中国で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が共産党や習近平国家主席への批判にも発展する中、地方政府の中には厳しい感染対策を大幅に緩和する動きも出ていて、中国政府として国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京市や上海市、南部の広東省・広州市など各地に広がり、ところによっては共産党や習国家主席への批判にも発展しました。
また、感染対策で封鎖された地区の中には解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。
こうした中、衝突が断続的に起きていた広州市では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、11月30日に地元政府が発表しました。
これを受けて、封鎖が1カ月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住民や出身地に帰る出稼ぎ労働者の姿が見られました。
中には「ここから一刻も早く離れたい」とか、「自由に食事もできず、本当に苦しかった」といった声も聞かれました。
北京市は11月30日から、長期間外出しない老人や自宅で働く人に対し、全市民に求めてきた数日ごとのPCR検査を「必要なし」と通知しました。内陸部の重慶市では。感染者が出た場合の「高リスク地域」の範囲を現場判断で拡大しないよう指示。同様の緩和の動きが少なくとも11都市で確認されています。
ただ、感染は広がる可能性があり、全国的な緩和につながるかは見通せません。11月30日に中国で確認された新型コロナウイルスの感染者は約3万5000人となり、このうち首都・北京市では、初めて5000人を超えるなど3日連続で過去最多を更新しています。
2022年12月1日(木)
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