国立感染症研究所などによりますと、1月15日から21日までの1週間に全国およそ5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は8万7318人で、1医療機関当たりでは17・72人と前の週よりも4・73人増え、前の週の「12・99人」から1・36倍になりました。
データを基に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ61万7000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1221万7000人と推計されています。
1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、沖縄県が最も多く32・33人で、「警報レベル」の30人を超えました。
また、宮崎県が27・81人、福岡県が25・85人となっているほか、愛知県が22・71人、大阪府が19・23人、東京都が16・24人などと、41の都府県で10人を超える「注意報レベル」となりました。
前の週と比べると、兵庫県は1・7倍、佐賀県は1・67倍、京都府は1・66倍などと、42の都府県で増えており、全国的に増加傾向となっています。
東邦大学の舘田一博教授はインフルエンザの感染状況について、「前回や前々回の集計では正月の影響で減少傾向となっていたが、全国的に増加傾向に転じている。例年は、1月末から2月にかけて感染拡大のピークを迎えることから、今後も増加傾向が続き、子供や高齢者の患者も増えてくると考える必要がある」と話しています。
2024年1月26日(金)
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