🟩東京都内、熱中症の疑いで54人搬送 千葉県内では30人搬送

　東京消防庁によりますと、17日、東京都内では、午後３時までに14歳から96歳までの合わせて54人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。このうち２人が重症、24人が中等症、28人が軽症だということです。

　また、千葉県によりますと、千葉県内では午後２時までに30人が熱中症の疑いで搬送されました。３週間以上の入院が必要な重症の患者はいませんでした。

　消防では、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや室内で適切に冷房や扇風機を利用することなど対策の徹底を呼び掛けています。

　２０２５年６月１７日（火）　　

🟩環境省などが和歌山県、香川県、鹿児島県、沖縄県に熱中症警戒アラート エアコンの適切な使用を呼び掛け

　熱中症の危険性が極めて高い危険な暑さが予想されるとして、環境省と気象庁は16日、和歌山、香川県全域と鹿児島県奄美地方、沖縄県八重山地方に「熱中症警戒アラート」を発表しました。

　環境省によると、和歌山県、香川県、鹿児島県への警戒アラートは今季初めて。急激な気温の上昇で暑さに慣れていない人も多いため、熱中症への注意が必要だといいます。

　「熱中症警戒アラート」が発表されたエリアでは、▼普段以上に屋内の気温や湿度に気を配り、エアコンなどを適切に使用し、より涼しい環境で過ごしてください。▼こまめに休憩を取り、水分・塩分を補給してください。▼人の健康にかかわる被害が生じる恐れがあります。暑さから自分の身を守ってください。

　一方、▼屋外やエアコンが設置されていない屋内での運動・作業・活動は、できるだけ中止や延期を検討してください。▼激しい運動は禁物です。さらに、▼特に暑さに弱い高齢者や障害者の人たち、小さな子供たちに対しては、大丈夫かどうか声をかけてあげてください。

　２０２５年６月１６日（月）

🟩美容医療トラブルに特化した救急外来が本格開始 東京都新宿区の病院が６月から

　まぶたの二重手術や脂肪吸引など美容医療のニーズが高まる一方で、一部では、合併症や後遺症などの健康被害も起きています。そうした中、東京都新宿区の病院が６月から、美容医療のトラブルに特化した救急外来を本格的に開始しました。

　美容医療を巡っては全国の消費生活センターなどに寄せられた健康被害の相談が、昨年度822件と、５年前の１・７倍に増加しています。

　こうした中、東京都新宿区で24時間、救急患者を受け入れている春山記念病院は、患者を迅速に治療するため、６月から、美容医療のトラブルに特化した救急外来を本格的に開始しました。

　病院はこれまでも、美容医療による合併症などの緊急手術を行ってきましたが、どんな施術を受けたのかわからず、処置に苦慮するケースも少なくなかったといいます。

　このため６月には、東京都内の美容クリニックと覚書を交わし、クリニックで施術を受けた患者を病院が受け入れる場合は、施術内容など、治療に必要な情報を共有していくことになりました。

　治療は公的な医療保険が適用されない自由診療で行われます。

　美容医療の健康被害を巡っては、厚生労働省の検討会も昨年、美容クリニックと、合併症などに対応できる医療機関の連携を深める必要性を指摘しています。

　覚書を交わした美容クリニックの深堀純也理事長は。「これまで施術後の死亡事故や重篤な後遺症は起きていないが、今後、予期せぬ合併症が起こる可能性もあり、安心して美容医療を提供する上で、救急病院と連携できるのは心強くありがたい」と話していました。

　春山記念病院の事業責任者の櫻井裕基医師は、「一刻一秒を争う事例があるため協定を事前に結ぶ取り組みを始めた。今後はほかのクリニックとの連携も広げていきたい」と話していました。

　２０２５年６月１５日（日）

🟩ＡＬＳ嘱託殺人、医師の上告を最高裁が棄却 懲役18年の実刑確定へ

　６年前の2019年、難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う京都市の女性を本人からの依頼で殺害した罪などに問われ、無罪を主張した医師について、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、懲役18年の判決が確定することになりました。

　医師の大久保愉一（よしかず）被告（47）は元医師の山本直樹被告（47）（上告中）とともに６年前、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳを患っていた京都市の当時51歳の女性から依頼を受け、薬物を投与して殺害した嘱託殺人や、14年前の2011年、精神疾患のある山本被告の父親を殺害した罪などに問われました。

　医師側は裁判で「女性が尊厳ある死を選択し、医師が応じたものだ。医師を処罰するのは個人の尊厳などを保障する憲法に違反する」などとして、無罪を主張していました。

　２審の大阪高等裁判所は「尊厳ある人生の終わりを決める権利は尊重されるべきだが、嘱託殺人が直ちに許されるわけではない。医師は、女性の気持ちが変わらないか慎重に見極めることが必要だったのに、わずか15分程度の面会で犯行に及び、130万円の謝礼も受け取っている。女性を思っての犯行とは考えがたい」などとして、医師側の主張を退け、１審に続いて懲役18年を言い渡しました。

　医師側が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の高須順一 裁判長は12日までに退ける決定をし、懲役18年の判決が確定することになりました。

　亡くなった女性の父親（84）は、「判決が確定することになっても娘は帰ってきません。医師には薬物を投与して殺害する前、娘が思いとどまるような言葉をかけてほしかった。同じような事件が２度と起こらないことを願っています」と話していました。

　２０２５年６月１４日（土）

🟩長崎県で30歳代妊婦が鳥から感染する「オウム病」で死亡か 飼育歴なく感染経路不明

　長崎県内で昨年亡くなった30歳代の妊婦が、鳥のふんなどに含まれる細菌に感染して引き起こされる「オウム病」で亡くなった疑いがあると、長崎県が発表しました。県は鳥との過度な接触を避けるなど、感染予防を呼び掛けています。

　長崎県によりますと、昨年１月、県内の医療機関を受診した30歳代の妊婦が発熱や呼吸困難、意識障害などの症状が出た後、亡くなりました

　医療機関が調べたところ、今月５日、妊婦の検体から「オウム病クラミジア」という細菌の遺伝子が検出され、妊婦が「オウム病」で亡くなった疑いがあることがわかったということです

　長崎県内で「オウム病」の患者が確認されたのは、2017年以来です。

　厚生労働省や長崎県によりますと「オウム病」はオウム病クラミジアという細菌が引き起こし、発熱やせき、全身のけん怠感などインフルエンザのような症状が出る病気で、特に妊婦は重症化する傾向にあり、呼吸困難や意識障害となって死亡する場合もあります

　オウムやインコ、ハトなどのふんに含まれた細菌を吸い込んだり、餌を口移しで与えたりすることで人に感染しますが、人から人への感染は確認されていないということです

　長崎県によりますと、亡くなった妊婦は鳥を飼っておらず、感染経路はわかっていないということです

　県は、鳥との過度な接触を避け、飼育する場合はケージ内の羽やふんをこまめに掃除し、鳥の世話をした後は手洗いやうがいをするなど感染予防を呼び掛けています。

　人獣共通感染症に詳しい岐阜大学の福士秀人名誉教授は、「オウム病という名前がついているが、どの種類の鳥でも原因となる病原体を持っている。病原体が鳥のふんに含まれていて感染の原因になる。空気中に舞い上がった病原体を吸い込んで呼吸器に感染する」と話していました

　その上で「妊婦は重症になる可能性が高いと思われる。また、高齢者など免疫が弱っている人も重症化しやすい」としています

　また、「巣の近くにいる時などに知らない間に感染してしまうこともあり、野外で感染する可能性があることを覚えていてほしい。野外での感染を防ぐ方法はあまりない。重症化すると死亡する可能性もあるが、抗生物質を飲めば治療できるので、高熱が出た時などにはオウム病の可能性も疑って治療してもらってほしい」と話していました。

　２０２５年６月１３日（金）

🟩認知症の原因物質、中高年のうつ発症と関連か 高い割合で脳に蓄積

　中高年で発症するうつ病などの気分障害に、認知症の原因とされる物質がかかわっている可能性があることがわかったと、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）と慶応大などのチームが９日、発表しました。近年の研究で、中高年以降に発症する気分障害の一部が認知症の前兆として現れる可能性が指摘されていますが、詳しい発症メカニズムはわかっていませんでした。

　チームは、認知症の早期診断や治療につながると期待しています。

　40歳以上でうつ病や双極性障害（そううつ病）を発症した患者52人と、同年代の健常者47人を対象に、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を実施。アルツハイマー病などの原因とされるタウやアミロイドベータというタンパク質が脳内に蓄積しているかどうかを調べました。

　その結果、タウの蓄積が見られたのは健常者で約15％だったのに対し、気分障害の患者では50％に上りました。幻覚や妄想といった精神症状を伴う重症の患者では蓄積量が多い傾向がありました。アミロイドベータの蓄積も、患者のほうが多く見られました。

　２０２５年６月１２日（木）

🟩ワクチン接種拒否した女性職員を「接種拒否者」として文書回覧 パワハラ認定し150万円賠償

　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で新型コロナワクチンを接種しなかった女性職員（退職）を、ほかの職員と離れた場所で勤務させていた問題で、同組合は10日、臨時議会を開き、精神的苦痛に対する損害賠償金として150万円を支払うことを決めました。

　女性は警防課に勤務していた2021年４月、全職員を対象としたワクチン接種で、過去に別のワクチンで副反応が出たことを理由に接種を受けませんでした。「接種拒否者」として全職員に文書回覧されたほか、仕事場所も課外の共用スペースに移され、約４カ月後に自己都合で退職しました。　

　この問題を受けて設置された第三者委員会は、女性へのパワーハラスメントを認定。昨年12月には、女性の代理人弁護士から同組合に損害賠償などを求める通知があり、双方の弁護士が協議していました。

　消防本部の藤川博樹消防長はこの日開かれた臨時議会後に、「大変申し訳なく思っており、深くおわび申し上げる。再発防止策に真摯（しんし）に取り組んでいく」と話しました。

　２０２５年６月１１日（水）