千葉県旭市にある農場で死んだうずらから「高病原性」の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出され、県はこの農場で飼育されているおよそ10万8000羽の処分を始めた。千葉県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めてである。全国では18例目。
千葉県によると、26日、旭市の農場でうずらがふだんより多く死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果「高病原性」の疑いがある「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということである。
千葉県内で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めて。
これを受けて県は27日朝から、この農場で飼育されているうずら、およそ10万8000羽の処分を始めたほか、半径３キロ以内はニワトリや卵などの移動を制限し、３キロから10キロ以内は区域外への持ち出しを制限することを決めた。
影響を受ける養鶏場などは52カ所、合わせて560万羽あまりに上るということである。
２０２６年１月２７日（火）
ロッテは26日、「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」（2024年７月発売）などガム３商品を自主回収すると発表した。回収個数は計約３万個になる見込み。原材料である「エンドウたんぱく」に、国内で使うことが認められていない食品添加物「メチルパラベン」「ＰＥＧエステル類」が含まれていた。
対象はほかに「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」（2025年７月発売）、「ふ〜せんの実ボトルワクワクみっくす！」（2023年９月発売）。手元に対象製品がある場合は、フリーダイヤル（0120・366・133）や同社のウェブサイトで申し出を受け付ける。後日、商品代金相当のクオカードを送付する。
22日の昼過ぎに、アメリカの食品原料メーカーの日本法人でエンドウたんぱくを供給しているエー・ディー・エム・ジャパンからロッテに申し出があり発覚した。同社は「本件による健康への影響は極めて低いものと考えている」と説明する。現時点で今回自主回収する製品が原因の健康被害の報告はないという。
メチルパラベンとＰＥＧエステル類はアメリカでは食品に使うことが認められている。
２０２６年１月２６日（月）
アフリカ連合（ＡＵ）の疾病対策センター（ＣＤＣ）は23日までに、エムポックス（サル痘）の拡大を受けて2024年８月に出した緊急事態宣言を終了した。22日付。2025年前半から後半にかけて新規感染者数の減少傾向が続き、拡大を抑止できたためとしている。
アフリカでは2024年に入ってコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に感染が本格化。疑い例を含め、32カ国で約22万件の感染例が確認された。ＣＤＣのジャン・カセヤ事務局長は声明で、「終息したわけではなく、継続的な警戒が必要だ」とした。
エムポックスを巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）も2024年８月に緊急事態宣言を出したが、2025年９月に終了を発表した。
２０２６年１月２５日（日）
厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回るのは４週連続。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の30・75人。鹿児島県27・98人、大分県21・43人と続いた。少なかったのは、北海道４・45人、秋田県４・92人、岩手県５・76人など。九州などで１医療機関当たりの感染者数が多くなっている。
今季は、全国平均で警報レベルを超えるのが昨季より５週早く、昨年11月17～23日の週には全国で１医療機関当たり50人を超えた。
２０２６年１月２３日（金）
医薬品のネット通販でトラブルが増えている。１回限りの注文のつもりが定期購入になっていたり、「返金保証」が受けられなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
ニュースサイトを見ていたら「水虫の治療薬が今だけ50%OFF」という広告が出たので注文したところ、４個入った荷物が届いた。１個しか注文していないし、定期購入でもなかったはずだが、契約は４個ずつ届く定期購入になっていた。販売事業者から２回目以降の解約は受けるが、初回は解約できないと言われた。（70代男性）
ＳＮＳの広告を見て、かかとの角質を取り除く医薬品を代金後払いで注文した。約１カ月後に商品が届いたが、すでにほかの商品を利用していたので、販売事業者に返品と解約希望を伝えたところ、「返品は発送の10日前までに連絡する必要がある。次回分も本日発送済みなので届いたら支払うように」と言われた。返金保証制度があると書いてあったので、簡単に返金されると思っていたが、６回の継続購入と、利用した商品の箱や容器、利用明細書などをすべて返送することが必要だと言われた。（50代女性）
全国の消費生活センターなどに寄せられた情報をまとめると、ネット通販を利用した医薬品の定期購入に関するトラブル相談は、2021年度は325件だったが、2022年度には1253件に増加。2024年度には2066件に上り、2025年度も10月末時点で1481件で、前年度同期比で396件多くなっている。
２０２６年１月２２日（木）
子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を予防するワクチンの１回接種に、２回接種と劣らない予防効果がみられたとする研究結果をアメリカの国立がん研究所の研究チームが発表した。１人当たりの接種回数が減れば、ワクチン確保が難しい国などでも接種率が上がることが期待される。
論文が昨年12月、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。
子宮頸がんは、若い女性に多いがんで、性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因だ。女性の多くが生涯に一度は感染するが、約90%は２年以内にウイルスが自然に排除される。だが、一部の人では感染が続き（持続感染）、数年から数十年かけてがんに進行する。
200種類以上あるＨＰＶのうち、がん化するのは少なくとも15種類あり、主に「16型」と「18型」が原因となることが多い。
ＨＰＶ感染を防ぐワクチンには２価、４価、９価の３つがある。２価は16型と18型の感染を防ぐ。現在広く使われている９価は、16型と18型に加えて、がんや尖圭（せんけい）コンジローマの原因となる７つの型の感染も防ぐ。
研究では、中米コスタリカの12～16歳の女性２万330人を対象にした。２価または９価のワクチンについて、それぞれ１回接種した場合と、２回接種した場合に分けて、初回接種から５年間にわたり、ＨＰＶの16型と18型の持続感染がないかを調べた。
２０２６年１月２１日（水）
東京消防庁の救急隊の昨年１年間の出動件数が速報値で93万1000件余りと、一昨年に次いで過去２番目に多くなったことがわかった。東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅れ、救える命が救えなくなる恐れもあるとして救急車の適正な利用を呼び掛けている。
東京消防庁によると、救急隊の昨年１年間の出動件数は速報値で93万1817件となり、一昨年に次いで過去２番目に多くなった。
背景には、高齢化が進み高齢者の搬送が増えていることや、猛暑による熱中症の搬送が増えたこと、それにインフルエンザの流行が例年よりも早かったことなどがあるということである。
一方、寄せられる119番通報のうち、およそ２割は「家の鍵をなくした」、「トイレの水が止まらない」、「タクシーがつかまらない」といった不要不急のもので、救急隊の運用に影響が出かねない状況だということである。
救急隊の出動件数は、コロナ禍で事故などが減った時期を除いてこの10年ほどは増加傾向が続いていて、東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅れ、救える命が救えなくなる恐れもあるとしている。
その上で、症状が重くなく、救急車を呼ぶかどうか迷った場合は、インターネットの「救急受診ガイド」や専用の相談ダイヤル「#7119」に問い合わせるなど、救急車の適正な利用を呼び掛けている。
東京23区を担当する東京消防庁の総合指令室では、24時間体制で119番通報を受け付けている。
年末年始は例年、インフルエンザの患者や、酒を飲んだ後に転倒する人、それに、餅をのどに詰まらせる高齢者などが増えることから、１日当たりの通報は平均で3000件程度と、ふだんよりも500件ほど多いという。
このため、夜間の時間帯を中心に職員を増やして対応しているということである。
２０２６年１月２０日（火）
2023年３月、青森県八戸市のみちのく記念病院で患者同士の殺人が起き、それを病院が 隠蔽（いんぺい）していた衝撃的な事件。県警は医師法違反（無診察治療）の疑いで同病院に勤務していた男性医師（86）の捜査書類を青森地検に送付し、起訴を求めない「しかるべき処分」の意見をつけた。一...