2024/02/22

🟧精神疾患で休職の自治体職員、10年前の1・8倍 目立つ20歳代と30歳代

 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2・1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で明らかになりました。1993年度の調査開始以降で初めて2000人を上回り、10年前の約1・8倍になりました。年齢別では、20歳代と30歳代が平均を上回りました。

 総務省幹部は、「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析しました。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるとしています。

 2024年2月22日(木)

0 件のコメント:

コメントを投稿

🟥脳の再生医療薬、出荷制限解除へ 開発企業が品質データ再収集

 厚生労働省の専門部会は16日、事故などによる外傷性脳損傷の患者に細胞を移植して運動まひの改善を促す再生医療等製品「アクーゴ」の出荷制限を解除することを了承した。2024年7月に承認されたものの、品質に関する追加データを集め認められるまで出荷できない異例の条件が付き、開発企業「...