中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を、1月8日からさらに強化する方針を固めました。中国本土からの入国者に対し、より精度が高い検査を行うなどとしています。
政府は中国での新型コロナの感染拡大を受けて、昨年12月30日から中国本土から直行便で来た人と、7日以内に中国本土に渡航したすべての人を対象に、抗原検査キットによる簡易的な検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則7日間隔離するなど臨時の水際措置を行っています。また、中国本土からの直行便を、4空港(成田、羽田、関西、中部)に限定しています。
政府関係者によりますと、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、1月8日から水際措置をさらに強化する方針を固めました。
具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な「抗原定性検査」から、より精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めるとしています。
また、政府は中国本土からの国際線の増便を行わないよう航空会社に要請する措置について、8日以降も継続する方針です。
2023年1月4日(水)
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