🟥アメリカ保健福祉省、子供の予防接種スケジュール改訂 推奨ワクチン６種削減を勧告

　アメリカ保健福祉省は５日、子供の予防接種スケジュールを改訂し、接種を推奨するワクチンの数を17種から11種に減らすことを勧告すると発表した。

　保健当局は引き続き、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹、ポリオ、水痘、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）などの予防接種を推奨する。一方で、ＲＳウイルス、髄膜（ずいまく）炎菌、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎の予防接種は、感染リスクが全般的に高い子供に対象を絞って推奨する。

　インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ロタウイルスの予防接種に関しては、保護者が医師などと相談して受けるかどうかを決めることを勧告するとした。

　こうした予防接種の費用は引き続き健康保険の対象となる。ただし、健康な子供については非推奨となり、接種を受けるには医師への相談が必要となったワクチンについては、今回の改訂が保護者にとって新たな障壁となる可能性もある。

　日本ではＢ型肝炎やロタウイルスのワクチンが子供の定期接種の対象14種類に含まれ、複数種類を同時に接種するものもある。

　アメリカではワクチン懐疑派のロバート・Ｆ・ケネディ保健福祉長官の下、疾病対策センター（ＣＤＣ）が見直しを進めていた。

　アメリカでは今シーズン、インフルエンザの症例が急増している。ＣＤＣによれば、これまでに小児の死亡例が９例報告された。

　２０２６年１月６日（火）

🟥ゲノム編集で筋ジストロフィー治療、マウスで効果・持続性確認 京大

　筋ジストロフィー症で損傷した筋肉が回復しにくくなるのを、ゲノム編集を使って治療する方法を、京都大学と武田薬品工業の研究チームが開発した。これまでの治療法よりも効果的で持続することをマウスの実験で確かめた。今後、実用化に向けて安全性などを確かめる。

　研究チームが対象にしたのは、遺伝性疾患のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）。患者は遺伝子の異常でジストロフィンというタンパク質ができず、筋肉の細胞が傷付いても修復しにくい。これまでは、薬で異常な遺伝子の一部を取り除いてジストロフィンを作りやすくする治療が行われていた。また、無害なウイルスを使ってジストロフィンを作り出す遺伝子を組み込む治療が行われていたが、重篤な副作用が出て中止になっている。

　研究チームは、遺伝子を組み込むのにゲノム編集技術を使う方法を開発。その結果、ウイルスを使う方法よりも、細胞修復に欠かせない筋幹細胞に、遺伝子を効果的に組み込めることをマウスの実験で確認した。さらに、ジストロフィンを作り出す効果も１年以上にわたって持続した。これまでの治療では通常、週１回点滴しなければならないが、今回の方法ではそうした負担を軽減できる可能性があるという。

　研究チームの京大ｉＰＳ細胞研究所の堀田秋津准教授（幹細胞遺伝子工学）は、「ほかのタイプの筋ジストロフィーも、組み込む遺伝子を変えることで治療できる可能性がある。今後は人への臨床応用に向けて、さらに研究を進めていきたい」と話した。

　研究成果は12月17日付のアメリカの科学誌「セルリポーツ」に掲載された。

　２０２６年１月５日（月）

🟥返礼品はがん検診や脳ドック ふるさと納税で健康増進、秋田県

　秋田県は、健康や医療の課題解決に、ふるさと納税制度を活用する新たな取り組みを始めた。国内最大級の仲介サイト「ふるさとチョイス」で寄付を受け付け、返礼品としてがん検診や脳ドックを用意。個人や企業からの寄付金は県民の健康増進や医療機関の勤務環境改善などの県事業に活用する。

　秋田県はがん死亡率が28年連続全国ワーストで、メタボリック症候群の該当者や予備軍の割合も全国で上位となっている。人口減少や高齢化が進み、医師不足も深刻だ。

　課題を解決するため、県は2025年12月、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京都品川区）と連携協定を締結。情報通信技術（ＩＣＴ）導入による医療機関の勤務環境整備やアプリを使った健康づくりなど、健康・医療関連事業の財源として、2026年度中に計5000万円の寄付を集めることを目標に定めた。

　個人版ふるさと納税の返礼品には「がん検診」「頸部ＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影法）健診」「脳ドック」の３コースがある。

　２０２６年１月４日（月）

🟥永谷園、「おとなのふりかけ紅鮭」6360個を自主回収 小麦含む「辛子明太子」の中身と包装資材を取り違えて販売

　永谷園は３日、ふりかけ商品「おとなのふりかけ紅鮭」6360個を自主回収すると発表した。一部商品の中身が、小麦を含む同シリーズの「辛子明太子」となっており、アレルゲン表記に問題があるためという。

　対象は、賞味期限が今年10月で、賞味期限表記の下段右側に「20Ａ」と記載のある商品。昨年12月31日に、流通業者からの指摘で発覚した。工場での生産時に包装の資材を取り違えたという。健康被害は確認されていないとしている。

　購入者には商品を着払いで返送してもらい、代金相当分のクオカードを後日送る。問い合わせは同社の商品回収専用ダイヤル（0120・919・454）へ。

　永谷園は「心より深くお詫び申し上げます」とコメントし、回収を呼びかけている。

　２０２６年１月４日（日）

🟥愛知県美浜町の養鶏場で鶏舎２棟焼ける 約10万羽の鶏が死ぬ

　３日朝、愛知県美浜町の養鶏場で鶏舎２棟が焼け、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということで、警察が詳しい原因を調べている。

　３日午前５時40分ごろ、愛知県美浜町にある養鶏場で「鶏を飼う鶏舎から火が出ている」と養鶏場の関係者から消防に通報があった。

　警察によると、消防車など10台以上が出て消火に当たり、火はおよそ３時間後に消し止められたが、木造の鶏舎２棟合わせて2100平方メートルほどが全焼したということである。

　警察によると、けが人はいないということだが、鶏舎２棟は屋根が焼け落ちるほど損傷が激しく、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということである。

　鶏舎の関係者は、鶏のふんを搬出する装置から火が出ていたと警察に対して説明しているということで、警察が火事の詳しい原因を調べている。

　２０２６年１月３日（土）

🟥東京都内、餅詰まらせ80代女性１人死亡 80代から90代の３人が意識不明で病院搬送

　元日の１日、東京都内では４人が餅をのどに詰まらせて救急搬送され、このうち80代の女性が死亡した。東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けている。

　東京消防庁によると、１日午前１時すぎ、港区の80代の女性が自宅で大福をのどに詰まらせたと、家族から通報があった。

　女性は病院に搬送されたが、その後、死亡した。

　このほか、都内では80代から90代の男性３人がそれぞれ、餅をのどに詰まらせて、いずれも意識不明の状態で病院に運ばれた。

　東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上で、まずお茶や汁物を飲んでのどを潤してからゆっくりかんで食べるよう呼び掛けている。

　また、餅をのどに詰まらせた場合、意識があれば、胸かあごを支えてうつむかせた上で、背中をたたいて吐き出させるなどし、意識がなければ、すぐに心臓マッサージをして救急車を呼んでほしいとしている。

　２０２６年１月２日（金）

🟥老化細胞を除去する薬剤を開発、加齢性疾患の治療に期待 京都大

　加齢で蓄積する老化細胞を除去する新たな薬剤を開発したと、京都大の研究チームが12月25日までに発表した。マウスで加齢性疾患の進行を抑制する効果を確認しており、人

での治療法開発も期待されるという。論文は国際学術誌に掲載された。

　生き物は年を取るとともに、回復力が低下して、老化した細胞が死ににくくなり、体内に残ってしまう。体内に残った老化細胞が原因で慢性的な炎症が起きて老化が進むと考えられている。こうした老化細胞を人為的に細胞死させ、体内から取り除く研究が世界的に進められている。

　研究チームは、老化細胞にある２種類のタンパク質が結合して老化が進行することを発見。抗がん剤を基に、結合を阻害する機能を持った薬剤を開発し、老化細胞を除去する効果を確認した。

　高齢マウスなどに投与したところ、筋力のほか、肝臓や腎臓の機能が改善し、加齢性疾患である特発性肺線維症の進行を抑制する効果もあった。副作用はなかったという。

　研究チームの近藤祥司・京大大学院准教授（老年医学）は、「人の臨床応用を進めて加齢性疾患の新たな治療法を開発し、高齢者の身体機能低下の防止につなげたい」と話している。

　２０２６年１月１日（木）