厚生労働省は1日、2022年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が過去最大を更新し、46兆円だったと発表しました。新型コロナウイルス感染拡大などで、前年度から1兆8000億円増えました。増加幅は4%でした。
厚労省は、コロナ患者の医療費は参考値で前年度の倍近い8600億円としています。担当者は、「オミクロン型の流行により、発熱外来などの患者数が大幅に増えた影響が大きい」と説明しました。
年齢別でみると、75歳以上の人が18兆円で全体の39・1%を占めました。1人当たりの医療費は、前の年度より1万6000円増えて36万8000円となり、年代別では、75歳未満が24万5000円だったのに対し、75歳以上は95万6000円で3・9倍となっています。
入院は18兆1000億円。外来は16兆2000億円でした。
診療所の外来医療費では、子供のコロナ患者増などにより小児科が30・8%増。2022年度より不妊治療の保険適用が拡充されたことを受け、産婦人科は53・9%増えました。
概算医療費は、患者の窓口負担や公的医療保険で賄う費用を合計。労災保険や全額自己負担の場合は含まれず、医療費全体の約98%に当たります。
厚生労働省は、医療費が増加した主な要因について、オミクロン型の流行で新型コロナの患者数が増えたことに加え、2020年度の受診控えの反動で医療機関を訪れる人が増えたことなどを挙げています。
2023年9月2日(土)
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