高齢者が介護施設の職員などから受けた虐待の件数は、昨年度850件余りと過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで明らかになりました。
厚労省が全国の自治体を通じて、高齢者が介護施設の職員などから受けた虐待について調べたところ、2022年度は856件で、前の年度から15・8%増の117件でした。また、市町村への相談・通報件数は16・9%増の2795件で、いずれも2年連続で増加し過去最多となりました。介護現場は深刻な人手不足に陥っており、過度な業務負担によるストレスや疲労などが影響している可能性がある。
1件の虐待で被害者が複数いるケースもあり、被害者数では1406人。複数回答で、暴力や拘束といった身体的虐待が57・6%で最も多く、暴言などの心理的虐待が33・0%、長時間放置などの介護放棄が23・2%でした。死亡したケースも8件(8人)ありました。
虐待が起きた要因は、「教育・知識・介護技術などに関する問題」が56・1%と最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が23%でした。
一方で、家庭内での家族や親族などによる虐待は前の年より243件増えて、1万6669件でした。
虐待が起きた要因を調べると、複数回答で、虐待を受けた高齢者に認知症の症状があったケースが56・6%。虐待をした家族側の要因では、介護疲れ・介護ストレスが54・2%、理解力の不足や低下が47・9%でした。
また、介護者がネグレクトをしたり、介護疲れなどから家族を殺害するいわゆる「介護殺人」をしたりしたことなどから死亡したと判断した高齢者は、32人となりました。
厚労省は、「件数が高止まりしているが虐待への意識が高まり、顕在化したことも要因の1つと考える。自治体と引き続き連携して対策を強化したい」としており、虐待の発生を防止するため来年度から義務付けている施設での職員研修の実施などの措置が行われていない場合には、施設に支払う介護報酬を減らすことを決めています。
2023年12月23日(土)
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