🟩マイコプラズマ肺炎、埼玉県が関東で最多、全国２位の感染拡大 昨年同期の66倍に増加

　国立感染症研究所が発表した最新の調査結果によると、過去最大の流行となっているマイコプラズマ肺炎の感染が高水準の感染状況を維持し、中でも埼玉県は関東地方で最大、全国でも２位の感染拡大となってることがわかりました。

　最新データ（10月28日～11月３日）では、１医療機関当たりの患者数が全国平均２・46人と、過去最多だった前週（10月21日～10月27日）の同２・49人からわずかに減少したものの、以前として過去に例のない高い感染水準が続いています。

　埼玉県は、１医療機関当たりの患者数が５・33人と、前週の４・67人から拡大し、全国平均の２・４倍の感染急増となっています。同様に感染の多い東京都の同４・28人を上回り関東地方で最多になり、全国では青森県の同５・67に次ぐ、全国２位の感染水準となっている。

　昨年同期の同０・08人と比較すると約66倍の流行。

　マイコプラズマ肺炎は頑固なせきを伴う呼吸器感染症で、小児や若い人に比較的多くみられます。

　症状は、発熱や全身の倦怠感、頭痛、せきなど。せきは熱が下がった後も長期にわたって（３～４週間）続くのが特徴。感染した人の多くは気管支炎ですみ、軽い症状が続くものの、一部の人は肺炎となったり、重症化することもあります。

　２０２４年１１月１７日（日）

🟩20歳代男性がレプトスピラ症に感染 茨城県内で５年ぶり確認

　茨城県は15日、県内の20歳代男性が、重症化の恐れがある感染症「レプトスピラ症」と確認されたと発表しました。男性は腎不全などで10月16日に入院したものの、すでに回復し、退院しています。茨城県内での確認は５年ぶり。渡航先のタイで感染したとみられます。

　県感染症対策室によると、男性はタイから９月下旬に帰国。10月11日に発熱などがあり、同15日に県内の医療機関を受診しました。急性腎障害や血尿などが確認され、別の医療機関に同16〜21日の６日間、入院しました。同医療機関は11月13日、国立感染症研究所での検査結果を踏まえ、県内保健所にレプトスピラ症の発生を届け出ました。

　レプトスピラ症は腎障害などを起こすこともある感染症。熱帯や亜熱帯の国・地域で報告が多く、保菌動物の尿や汚染された水などから感染する一方、人から人への感染はまれとされます。2003年に保健所への届け出が必要となって以降、茨城県内での確認は６例目。

　２０２４年１１月１６日（土）

🟩世界の糖尿病患者、過去32年で倍増

　世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。

　イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、2022年には約14％となりました。

　研究チームは、世界人口の増加を考慮すると、1990年には２億人足らずだった糖尿病患者が現在は８億人以上に達していると推定しています。

　症例の多い「１型糖尿病」と「２型糖尿病」は、ともに統計の対象。１型糖尿病は若いうちに発症することが多く、インスリン療法が必須とされます。２型糖尿病はインスリンの感受性が低下する中高年に多くなっています。

　研究では、先進国と途上国の格差も明らかになりました。日本やカナダ、フランスやデンマークなどの一部の富裕国では、糖尿病の発症率は横ばいか、または減少していました。

　一方で、「糖尿病患者および未治療者の割合は、低・中所得国で多くを占めるようになってきている」ことが指摘されました。

　２０２４年１１月１５日（金）

🟩世界のサンゴの44％が絶滅危機 温暖化影響、ＣＯＰ29で公表

　世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。

　アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。

　ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。

　２０２４年１１月１４日（木）

🟩認知症新薬「ドナネマブ」の薬価は年308万円、20日から公的医療保険適用に

　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認しました。公定価格（薬価）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われます。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まります。

　薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。

　ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。

　薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。

　２０２４年１１月１３日（水）

🟩乱用の恐れがある市販薬、購入者の手が届かない場所に陳列 オーバードーズ対策で厚労省が販売方法見直し案

　若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。

　対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。

　見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。

　このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。

　厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。

　２０２４年１１月１２日（火）

🟩2024年は記録史上「ほぼ確実に」最も暑い年 ＥＵの気象情報機関が発表

　2024年の世界の平均気温は、産業革命前に比べて１・５度以上高くなるとの見通しを、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が７日、発表しました。

　上昇幅を１・５度までに抑えるのは気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で世界が目指す目標で、単年ではすぐに目標未達成にはならないものの、極めて深刻な状況が示されました。

　コペルニクス気候変動サービスによると、今年10月の世界の平均気温は15・25度で、過去２番目に暑くなりました。10月までの分析結果を考慮すると、2024年の年間の平均気温は産業革命前から１・55度以上高くなるとみられ、１・５度を超えることは「ほぼ確実」だといいます。2023年は産業革命前より１・48度上昇で過去最高でした。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、１・５度の気温上昇が起こると、上昇がない場合と比べて、「10年に１度」の頻度だった猛暑は４・１倍、豪雨は１・５倍に増えるとしています。

　11日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ29）で世界各国が対策の議論を始める前に、一刻の猶予もない現状が浮き彫りとなった形です。

　コペルニクス気候変動サービスのサマンサ・バージェス副所長は、アゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29で、温暖化ガス排出量削減の加速を改めて呼び掛けるべきだと強調しました。

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は７日の演説で、「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水や火災、熱波、ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語りました。

　２０２４年１１月１１日（月）