こども家庭庁は2024年度から、孤立や貧困などの問題を抱える「特定妊婦」の生活支援を行うため、全国で拠点整備に乗り出します。一時的な住まいや食事を提供するほか、妊娠や養育の悩みに関する相談にも応じます。妊娠中から産後までサポートする窓口の一元化を図り、育児放棄や虐待の防止につなげる狙いです。
生活支援は基本的に、都道府県や政令市などが来年度以降に開設する妊産婦向けの「生活援助事業所」が担うものの、民間事業者が運営することもできます。来年度については、政府は１施設当たり最大2800万円程度の運営費の補助を想定しており、全国各地で整備を促す考えです。
事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置し、それぞれの家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定します。医療機関受診や行政手続きに同行するほか、児童相談所など関係機関とも緊密に連携します。自ら育児をすることがむずかしい事情がある場合は、里親や特別養子縁組の制度も紹介します。
特定妊婦は、自治体が「特に支援が必要」と判断した妊婦で、2009年施行の改正児童福祉法に明記されました。厚生労働省によると、自治体が特定妊婦として認定したのは2020年度で8327人に上り、11年前の2009年度と比べて８倍に増えました。
自治体に妊娠届を提出する際のやりとりや、医療機関からの連絡など限られた情報をもとに判断しており、「把握している人数よりも実態はさらに多い」（こども家庭庁幹部）とみられ、育児放棄や虐待を防ぐ観点からも対策が急務となっています。
特定妊婦に対する支援を巡っては、地域によって取り組みにばらつきがあることに加え、支援内容によって相談窓口が異なるケースも多くみられました。当事者からは「一元的な窓口を設置してほしい」との声が上がっていました。
２０２３年１１月２６日（日）
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