救急車で救急搬送された軽症患者から選定療養費（7700円）を徴収する取り組みを進めている三重県松阪市の救急医療の基幹３病院の検証結果がまとまり、25日に市議会に報告されました。取り組みが始まった６月から８月末までの３カ月間で、３病院に搬送された患者（3749人、死者を含む）のうち、選定療養費を徴収された患者は７・４％（278人）でした。
搬送された患者のうち、入院せずに帰宅した患者（2056人）に限ると、徴収された人の割合は13・５％で、「有料化」の対象となったのは10人に１人程度でした。
松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の３病院と市が、検証結果を数値化しました。今後も検証を続け、救急医療の充実を図るといいます。
療養費が徴収された278人の傷病別内訳は、 疼痛（とうつう ）（痛み）が24人、打撲傷が21人、熱中症・脱水症が21人、新型コロナウイルスが16人などでした。年代別では、65歳以上の高齢者が114人で徴収者の４割を占め、乳幼児も51人で２割近くいました。
選定療養費を徴収するかどうかを決めた理由は、診療に当たった「医師による緊急性の判断」が57％を占めました。３病院の関係者の一人は、「ぜんそくの発作が起きた場合、病院で処置すれば入院は必要ないが、救急搬送をためらえば死に至るケースもある」と指摘し、徴収基準を設けることは難しいと語りました。
取り組み開始以降、救急車の出動ペースは減少傾向にあります。
松阪地区広域消防組合（松阪市と多気、明和町）の６〜８月の救急出動件数は、３カ月間で前年同期比21・９％減となりました。１日に50件以上出動した日数は、78・７％減少しています。市は、「傷病者の必要に応じて救急隊が直行できる頻度が増えた」と効果を認めています。
松阪市民病院の石川圭一事務部長は、「当初から選定療養費の徴収に数字の想定はない。市民に（かかりつけ医など）１次救急をうまく使ってもらい、松阪の救急医療体制に理解を深めてもらうことが、選定療養費を導入した趣旨だ」と話しています。
２０２４年１０月２６日（土）
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