岐阜県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会（竹田智雄会長）は、会員の開業医らに対して行った新型コロナウイルスの５類移行後の診療に関するアンケートの結果を公表しました。有料となった検査費を巡り、発熱などの症状が出て来院したのに患者が金銭的な理由からコロナ検査を断るケースが「たまにある」との回答は30・６％で、「多々ある」を含めると４割近くに上りました。協会幹部は「お金のない人は治療にアクセスできず、命と健康をお金が左右することになってしまう」との懸念を示しています。
アンケートは８月28日～９月８日に会員の医師831人に行い、269人から回答を得ました。回答率は32・４％でした。
コロナの検査料は５月に感染症法上の位置付けが５類に引き下げられるまで無料でしたが、現在は医療費３割負担の人で3000～5000円程度が必要となります。
副会長の池庭誠医師（多治見市）は、「検査はいいから、解熱剤やせき止めなどの風邪薬だけ出してほしいといわれるケースが増えた」と話し、検査をしないことによって周囲に感染を広げてしまうリスクも高まると警告しました。
治療費についても、10月からはコロナ治療薬の費用が一部自己負担となりました。３割負担の人は薬代の9000円が必要となりました。
この賛否を聞いたところ、「保険財政を考えると公費負担の終了も、やむなし」が46・８％を占めました。ただ「公費負担を継続すべき」も23・６％で、池庭医師は「約４分の１の開業医が、国にはできる限りお金を出して国民を守っていく必要があると思っている」と主張。自由回答では、「コロナ治療薬に自己負担が発生すると、服薬しない患者が多くなり、重症化する患者も出てくる」や「薬価がインフルエンザ治療薬と同程度まで安くなるまでは公費負担を継続すべき」との意見がありました。
「５類移行は適切だったと思うか」の質問では、「思う」が38・６％だったものの、「思わない」も21・０％と割れました。
副会長の永田正和医師（各務原市）は、「移行は経済の視点からやむなし。しかし感染は明らかに拡大したというのが医師の本心。社会として、どうしていくかをもっと議論していくべきだ」と語りました。
一方、新型コロナの治療に当たり、133人が「医薬品が足りない」と回答しました。解熱剤やせき止めなどが品薄だということで、回答した60歳代の内科医は「国は薬の安定供給に向け、もっと積極的に対策を取ってほしい」と訴えています。
県保険医協会は「新型コロナの『第９波』と思われる感染が猛威を振るい、医療体制のひっ迫が懸念される」としています。
２０２３年１０月７日（土）
0 件のコメント:
コメントを投稿