首都・北京市では新型コロナウイルス感染率が80%を超え、全国ではすでに6億人以上が感染したともいわれる中国。国家衛生当局は、感染対策は「重症化を防ぐ」段階に移ったと強調しています。
しかし一方、中国からの入国者に対しアメリカが陰性証明の提示を義務付けたほか、日本を始め各国では水際対策を強化しています。
これに対して中国政府は3日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判しました。
中国外交部(外務省)の毛寧(もう・ねい)副報道局長は定例記者会見で、日本やアメリカなどが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠を欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「ウイルスの感染予防を利用し、政治的な目的を果たそうとするようなやり方に我々は断固反対し、場合によっては、相互主義の原則に基づき、相応の措置を取っていく」と警告しました。
一方、外信メディアは3日、国家衛生当局の防疫措置緩和以降、中国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡散する中で、人口2500万人の上海で7割ほどが感染したようだという現地医療スタッフの証言を報道しました。
それによると、上海市の瑞金医院の副院長であり上海コロナ専門家諮問団の一員である陳爾真氏は、「この都市の人口は2500万人だが、このうち7割に達する人がすでに感染しているだろう」と述べました。
上海市はコロナ拡散を理由に昨年4月から約2カ月間、強力な封鎖を経て市民が大きな不便を強いられた一方で、今回は防疫措置の緩和によってコロナ感染者が急増し、また別の苦痛を受けることになりました。
陳氏は、「毎日病院に1600人が急病患者として運ばれてくるが、これはコロナ防疫緩和以前の2倍」とし、「急病患者のうち8割がコロナ感染者」と説明しました。
また、陳氏は、「毎日病院に100台以上の救急車がきており、救急患者の半分程度が65歳以上」と付け加えました。
中国では、今回のコロナ拡散が1月中旬ごろにピークを迎えると予想されています。だが変数もあり、1月21日から始まる春節(旧正月)の連休で大規模な人口移動が始まれば、都市地域の拡散が地方にも広がる恐れがあります。
国家衛生健康委員会・医政司(局)の焦雅輝司長は、「(新型コロナ)パンデミック以降、人々は3年間故郷に帰ることができなかった」とし、「医療インフラが貧弱な農村地域におけるコロナ拡散は途方もない挑戦になるだろう」と話しました。
2023年1月4日(水)
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