東京都の多摩地域の地下水から発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が検出されている問題について、東京都は13日の都議会代表質問で、高濃度のＰＦＡＳが検出されている地域で水質調査の地点を増やす方針を明らかにしました。環境省がＰＦＡＳに関する自治体向けの対応の手引を改訂する方針で、その前に都内の現状を把握するといいます。
都環境局は４年ごとに、飲用を含む都内260地点の井戸水の水質を定点調査しています。2021年までに、ＰＦＡＳの国の暫定指針値（１リットル当たり50ナノグラム）を超過したのは、多摩地域を中心に24地点ありました。都は今後、濃度の高かった地域で調査地点を追加します。追加地点数や地点の場所については決まっていないといいます。
村松一希氏（都民ファーストの会）の質問に、栗岡祥一環境局長が「指針値の超過が判明した地下水を飲用しない取り組みの徹底が重要。きめ細かく把握していきたい」と述べました。
定点調査は現在、2021〜2024年度の３年目。都は計画を１年前倒しし、本年度中に全地点の調査を終えることも明らかにしました。環境省はＰＦＡＳ対応の手引の改訂に合わせ、暫定指針値を超えた場合の具体的な対応などの公表を検討しています。都環境局の担当者は「改訂に間に合うよう、調査を進めたい」と話しました。
都環境局が調査対象としている井戸とは別に、都水道局は多摩地域で水道水源に利用している７市の井戸40カ所を、ＰＦＡＳ汚染の影響で取水停止としています。
２０２３年６月１４日（水）
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