大阪市の会社が製造したグミを食べた人が体調不良を訴えるケースが東京都や大阪府で相次いでいることを受けて、会社が記者会見を開き、グミには法律で規制されていない大麻に近い成分が含まれているとした上で、「会社のホームページでは未成年者などの使用は控えるよう注意書きをしている。このようなことが起きたのは遺憾だ」と述べました。
一方、厚生労働省の麻薬取締部はこれらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして、東京都豊島区の販売店に立ち入り検査を始めました。
東京都や大阪府では、今年に入ってから大阪市の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでおり、警視庁や大阪府警によりますと、これまでに合わせて20数人に上っています。
グミの袋には「ＨＨＣＨ」（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。
これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的に今年４月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。
グミには「ＨＨＣＨ」という成分が含まれていて、会社は厚労省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。
一方、会社にはグミを食べた人が気分が悪くなり、おう吐するなどの報告が今年４月以降、合わせて10件前後寄せられているということです。
会見で、松本大輔代表取締役は「会社のホームページでは未成年者などの使用は控えるよう注意書きをしている。それにもかかわらずこのようなことが起きたのは遺憾だ」と述べました。
その上で、「今回、未成年者に配布されるなどしたことは許される行為ではなく、これまで以上に、業界全体で注意喚起をしていく」と話していました。
会社のホームページによりますと、グミの価格は10粒7000円で、「ＨＨＣＨ」が１粒当たり30ミリグラム含まれているとされています。
一方、武見敬三厚労相が、成分が特定されれば類似するものも含めて、指定薬物として流通させることや所持することを禁止する方向で検討する考えを示したことについては、「愚策だと思う。規制すればするほど新しい成分が開発されるので、私としては反対だ」と述べました。
一方、大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚労省の麻薬取締部はこれらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして、東京都豊島区東池袋の販売店に医薬品医療機器法に基づく立ち入り検査を始めました。
麻薬取締部は幻覚などの健康被害を引き起こす成分がグミに含まれていないかを調べ、販売停止の命令を出すかどうか検討することにしています。
販売店の関係者は、「外国人や海外で大麻を経験した日本人が大麻に近い成分を求めて買う人が多い」とか「20歳代から50歳代まで幅広い世代が買っていく。ほかの大麻由来の成分よりも刺激を求める人が買っている印象がある」と話していました。
２０２３年１１月１７日（金）
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