🟥血液製剤使えなくなるなど不適切な取り扱い５件相次ぐ 日本赤十字社公表

 　日本赤十字社は、冷凍庫の電源が落ちて血液製剤１万本あまりが輸血用として使えなくなるなど、血液事業での不適切な取り扱いが５件相次いだことを明らかにした。日本赤十字社は、今後、全国で一斉点検を実施するなど、再発防止に努めるとしている。

　これは、日本赤十字社が19日、東京都内で会見し、明らかにした。

　日本赤十字社によると、今年５月、東京都江東区にある血液センターの出張所で、冷凍庫の電源が落ちて１万3700本あまりの血液製剤が、輸血用として使用できなくなった。

　その後も、９月には北海道の献血会場で職員が誤って使用済みの針を献血者に刺したほか、福岡県では献血者33人分の血液製剤が規定より少ない数の保冷剤で搬送されたため、廃棄処分になるなど、血液事業での不適切な事案や取り扱いが、全国で５件相次いだということである。

　日本赤十字社の紀野修一血液事業本部長は、「深くおわび申し上げます。献血は国民の皆様の善意で成り立っていることなどを踏まえ、重く受け止めています」と謝罪した。

　その上で、全国の血液センターで、業務が手順どおりに行われているかを確認する一斉点検を行うほか、新たに安全管理室を立ち上げることを発表した。

　また、事案の中には発生から公表までに２カ月以上かかったケースもあったことから、厚生労働省への報告や公表の在り方についても見直すとしている。

　２０２５年９月２１日（日）

🟥男性の性機能障害「ＥＤ」治療薬、市販薬として薬局などで購入可能へ

　男性の性機能の障害「ＥＤ（勃起障害）」の治療薬が、医師の処方箋がなくても市販薬として薬局などで購入できる見通しとなった。

　この薬は、「エスエス製薬」が市販薬の製造販売について承認申請していた男性の「ＥＤ（勃起障害）」の治療薬「シアリス（一般名・タダラフィル）」で、18日に開かれた厚生労働省の審議会で、医師の処方箋なしに薬局などで購入できるようにする方針が了承された。

　購入できるのは、ＥＤの症状がある18歳以上の成人男性で、性行為の前に服用することで機能が改善するとされている。

　この薬は服用すると、陰茎の血管を拡張させて血液量を増やし、勃起を達成させる。国内の臨床試験では、10ミリグラムの服用で挿入成功が81・１%、性交の成功が64・８%だった。

　中枢神経には作用せず、性的欲求を増進させるなどの効果はないということである。

　また、狭心症に使われる硝酸剤など、併用してはいけない薬があることなどから、事前に製薬会社の研修を受けた薬剤師が対面で販売するということである。

　この薬は、３年前の2022年から不妊治療の目的で処方された場合に限り、保険が適用されているが、ＥＤでは、症状があっても、羞恥心などから受診を控える人が少なくないほか、偽造薬が多く流通し、健康被害が出ることなども問題となっていた。

　厚労省によると、薬局などで市販薬として販売されることになれば、こうした状況の改善が期待されるということで、今後、販売錠数の上限といった詳細を詰めた後、パブリックコメントなどを行った上で、正式に承認することにしている。

　２０２５年９月１９日（金）

🟥新型コロナ新規感染者、わずかに増加 １医療機関当たり８・43人

　厚生労働省は19日、全国約3000の定点医療機関から８～14日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万1831人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・43人で、前週比１・04倍。前週まで２週連続で減少していたが、わずかに増加した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の17・93人で、愛媛県14・89人、長崎県14・61人と続いた。少なかったのは東京都４・43人、沖縄県４・84人、北海道４・86人などだった。

　２０２５年９月１９日（金）

🟥マダニが媒介する感染症「ＳＦＴＳ」、栃木県内で感染初確認

　栃木県によると、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、県内で刺されて感染した事例が初めて確認されたということである。

　県は引き続き、草むらに入る際には、肌の露出を少なくするなどの注意を呼び掛けている。

　県によると、県内に住む70歳代の女性が８月下旬、発熱や下痢などの症状が出たため、９月１日に医療機関を受診したということである。

　検査の結果、ＳＦＴＳに感染していることが確認されたということで、女性は県西健康福祉センター管内の医療機関に入院したということである。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する病気で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することもあり、厚生労働省によると死亡する患者の割合は10％から30％に上るとされている。

　この女性は自宅周辺でマダニに刺されたとみられ、県内での感染者の確認はこれで２例目だが、県内で感染した事例はこれが初めてである。

　県は引き続き、草むらややぶなどに入る場合は長袖や長ズボン、それに帽子や手袋を着けて肌の露出を減らし、虫よけなどを適切に使用するほか、マダニに刺された後は無理に引き抜こうとせずに、医療機関を受診するよう呼び掛けている。

　２０２５年９月１８日（木）

🟥紀文食品、カニかま24万個自主回収 一部製品に腐敗臭

　紀文食品は16日、９月１日に発売したカニ風味のかまぼこ「Ｔｈｅ ＳＵＲＩＭＩ（ザ・スリミ）」の約23万9000個を自主回収すると発表した。一部で腐ったような臭いのするものが見付かったという。現在、出荷を停止している。これまでに同社に健康被害の情報は寄せられていないという。

　小売店からパッケージが膨張しているとして返品があった。同社は、製造工程の一部で問題があった可能性があるとみて原因を調査している。同社は「今後このような事態が再び発生することのないよう、管理体制の一層の強化に努める」とコメントしている。

　同商品の賞味期限は23日程度と、従来品（10〜14日程度）よりも長いのが特徴の一つだ。希望小売価格は277円。

　問い合わせは通話無料のお客様相談室（0120）012778。

　２０２５年９月１７日（水）

🟥マダニ媒介感染症「ＳＦＴＳ」、患者150人超に どの地域でも患者が出る可能性

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の患者の報告が続いていて、今年の全国の患者数は速報値で152人となった。昨年まで報告がなかった地域にも広がっていて、専門家は「どの地域でも患者が出る可能性があり、医療機関は警戒を高めてほしい」と呼び掛けている。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する病気で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することもあり、厚生労働省によると死亡する患者の割合は10％から30％に上るとされている。

　国立健康危機管理研究機構によると、９月７日までに全国から報告された患者数は速報値で152人となり、これまで最も多かった2023年の１年間の累計の134人を上回って増え続けている。

　患者が報告されているのは32道府県で、いずれも累計で、▽高知県で14人、▽大分県で13人、▽長崎県、熊本県で９人、▽兵庫県、島根県、鹿児島県で８人など、西日本を中心に多くなっているが、昨年まで報告がなかった北海道や関東地方にも広がっている。 

　長崎大学病院総合感染症科の泉川公一教授はマダニに刺されないよう野外で肌の露出を減らすなどの対策が重要だとした上で、「医療機関はどの地域でもＳＦＴＳの患者を診察する可能性を踏まえて警戒を高めてほしい。国内でも医療現場での人から人への感染が報告されているので、手袋やゴーグル、ガウンといった標準的な予防策を実践することが必要だ」と話している。

　２０２５年９月１６日（火）

🟥違法美容医療、厚労省が指導強化へ 相談増で保健所立ち入り事例示す

　美容医療を巡り健康被害や相談が増えていることを受け、厚生労働省が違法の可能性がある医療行為を事例として挙げ、適切に指導するよう求める通知を各都道府県などに出したことが14日、わかった。無資格者による医療方針の決定や、メールやチャットでの不十分な説明などを挙げた。美容医療は違法性の線引きや立ち入り検査の可否判断が難しいとの指摘があり、法的根拠を明示して保健所が動きやすくなることで医療機関への指導体制の強化につなげる狙いがある。

　美容医療はエステサロンなどと比べて大きな効果が期待できるが、医療行為に当たるため、医師や看護師などの資格が必要。美容医療を巡る相談件数は年々増加し、2023年度の国民生活センターなどへの相談件数は5000件超。厚労省の検討会では「医師の診察前に治療内容が決まり契約した」「医師ではない無資格者の施術だった」との相談が報告された。

　美容医療の多くは自由診療で行われ、行政による指導・監査などがある保険診療に比べ実態が見えづらいとの指摘がある。

　２０２５年９月１６日（火）