厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種の全額公費接種を2023年度で終了します。2024年４月以降は公費支援の対象を65歳以上の高齢者らに絞ります。64歳以下は任意接種とし、原則自己負担とします。
厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）が22日に開いた予防接種・ワクチン分科会で支援の縮小を決めました。季節性インフルエンザと同じ「定期接種」に位置付けることに伴う措置です。
新型コロナワクチン接種は現在、予防接種法上の「特例臨時接種」に定められています。接種費用は全額、国が負担しています。
定期接種には結核など集団予防に重点をおく「Ａ類」と、季節性インフルエンザなど個人予防に重点をおく「Ｂ類」があります。Ａ類は国の補助額が高く、原則無料で接種を受けられます。Ｂ類は補助額が少なく、一部の定期接種対象者には自己負担が生じます。
今回の変更で、新型コロナワクチンについてはＢ類に位置付けとなります。
定期接種は65歳以上の高齢者と一定の基礎疾患を有する60歳〜64歳が対象で、年１回、秋冬の時期に実施します。対象者には自治体からの補助があり、地域によって自己負担額は異なります。低所得者などは無料で接種できます。
予防接種の価格はワクチンを製造する企業が設定します。厚労省は2023年度中におおよその価格を把握する予定です。アメリカではモデルナが商用販売への移行後の価格を１回当たり130ドル（およそ１万9000円）に引き上げるとしています。
２０２３年１１月２２日（水）
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