き彫りとなりました。最高齢は93歳で、歯科衛生士などのスタッフ確保にも苦戦しました。
円安により虫歯治療で使う銀やパラジウムなどの合金、ゴム手袋といった輸入資材の調達コストが増加したことも響きました。
マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えたといいます。
２０２４年１１月６日（水）
発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、10月27日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・49人と、５週連続で過去最多を更新しました。
マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。
中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。
国立感染症研究所のまとめによりますと、10月27日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告された患者の数は９週連続で増加し、１医療機関当たり２・49人と、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多く、５週連続で過去最多を更新しています。
都道府県別でみますと、最も多いのが愛知県で５・４人、次いで福井県で５・33人、青森県で５人となっているほか、東京都で４・84人、大阪府で3３・11人などとなっています。
マイコプラズマ肺炎は秋冬に増加する傾向があり、厚生労働省は「例年より感染の広がりが著しい」として、手洗いやマスクの着用などの感染対策を呼び掛けています。
日本呼吸器学会などはマスクの着用や換気といった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲に同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。
２０２４年１１月５日（火）
風疹（三日ばしか）の流行を防ぐため、過去に予防接種を受ける機会がなかった45〜62歳の男性に対して自治体が配布してきた、接種前に抗体の有無を無料で検査できるクーポンの利用率が、５月時点で約３割にとどまり、目標の半分程度だったことが３日、明らかになりました。クーポンは原則来年２月に期限を迎えるため、厚生労働省は対象者に利用を呼び掛けています。
風疹は飛沫感染し、発疹や発熱の症状が出ます。大人が感染すると無症状の場合も多いものの、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病などを発症する先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になる恐れがあります。
風疹やＣＲＳの発生をなくすためには、ワクチン接種によって感染を広がりにくくすることが重要とされます。厚労省は抗体保有率が他の世代と比べて特に低い45〜62歳の男性をターゲットとして、抗体保有率を90%以上にする目標を設定しました。
2019年に対象者にクーポンを配布し、医療機関の抗体検査で免疫がないことが確認されれば、無料でワクチンを接種できる仕組みを作りました。目標検査人数は約920万人。通常は検査と接種で約１万5000円かかります。
しかし新型コロナウイルス流行で検査が進まず、無料クーポンが使える期間を延長しても、今年５月までの実施者は対象者の31・５%に当たる約484万人でした。抗体保有率は2022年度時点で86・３%。
神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長は、「風疹の流行は突然やってくるので事前の備えが必要だ」と話しています。
「風疹をなくそうの会」共同代表の岐阜市の可児佳代さんは、妊娠中に風疹にかかり、ＣＲＳで心臓病や難聴、白内障を抱えた18歳の娘を亡くしました。「子育て世代ではないので関係ないと思わず、無料で受けられる最後のチャンスなので検査と接種を検討してほしい」と訴えました。
２０２４年１１月４日（月）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...