仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、昨年度、労働災害(労災)と認められたのは710人と、これまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、仕事の強いストレスや長時間労働が原因でうつ病などの精神障害になったとして昨年度、労災と認められたのは710人でした。
前の年度より81人増え、調査の始まった1983年度以降の過去最多を4年連続で更新しました。労災が認められた710人のうち、「過労自殺」に追い込まれたのは未遂も含めて67人で、前の年度より12人減りました。
労災が認められた710人のうち、「上司などからのパワハラ」が147人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が89人、「仕事内容や量の大きな変化」が78人でした。
年代別では、最も多かったのが40歳代の213人で前の年度より13人増え、次いで20歳代が183人で30人増えました。
業種別では、医療、福祉が164人、製造業が104人、卸売業が100人、小売業が100人でした。
精神障害の労災請求は前年度比337人増の2683人で過去最多。認定率は35・8%でした。
一方、長時間労働などが原因で脳出血や心筋梗塞などを引き起こし、労災と認定されたのは前の年度より22人増えて194人でした。増加は、2016年度以来です。このうち死亡した「過労死」は54人で、前の年度から3人減りました。
労災が認められた194人を年代別にみると、50歳代が最も多く67人、40歳代が58人、60歳以上が49人でした。
厚生労働省は、「制度の周知が進み、精神障害に関する労災認定が増え続けている。働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大により長時間労働が減少し、以前と比べれば過労死は低い水準にあるが、引き続き長時間労働やハラスメントの防止対策などに取り組んでいきたい」としています。
2023年7月1日(土)
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