🟧塩野義製薬、発達障害の子供をアバターで支援 2025年度にも、心理的障壁を取り除く

　塩野義製薬が注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）や自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）などの発達障害のある子供を対象に、アバター（分身）技術を使って、言葉の遅れなど子供が直面する困り事に対応する支援サービスに取り組むことが29日、わかりました。2025年度中にもサービスを開始します。対面ではなくアバターを介することで、心理的障壁を取り除くことができるといいます。

　発達障害の子供は他人とのコミュニケーションが苦手な場合が多く、成長するに従って社会生活に困難を感じるため、周囲の理解と支援が必要になります。

　塩野義製薬は、大阪大大学院の石黒浩教授（ロボット工学）が設立し、同社も出資するベンチャー企業「ＡＶＩＴＡ（アビータ）」（東京都品川区）と協業。塩野義製薬が独自のソフトウエアを作成し、アバターの技術開発はアビータが手掛けます。

　言語の療育を行う言語聴覚士がアバターを通じて子供に接する「言語聴覚療法」を提供するサービスを2025年度中に、個人の特性に合わせて対人関係を学ぶ「ソーシャルスキルトレーニング」サービスを2026年度中にそれぞれ始めることを目指しています。

　塩野義製薬の調査では、言語聴覚士がアバターを使ってＡＳＤの子供らに接したところ、人と直接対面するよりも会話に集中する傾向があったといいます。

　アバターは自由に選ぶことができ、人間だけでなく動物やアニメ風のキャラクターなど子供の特性に合わせて設定します。声も変えることができ、子供の関心を引きやすいアバターをつくり出すことが可能。興味を引き付けながら言葉や会話の練習ができます。

　言葉の問題はその後の学習の遅れや人間関係の構築などに影響を与えることから、専門的な支援が必要とされる一方、子供の言語療育を担う言語聴覚士の数には限りがあります。アバターのサービスは同時に複数の配信も可能なため、よりきめ細かい対応が期待できます。

　３歳児健診で言葉の遅れがみられた幼児や、小学校で対人コミュニケーションに悩む児童らをサポートし、各家庭のほか、学校の支援学級、児童発達支援事業所などでの導入を想定します。

　塩野義製薬は今年２月に、小児のＡＤＨＤ患者を対象とした、ゲームで症状緩和が期待できるデジタル治療用アプリの製造販売承認を申請しています。治療だけでなく、困り事に応じた福祉環境の必要性から今回の事業に乗り出すことを決めました。

　担当者は、「発達障害は切れ目のない支援が必要。今後サービスの対象幅や内容を広げていきたい」と話しています。

　２０２４年９月３０日（月）

🟧うつ病治療薬「ズラノロン」、国内で製造販売承認申請 塩野義製薬、治験で即効性確認

　塩野義製薬は27日、同社がアメリカのセージ・セラピューティクスから日本、台湾および韓国における独占的開発権・販売権を取得しているうつ病治療薬「ズラノロン」について、同日付で日本での製造販売承認申請を行ったと発表しました。

　今回の製造販売承認申請は、同社が日本で実施した第３相の臨床試験（治験）の良好な結果に基づくもの。第３相の臨床試験は、中等症から重症のうつ病患者412 名を対象に、ズラノロンの有効性および安全性、忍容性の評価を目的に国内で実施された試験です。

　うつ病の重症度を評価する尺度であるＨＡＭ-Ｄ合計スコアのベースラインからの変化量について、ズラノロン投与群はプラセボ投与群に対して統計学的に有意な減少が確認され、主要評価項目を達成しました。

　また、ズラノロン投与群は、投与３日目からＨＡＭ-Ｄ合計スコアが有意に減少し、本剤の即効性が示されました。

　日本におけるうつ病の患者数は約500万人と推計され、非致死性の健康を損なう疾患の中では最多の罹病者数です。既存の治療薬は効果発現までに数週間かかることが多く、即効性のある治療薬が求められています。これまでの臨床試験で即効性が確認されている同剤は、うつ病治療の新たな選択肢としての貢献が期待されます。

　２０２４年９月２９日（日）

🟧新型コロナ感染者４週連続減少、前週比０・82倍 厚労省「夏場のピークは越えた」

　厚生労働省は27日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（９月16～22日）の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が２万1400人だったと発表しました。１医療機関当たり４・35人（前週５・28人）で、前週比０・82倍。８月下旬以降、４週連続で減少しています。

　都道府県別では、宮城県が６・97人（前週10・８人）となり、３週連続で最多。岩手県が６・71人（同10・11人）、新潟県が６・67人（同８・21人）、茨城県が６・66人（同７・５人）、千葉県が６・５人（同７・75人）と続いています。少なかったのは沖縄県２・04人、鹿児島県２・09人、佐賀県２・21人など。

　東北地方では、ほかの地域よりも１医療機関当たりの患者数が多い状況が続いているものの、その数は減ってきています。

　夏休み中に国内外に出掛けた人は多く、お盆明けに感染者が増えることも予想されましたが、結果的には前年同期に比べて大幅に少なく推移しました。

　厚労省は、「流行していたウイルスに対する免疫を持った人が増えたことや、受診する人が減ったことが要因」とみており、「夏の流行はピークを越えた可能性が高い。例年、冬に再び増える傾向にあるので感染状況を注視していきたい」としています。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1471人で、前週比０・80倍でした。

　２０２４年９月２８日（土）

🟧長崎県の新型コロナ感染者が８週連続で減少 手足口病は警報レベル続く

　長崎県内の新型コロナウイルスの報告患者数は８週連続で減少しました。一方で、手足口病は14週連続の警報レベルとなっています。

　16日（月）から22日（日）までの１週間に、県内70の定点医療機関が県に報告した新型コロナウイルスの患者は166人で、前の週より60人減り、８週連続で減少しました。

　１医療機関当たりの患者数は平均２・37人で、５月以来、約４カ月ぶりに２人台となりました。

　年齢別では、10歳代が最も多い34人、次いで10歳未満が31人、80歳以上が22人となっています。

　保健所別では、長崎３・88人、上五島３・67人、壱岐３・33人が多くなっています。

　乳幼児の発症が多い手足口病は、県内44の定点医療機関で報告数が339人（前週比60人減）。１定点医療機関当たりは７・70人（前週比１・37人減）でした。

　保健所別では、県南13・80人が最多。県央12・14人、佐世保８・83人と続きました。

　発熱や全身の倦怠（けんたい）感、頭痛、せきなどの症状が出る「マイコプラズマ肺炎」の県内12定点医療機関の報告数は20人（前週比４人減）。１定点医療機関当たりの報告数は１・67人（前週比０・33人減）。

　保健所別では、長崎、佐世保、県央、県南が３・00人。

　県環境保健研究センターは、「新型コロナ、手足口病以外にも、発熱や咳が主症状のマイコプラズマ肺炎が、過去５年間で最多の患者報告数となっている。いずれの感染症にも、場面に応じたマスクの着用や手洗い、換気、三密の回避などが有効なので、引き続き基本的な感染対策に努めてほしい」としています。

 　２０２４年９月２７日（金）

🟧経口中絶薬、外来でも使用可能に 無床診療所への拡大は再審議

　人工妊娠中絶のための飲み薬について、厚生労働省の薬事審議会は25日、一定の条件を満たせば外来での使用を可能とする方針を了承しました。入院ベッドのない無床診療所での使用については、「準備が整っていない」とし、下位の専門家部会に差し戻して再度審議します。

　この薬は、妊娠９週０日までの妊婦が対象のラインファーマの経口薬「メフィーゴパック」。使用中に大量出血の恐れもあるため、厚労省は昨年４月の承認時に、適切な使用体制が確立されるまで入院可能な医療機関で使用し、２剤目の使用後は院内待機を求める通知を出していました。

　こども家庭庁の研究班が昨年５～10月の使用実績435件を調査し、「重篤な合併症はなかった」と結論付けたことを踏まえ、通知の改正に向けた議論が進んでいました。

　今後、２剤目の使用後は、医療機関から16キロ以内などの条件を満たせば帰宅できるようになります。一方、使用できるのは引き続き入院可能な医療機関に限られます。

　関係者によると、調査対象期間外で、「重篤な有害事象」が複数確認されたため、日本産婦人科医会から、無床診療所への使用拡大について慎重な対応を求める声が上がっていました。

　厚労省は「（薬の）安全性に疑義が呈されたわけではない」としています。

　２０２４年９月２６日（木）

🟧旧優生保護法の下で強制不妊手術、宮城県内の男女４人の和解が成立

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、国に賠償を求めていた宮城県内の５人の裁判で、このうち４人については国側が謝罪した上で、慰謝料を含む約1650万円をそれぞれに支払うことで24日、和解が成立しました。一方、原告団の共同代表の女性は、現段階では和解できないとして引き続き、協議が続けられることになりました。

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして国を訴えている各地の原告や弁護団は、９月13日、国が慰謝料を支払うことなどで和解するとした合意書に調印しました。

　宮城県内では５人の原告が国に賠償を求めていましたが、弁護団によりますと、このうち７月の最高裁判所の判決で仙台高等裁判所で審理をやり直すことになった佐藤由美さん（仮名、60歳代）を含む男女４人については、24日に行われた協議で国側が謝罪し、慰謝料を含む約1650万円をそれぞれに支払うことで和解が成立しました。

　一方、最高裁の判決で佐藤さんとともに審理をやり直すことになった原告団の共同代表の飯塚淳子（仮名、70歳代）さんは、現段階では和解できないとして引き続き、協議が続けられることになりました。

　優生保護法被害全国弁護団の新里宏二弁護士は、「すぐに納得できないという気持ちは弁護団として理解できる。お金の問題ではないので、時間をかける必要がある」と話していました。

　24日、和解が成立した佐藤由美さんは、一連の裁判で全国で初めて訴えを起こしていました。

　協議の後の会見で、裁判に参加することが難しい由美さんを支え、代わりに裁判に参加してきた義理の姉の佐藤路子さん（仮名）は、「裁判が始まってから弁護団始め、いろんな方に支えられてここまできました。裁判が始まったことから、世の中が変わっていくのが肌で感じるようにわかり、声を上げやすくなった」と話していました。

　２０２４年９月２５日（水）

🟧脳死判定の20歳代男性の心臓など４臓器提供、家族が承諾 鹿児島大で摘出、九州大などで移植へ

　鹿児島大学病院で23日午前、臓器移植法に基づく脳死と判定されていた20歳代男性の心臓、肝臓、腎臓、すい臓が摘出されました。鹿児島県内で公表された脳死判定による臓器提供は10例目、全国では1124例目。

　日本臓器移植ネットワークによると、男性は重症頭部外傷で鹿児島大学病院に入院していました。脳死判定は１回目が20日午後４時すぎ、２回目が21日午前10時45分に終わりました。本人から臓器提供の意思表示はなかったものの、家族が承諾しました。

　心臓は千葉大学医学部付属病院で40歳代男性に、肝臓は東京大学医学部付属病院で20歳代男性に、腎臓とすい臓は自治医科大学付属病院で60歳代男性に、もう１つの腎臓は九州大学病院で10歳代男性に移植される予定。

　臓器移植法は1997年施行。2010年に改正され、本人の意思表示が不明な場合は、家族の承諾があれば提供が可能になりました。

　２０２４年９月２４日（火）