🟩新型コロナ感染者、１医療機関当たり０・84人 前週比０・88倍で３週連続１人下回る

　厚生労働省は30日、全国約3000の定点医療機関から19〜25日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3229人で、１医療機関当たり０・84人だったと発表しました。前週比０・88倍と減少しました。１人を下回るのは３週連続。

　１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、沖縄県１・93人、京都府１・57人、長野県１・37人。少なかったのは、宮崎県０・25人、大分県０・31人、香川県０・40人などでした。

　２０２５年５月３１日（土）

 

🟩大阪府泉佐野市に全国３例目の「赤ちゃんポスト」設置へ 来年度にも

　親が自身で養育できない子を匿名でも預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」について、大阪府泉佐野市は、市内の医療機関に設置するため具体的な調査を進めることになりました。来年度のスタートを目指していて、実現すれば自治体主導での設置は全国で初めてとなります。

　泉佐野市は29日、親が育てられない子供を匿名でも預かる「赤ちゃんポスト」を、市内の産科のある医療機関に委託する形で設置する方針を明らかにしました。

　妊婦が医療機関の担当者以外に身元を明かさない「内密出産」も受け入れたいとしています。

　今後、詳細な検討を進めるため、すでに開設している熊本市の慈恵病院と東京都墨田区の賛育会病院を視察することにしていて、こうした費用約800万円を盛り込んだ補正予算案を、６月の定例議会に提出することにしています。

　来年度のスタートを目指していて、実現すれば国内３例目となり、自治体主導での設置は全国で初めてとなります。

　泉佐野市の千代松大耕市長は、「せっかく生まれてきた大切な命が失われることがないよう、子供を守る最後のとりでをつくっていきたい。こういった取り組みは、行政主導でやっていくべきだ」としています。

　２０２５年５月３０日（金）

🟩終末期患者への「死の援助」法案を可決 フランス下院、９月以降に上院審議へ

　フランス国民議会（下院、577議席）は27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決しました。自殺ほう助や安楽死を禁じていた従来の政策の転換に向けた一歩。９月以降に上院で審議される予定で、法制定までなお時間がかかる見通し。フランスメディアが報じました。

　賛成は305、反対は199。自身で死を決断できる能力があり、重篤で不治の病気に冒された終末期の患者で、苦痛を和らげることができないフランス国籍またはフランス在住外国人の成人のみが「死への援助」を受けることができるとしています。

　患者は自ら薬を投与する必要があり、身体的に不可能な場合にのみ例外的に医師または看護師が投与できます。

　エマニュエル・マクロン大統領は2022年、人生の終え方について幅広く議論する市民会議の設置を決定。市民の過半数が死への積極的援助に賛同したことを受け、法案を作成するよう政府に求めていました。ただ多くがカトリック教徒のフランスでは、宗教関係者や医療従事者らからの反対の声も根強くあります。

　２０２５年５月２９日（木）

🟩兵庫県の40歳代男性、はしか感染 連休中に韓国滞在、新幹線や大阪市・石垣島に滞在も

　兵庫県などは27日、県内に住む40歳代の男性がはしか（麻疹）に感染し、不特定多数の人と接触している可能性があるとして、注意を呼び掛けました。

　兵庫県などによりますと、男性は５月４～６日にかけて韓国に滞在し、17日に発熱の症状が出て、せきや発疹などを発症し、22日に医療機関を受診し、翌23日にはしかと判明したということです。

　府などによると、16日午前９時25分ごろ、男性はＪＲ姫路駅（兵庫県姫路市）から山陽新幹線に乗車し、大阪市内に移動しました。同市中央区のスターバックスコーヒーの店舗を訪れ、午後に山陽新幹線で姫路市に戻りました。翌17日午前、関西空港発石垣島空港行き日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）83便に搭乗。沖縄県石垣市内に滞在し、19日のＪＴＡ86便で戻りました。

　２０２５年５月２８日（水）

🟩日本の医療用医薬品市場、2024年度は11兆円 過去最高額に

　アメリカの調査会社のＩＱＶＩＡ日本法人は、2024年度の日本の医療用医薬品市場の売り上げが薬価ベースで前年比１%増の11兆4874億600万円になったと発表しました。４年連続の増加でした。統計の発表を始めた2005年度（７兆7471億円）の約１・５倍になり、最高額となりました。

　薬効別売り上げでは抗がん剤領域が１位で、２位が糖尿病剤、３位が免疫抑制剤でした。ワクチン類の成長率が最も大きく、前年比43%増の3418億円でした。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンや小児用ワクチンが伸長しました。

　製品別売り上げではがん免疫薬「キイトルーダ」が１位で、前年比16%増の1917億円でした。２位以下に抗凝固薬「リクシアナ」、がん免疫薬「オプジーボ」、アトピー性皮膚炎などの治療薬「デュピクセント」が続きました。

　医薬情報担当者（ＭＲ）が販促活動をする製薬企業別の売上高ランキングは、１位が中外製薬（5343億円）、２位がイギリスのアストラゼネカ日本法人（5112億円）、３位が第一三共（4924億円）、４位がアメリカのメルク日本法人のＭＳＤ（4511億円）、５位が武田薬品工業（4278億円）でした。

　２０２５年５月２５日（日）

🟩岐阜市の禁煙外来病院で職員16人が隠れて喫煙 通報で判明、診療報酬計450万円を返還へ

　禁煙外来を設け、敷地内全面禁煙としている岐阜赤十字病院（岐阜市）で、職員16人が敷地内の病棟の陰などで喫煙していたことが26日、病院への取材でわかりました。敷地内全面禁煙は禁煙治療で保険が適用され、診療報酬を受け取る条件となっています。病院は東海北陸厚生局に報告し、禁煙外来を中止。診療報酬計約450万円を、健康保険組合や患者などに返還します。

　病院によると、昨年12月、職員が敷地内で喫煙しているという匿名の通報があり、今年１月から全職員に聞き取り調査をしました。この結果、看護師や元管理職を含む職員が喫煙していたことが判明しました。

　禁煙外来を設置した2006年６月から喫煙していた職員もおり、病院が昨年12月までに受け取った「ニコチン依存症管理料」約310万円と、2020年から昨年12月までに受け取った「連携強化診療情報提供料」約140万円を返還します。返還対象は延べ約2700件、患者は約750人。

　岐阜赤十字病院は「健康増進を率先して進めるべき病院においてこのような事態が発生したことを深くおわび申し上げます」とした上で、職員を厳正に処分するとともに、全職員への敷地内禁煙の周知徹底や公益通報窓口の設置などの再発防止策を実施するとしています。

　２０２５年５月２６日（月）

🟩新潟水俣病、新たに１人が患者認定 県と市の審査で４年ぶり、患者数は717人に

　新潟水俣病の被害を訴えている人を患者と認めるかどうかを判断する新潟県と新潟市の審査会の結果が公表され、新たに１人が水俣病と認定されました。認定は2021年以来、およそ４年ぶりです。

　県と市は、国の基準に沿って新潟水俣病の患者と認めるかどうかを判断する審査会を年に数回、開いています。

　今年３月の審査会の結果を受け、県と市は今月、県内外に住む50歳代から80歳代の男女24人のうち、１人を水俣病と認定しました。このほかの14人は棄却したほか、９人について判断を持ち越しました。

　新潟水俣病を巡っては４月末までに2767件の申請が出され、今回認定された１人を含め、これまでに717人が認定されています。棄却は計1649人、審査待ちは57人となりました。

　新潟県の花角英世知事は「一人ひとりの事情に配慮しながら丁寧な審査が行われたと受け止めている。引き続き丁寧な審査を期待している」とコメントしています。

　新潟市の中原八一市長は「一人一人の状況を丁寧に審査していただいたと考えている。引き続き、審査会には迅速かつ丁寧な審査をお願いしていく」とコメントしています。

　２０２５年５月２５日（日）