🟪熱中症で救急搬送、今年初の１万人超え ６月30日～７月６日、前週比２倍に

　連日、猛烈な暑さが続く中、６日までの１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人は、全国で１万人余りと、前の週の２倍以上に増えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、６月30日から７月６日までの１週間に熱中症で医療機関に運ばれた人は、全国で合わせて１万48人でした。

　前の週の4665人の２倍以上に増え、昨年の同じ時期の7463人と比べても多くなっています。

　内訳は、「死亡」が８人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3649人、入院の必要がない「軽症」が6291人などでした。

　年齢別では、▽65歳以上の高齢者が5973人と、全体の６割近くを占めたほか、▽18歳以上65歳未満が3267人、▽７歳以上18歳未満が749人、▽７歳未満が59人でした。

　都道府県別では、▽東京都が757人と最も多く、次いで▽愛知県が752人、▽大阪府が749人などとなっています。

　場所別では、▽住宅が4083人で、全体の４割ほどを占め最も多かったほか、▽道路が1985人、▽駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1100人などとなっています。

　これで、今年５月１日から７月６日までの累計は２万8181人となり、前の年の同じ時期の１万7275人から１万人以上多くなりました。

　総務省消防庁は、「各地で熱中症警戒アラートが発表される中で、搬送者の数も増えたのではないか。屋内外や昼夜を問わず、水分や塩分の補給、エアコンの使用などの基本的な暑さ対策を、今後も徹底してほしい」と話しています。

　２０２５年７月９日（水）

🟪倒産した医療機関、上半期で全国35件 過去最多ペース

　今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった昨年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。

　帝国データバンクによりますと、今年１月から６月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国で合わせて35件となり、年間で64件が倒産して過去最多となった昨年を上回るペースとなっているということです。

　内訳をみると、歯科医院が14件、診療所が12件、病院が９件となり、今年は病院の倒産が目立つとしています。

　主な要因は、医療機器の価格や人件費、入院患者の給食費や光熱費が高騰する一方で、診療報酬がその上昇分に対応できないことによる収益の悪化だということです。

　また、主に診療所や歯科医院では経営者の高齢化で、事業継続が困難となる事業者が急増しているほか、病院では建物が法定耐用年数の39年を超えても建設費の高騰や資金難で新しい施設を建設できずに存続危機に陥る施設が今後相次ぐのではないかと指摘しています。

　帝国データバンクは、「これまで小規模の事業者の倒産が多かったが、中規模の病院にも影響が及んできた。このままでは年間の倒産件数が初めて70件に達する可能性がある」としています。

　２０２５年７月８日（火）

🟪東京都内、熱中症疑いで56人救急搬送

　東京都内では８日、これまでに男女合わせて56人が熱中症の疑いで救急搬送されています。

　東京消防庁によりますと、都内では、今日午前０時から午後３時までの間に、13歳から95歳までの男女合わせて56人が熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました。

　このうち80歳代の女性１人が重症、男女25人が中等症、男女30人が軽症です。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや室内で適切に冷房や扇風機を利用することなど、熱中症予防対策の徹底を呼び掛けています。

　２０２５年７月８日（火）

🟪救急現場に居合わせた市民による心肺蘇生、講習経験などで患者回復割合高く

　救急の現場に居合わせた人が心臓マッサージなどを行う際、過去に講習を受けた経験があったり、消防から電話で指導を受けたりした場合は、患者が回復する割合が高くなるという研究結果を東京慈恵会医科大学などのグループがまとめました。

　東京慈恵会医科大学の田上隆教授らのグループは、一般市民による心肺蘇生が患者の回復に与える影響を調べようと、2021年３月までの１年半に関東地方にある42の病院に、心停止となって搬送された2700人余りのデータを分析しました。

　その結果、搬送から１カ月後の時点で、脳などに重い障害が残らず回復した患者の割合は、心肺蘇生が行われなかった場合は３％でした。

　それに対し、過去に心肺蘇生の講習を受けた経験がなくても、119番通報した電話で消防の職員から指導を受けながら行った場合は７・４％、講習を受けた経験があり電話指導も受けながら行った場合は15・７％と高くなったということです。

　総務省消防庁のまとめによりますと、心筋梗塞などで心停止となって救急搬送される患者は、国内で１年間に約９万人いるということです。

　田上教授は「講習はもちろん大切だが、講習を受けていなくても、119番通報の電話でやり方を教えてくれるので、対応に協力してほしい」と話していました。

　２０２５年７月７日（月）

🟪大阪・関西万博来場者、はしか感染を確認 神奈川県の10歳代、注意喚起

　大阪府は５日、６月21日に大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）を訪れた神奈川県在住の10歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。男性はシャトルバスを利用して複数のパビリオンを回っており、府などは不特定多数と接触した可能性があるとして注意を呼び掛けています。府によると、大阪・関西万博訪問者ではしかの感染が発表されたのは初めて。

　府によると、男性は６月21日午前８時ごろ、堺市のパーク＆ライド（P＆R）駐車場からシャトルバスで会場に移動。同９時ごろに入場し、午後３時ごろまで、「よしもとワライミライ館」、「欧州連合（ＥＵ）パビリオン」、「チリパビリオン」など複数のパビリオンに立ち寄ったといいます。

　男性は21日に発熱や発疹などの症状が出て、７月３日に神奈川県内で検査したところ、はしかに感染していたことが判明しました。

　はしかの潜伏期間は、通常10〜12日間、最長で21日間とされています。府は、万博会場を訪れた人で、７月12日までに発熱や発疹などのはしかが疑われる症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　２０２５年７月６日（日）

🟪新型コロナの新規感染者、１医療機関当たり１・40人に増加 沖縄県は「拡大準備情報」発表

　厚生労働省は４日、全国約3000の定点医療機関から６月23～29日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が5405人で、１医療機関当たり１・40人だったと発表しました。前週比１・40倍で、１人に達したのは２週連続。感染者は増加傾向にあります。

　１医療機関当たりの感染者が11・22人と最も多く、前週比が２倍近かった沖縄県は４日、今後の流行が懸念される際に注意喚起する県独自の「新型コロナ感染拡大準備情報」を発表しました。医療機関や介護施設に備えを呼びかけたほか、発熱やせきなどの症状がある人は入院患者や入所者との面会を控えるよう求めました。年齢別にみると60歳以上の患者が全体の45・５％を占めており、１歳未満の乳幼児の入院が直近１カ月で11人に増加しているということです。

　沖縄県に次いで多かったのは茨城県２・26人、鹿児島県１・89人。少なかったのは鳥取県０・24人、山形県０・41人、香川県０・48人などでした。

　２０２５年７月５日（土）

🟪18～39歳のがん患者、４割超が金銭的負担で生活に影響 国立がん研究センターが患者実態調査

　がん治療による金銭的な負担から生活に影響があった患者は、全体の２割に上るとの調査結果を国立がん研究センターがまとめました。中でも18〜39歳では４割を上回り、若年患者ほど治療が経済的に重くのしかかっている実態が浮き彫りになりました。

　調査は、患者の実態を把握し、国のがん対策に生かす目的で実施。全国367の医療機関で2021年にがんと診断された18歳以上の患者約３万3000人にアンケートを行い、有効回答を得られた約１万1000人について分析しました。

　金銭的な負担で生活に影響があったのは全体の24・２％で、若年患者では倍近い44・９％となりました。具体的な影響（複数回答）では、若年患者の29・３％が「貯金を切り崩した」を挙げ、「食費、衣料費を削った」が17・７％、「親戚や他人から金銭的援助を受けた」が16・６％で続きました。２・２％は治療を変更するか断念していました。

　働いていた若年患者のうち、18・８％が診断後に仕事を辞めていました。離職時期は、「初回治療後から当初予定していた復職までの間」が26・２％、「一度復職した後」が24・０％、「診断後、初回治療を待っている間」が15・３％でした。

　また、抗がん剤などの治療が卵巣や精巣など生殖機能に与える影響について71・５％の若年患者が説明を受けていました。卵子や精子の凍結保存など生殖機能の温存方法の説明を受けたのは67・５％で、実際に温存したのは11・９％でした。

　調査を行った同センター元医療政策部長で東京大の東尚弘教授（公衆衛生学）は、「若年患者は収入や貯蓄が少なく、経済的な支援が手薄なので対策が求められる」と話しています。

　２０２５年７月４日（金）