社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で運営する訪問介護事業所が過去５年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが２日、マスコミの調査で明らかになりました。５年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるものの、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いています。
公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間事業者が受けたがらない利用者にサービスがゆき届かなくなる恐れがあります。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げていますが、厳しい現実が浮き彫りとなりました。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。2018年と2023年（一部は期間が異なる）を比較し、2023年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねました。
社協の訪問介護は2023年現在、全国に1302カ所（休止中は除く）。５年間に44都道府県で218カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていました。
都道府県別で訪問介護事業所の減少率が高いのは、鳥取県53・３％（減少数８）、次いで大分県38・５％（同10）、千葉県30・４％（同７）、茨城県28・６％（同10）、栃木県27・８％（同５）の順でした。
２０２３年９月３日（日）
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