岐阜県本巣市の養鶏場で、死んでいた鶏から検出されたウイルスが、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）と判明し、殺処分が行われることが決まりました。
岐阜県によりますと、18日午前、本巣市にある養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」などと県に通報があり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が確認されました。
その後の遺伝子検査で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザと確認されたことから、県と国はこの養鶏場で飼育されている約１万5000羽の殺処分を決定しました。国内の養鶏場での発生は今季９例目。
県は感染拡大防止のため、養鶏場から半径10キロ圏内にある33農場・養鶏場の計約１万7000羽の搬出を制限します。殺処分から埋却、消毒までの防疫措置は22日までに完了する見込み。19日朝、畜産関係車両の消毒ポイントを本巣市内など３カ所に設けました。
２０２４年１１月１９日（火）
医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で１年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかりました。
「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り地方の病院などで不足するもので、厚労省が検討会で対策を議論しています。
こうした中、厚労省が公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構が運営する病院などについて、医師が少ない地域での勤務経験があることを院長などの管理者になるための要件にする方向で検討を進めていることがわかりました。
こうした要件はすでに全国に約700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象は約1600の病院に増加します。
2020年度以降に臨床研修を開始した医師を対象とし、医師が少ない地域での勤務期間については現在の半年以上から１年以上に延長する方針です。
専門性が身に着くのか不安を感じる医師もいることから、スキルを向上するための研修の受講費用などを補助することも検討しています。
一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘も上がっていましたが、厚労省は影響が大きいとして対象を公的医療機関などにとどめる方針です。
厚労省は今後、検討会などの意見を踏まえた上で年内にも新たな対策をまとめることにしています。
２０２４年１１月１８日（月）
国立感染症研究所が発表した最新の調査結果によると、過去最大の流行となっているマイコプラズマ肺炎の感染が高水準の感染状況を維持し、中でも埼玉県は関東地方で最大、全国でも２位の感染拡大となってることがわかりました。
最新データ（10月28日～11月３日）では、１医療機関当たりの患者数が全国平均２・46人と、過去最多だった前週（10月21日～10月27日）の同２・49人からわずかに減少したものの、以前として過去に例のない高い感染水準が続いています。
埼玉県は、１医療機関当たりの患者数が５・33人と、前週の４・67人から拡大し、全国平均の２・４倍の感染急増となっています。同様に感染の多い東京都の同４・28人を上回り関東地方で最多になり、全国では青森県の同５・67に次ぐ、全国２位の感染水準となっている。
昨年同期の同０・08人と比較すると約66倍の流行。
マイコプラズマ肺炎は頑固なせきを伴う呼吸器感染症で、小児や若い人に比較的多くみられます。
症状は、発熱や全身の倦怠感、頭痛、せきなど。せきは熱が下がった後も長期にわたって（３～４週間）続くのが特徴。感染した人の多くは気管支炎ですみ、軽い症状が続くものの、一部の人は肺炎となったり、重症化することもあります。
２０２４年１１月１７日（日）
茨城県は15日、県内の20歳代男性が、重症化の恐れがある感染症「レプトスピラ症」と確認されたと発表しました。男性は腎不全などで10月16日に入院したものの、すでに回復し、退院しています。茨城県内での確認は５年ぶり。渡航先のタイで感染したとみられます。
県感染症対策室によると、男性はタイから９月下旬に帰国。10月11日に発熱などがあり、同15日に県内の医療機関を受診しました。急性腎障害や血尿などが確認され、別の医療機関に同16〜21日の６日間、入院しました。同医療機関は11月13日、国立感染症研究所での検査結果を踏まえ、県内保健所にレプトスピラ症の発生を届け出ました。
レプトスピラ症は腎障害などを起こすこともある感染症。熱帯や亜熱帯の国・地域で報告が多く、保菌動物の尿や汚染された水などから感染する一方、人から人への感染はまれとされます。2003年に保健所への届け出が必要となって以降、茨城県内での確認は６例目。
２０２４年１１月１６日（土）
世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、2022年には約14％となりました。
研究チームは、世界人口の増加を考慮すると、1990年には２億人足らずだった糖尿病患者が現在は８億人以上に達していると推定しています。
症例の多い「１型糖尿病」と「２型糖尿病」は、ともに統計の対象。１型糖尿病は若いうちに発症することが多く、インスリン療法が必須とされます。２型糖尿病はインスリンの感受性が低下する中高年に多くなっています。
研究では、先進国と途上国の格差も明らかになりました。日本やカナダ、フランスやデンマークなどの一部の富裕国では、糖尿病の発症率は横ばいか、または減少していました。
一方で、「糖尿病患者および未治療者の割合は、低・中所得国で多くを占めるようになってきている」ことが指摘されました。
２０２４年１１月１５日（金）
世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。
ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。
２０２４年１１月１４日（木）
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認しました。公定価格（薬価）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われます。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まります。
薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。
ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。
薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。
２０２４年１１月１３日（水）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...