全国の公立小中高校などで食物アレルギーがある児童生徒は６・３％で、約52万7000人に上ることが、昨年度、９年ぶりに実施された大規模調査で判明しました。2013年の前回調査より１・８ポイント上昇し、約12万人増えました。激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことがある児童生徒は全体の０・６％で、こちらも増加傾向でした。教育現場では食物アレルギー対策が進むものの、道半ばです。
調査は公益財団法人・日本学校保健会（会長=松本吉郎・日本医師会長）が昨年10〜12月、全国の公立の小中高校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に実施。77・６%に当たる２万5466校（在籍児童生徒約830万人）から回答を得て、今年３月に結果をまとめました。同会は2004年と2013年、文部科学省の委託事業として同様の調査を実施。2022年は国の補助金を受けて、同会の事業として実施しました。
食物アレルギーがある児童生徒は、2004年調査では32万9423人（回答校の児童生徒の２・６%）、2013年は40万7546人（同４・５%）、今回は52万6705人（同６・３%）。
原因食物は複数回答で、鶏卵が25・８％で最も多く、果物類25・０％、甲殻類14・９％、木の実類12・４％、ピーナツ11・２％などとなりました。
花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子供の増加が食物アレルギーの子供の増加につながっている可能性を指摘する専門家もいます。
食物アレルギーは、じんましんやせき、嘔吐（おうと）などの症状を引き起こします。複数の症状が急激に出る全身性のアナフィラキシーが起きることもあります。
今回の調査ではアナフィラキシーを起こしたことがある児童生徒の数も集計。2004年の１万8323人（同０・14%）、2013年の４万3621人（同０・48%）からさらに増え、５万1881人（同０・62%）でした。アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練をした学校は26・８%でした。
２０２３年７月１日（土）
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