🟦国内の新型コロナ感染者、累計2000万人突破 ２カ月足らずで1000万人増加

　新型コロナウイルスの国内感染者は９日午後７時30分の時点で、新たに９万9491人が確認されました。累計で2000万611人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含む）となり、2000万人を超えました。国内の累計感染者は７月14日に1000万人を超えたばかりで、それから２カ月足らずで1000万人が増えた計算になります。

　７月に流行「第７波」に突入し、感染力の強いオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが進み、感染が急拡大しました。１週間の新規感染者は７月中旬に約65万人だったのが、その翌週は約123万人と倍増。８月も120万～150万人超の感染者が毎週確認されました。

　厚生労働省の集計によると、年代別では第７波の初期は10歳代以下と20～30歳代がそれぞれ約３割を占め、高齢者の割合は低くなっていました。だが徐々にその割合は増え、８月最終週には60歳代以上が18%となりました。

　感染者が急増し、高齢者の割合が大きくなるにつれ、重症者数も増加。７月中旬に100人を超え、同下旬に200人、８月上旬には500人を超えました。しかし８月末からは減少傾向で、第６波のピークだった今年２月の約1500人と比べれば少なくなっています。

　重症化率は波ごとに低下していることを裏付けるデータがあります。広島県のデータによると、全年齢の重症化率は第３波（2020年11月～2021年２月）は３・７%でしたが、波ごとにその割合は下がり、第６波（2021年12月～2022年６月）は０・３%。第７波（2022年７～８月）は０・１%。60歳代以上でも第３波は10・１%、第６波２・０%、第７波０・６%と低下しています。

　一方で死者は増え、８月23日には343人と過去最多を更新し、９月２日には347人と再び過去最多を更新しました。７日間平均も８月中旬に約244人と第６波のピークを上回りました。その後も増加し、９月上旬には290人を超えました。死者の特徴としては、持病が悪化して亡くなる事例が増えています。

 　２０２２年９月９日（金）

🟪新型コロナ、入国者３人から世界的に未報告変異ウイルス確認 感染力や重症度は不明

　新型コロナウイルスのオミクロン型の一種で、海外でもこれまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが、８月に海外から日本に到着した人で検出されたと、国立感染症研究所が８日発表しました。感染力などはわかっておらず、注視していくとしています。

　感染症研究所によりますと８月下旬、ベトナムへの渡航歴があり、日本に到着した３人から、オミクロン型の一種で、これまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが検出されたということです。いずれもベトナムへの渡航歴があるほかに、３人の関連性は確認されませんでした。

　この変異ウイルスはオミクロン型の「ＢＡ・２・３・２」という系統によく似ており、細胞に感染する際の足掛かりとなるスパイクタンパク質に「Ｌ452Ｒ」などの変異が加わっているほか、免疫の反応に影響する可能性のある変異もあるということです。

　世界的にも報告はないため、感染力や重症度について詳しいことはわかっておらず、感染症研究所は海外の研究機関などとも議論して、各国での検出状況などについて注視する必要があるとしています。

　研究所の齋藤智也感染症危機管理研究センター長は、「特殊な変異が入ったウイルスは多く見付かっていて、必ずしもすべてが増えていくわけではないが注視していく」と話しています。

　２０２２年９月９日（金）

🟪新型コロナ飲み薬「ラゲブリオ」、16日から国内で一般流通 アメリカのメルク製、軽・中等症対象

　アメリカの製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは８日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名・モルヌピラビル）について、16日から医療機関や薬局が通常の薬剤と同じように購入する一般流通を始めると発表しました。

　ラゲブリオは主に重症化リスクのある軽症、中等症の患者らが対象の治療薬。2021年12月、軽症者用の飲み薬として初めて特例承認され、これまでに43万人以上に投与されました。

　従来は供給量が限られていたことから、必要とする医療機関などに国が無償で配布してきました。一般流通の開始は、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しが立ったため、といいます。

　１カプセル（200ミリグラム）当たりの薬価は約2357円。18歳以上で４カプセルを１日２回、５日間服用するため、１人当たりの１日の薬価は約１万8862円、薬価の総額は約９万4312円となります。ただし、引き続き全額公費負担の対象で、患者の自己負担は生じません。

　ＭＳＤによると、対象患者は20022年度で約15万人、販売額は138億円と予測しています。

　２０２２年９月９日（金）

🟪アメリカ・ニューヨーク州、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃 導入から２年半ぶり

　アメリカ東部ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は７日、州の公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃すると発表しました。地下鉄やバスが対象になります。アンドリュー・クオモ前知事が2020年４月に規制を導入してから約２年半ぶりの大幅緩和となりました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることを受け、感染対策のレベルを下げました。

　同日付で公共交通機関に加え、タクシーなどの民間商用車、駅や空港でのマスク着用義務を撤廃しました。航空機内については運営各社の判断に委ねます。規制は取り下げた一方、人が多い公共空間ではマスクの利用を推奨するとしています。医療機関や介護施設での着用は引き続き義務付けます。

　ニューヨーク州のコロナ新規感染者数の７日間平均は、感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」が流行した７月をピークに減少傾向にあります。ホークル知事は記者会見で「私たちの生活に日常を取り戻さなければならない」としつつ、「マスクの着用を奨励するが、着用は任意だ」と呼び掛けました。

　アメリカでは南部フロリダ州の連邦地裁判事が４月、公共交通機関でのマスク着用義務を無効と判断し、各地で関連規制を撤廃する動きが相次ぎました。ニューヨーク州はその後も感染抑制を優先し、マスクの着用義務を続けてきました。同州が行動規制の緩和に乗り出したことで、全国規模で「ウィズコロナ」に向けた対応が進む可能性があります。

　２０２２年９月８日（木）

🟪全国で11万2404人の新型コロナ感染を確認 前週の木曜より３万7472人減

　国内では８日午後10時10分の時点で、東京都で１万640人、大阪府で8291人、愛知県7174人、埼玉県で5948人、福岡県で5555人、北海道で5332人、兵庫県で5198人など全47都道府県と空港検疫で、新たに11万2404人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。

　前週の木曜日（９月１日）より３万7472人少なく、15日連続で前週の同じ曜日を下回りました。

　また、東京都で30人、大阪府で20人、兵庫県で18人、千葉県で14人、福岡県で13人、神奈川県で12人、愛知県で11人、鹿児島県で９人、宮城県で７人、北海道で６人、沖縄県で６人、群馬県で６人、京都府で５人、大分県で５人、長崎県で５人など、計227人の死亡の発表がありました。

　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1990万205人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1990万917人となっています。

　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万2114人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万2127人です。

　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より３人減り８日時点で471人となっています。

　大阪府は８日、新型コロナウイルスの新たな感染者を8291人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（１万1095人）と比べ2804人減りました。府内の感染者の累計は198万8847人。

　新たに70～90歳代の男女20人の死亡が判明し、府内の死者数は累計6205人。

　８日時点の重症者は前日から４人減の52人で、重症病床（593床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は16・２%になりました。軽症・中等症病床には2092人が入院しており、軽症・中等症病床（4147床）の使用率は50・４%となりました。

　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は270人でした。自宅療養者は７万8339人。公費によるＰＣＲ検査などを２万2591件実施しました。

　２０２２年９月８日（木）

🟪東京都で１万640人が新型コロナ感染 前週比3811人減、30人死亡

　東京都は８日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の１万640人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　１日当たりの新規感染者は２日連続で１万人を超えたものの、１週間前の木曜日（９月１日）より3811人減り、18日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。新規感染者の直近１週間平均は１万799・９人で、前の週の71・８％となりました。

　８日の新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の1882人で、40歳代の1808人、20歳代の1661人と続きました。10歳未満は1582人、65歳以上は1010人でした。

　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが6570人、未接種は2196人でした。

　病床使用率は41・６%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は25・０%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より２人増えて31人でした。

　一方、都は、感染が確認された60歳代から100歳以上までの男女合わせて30人が死亡したことを発表しました。

　また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは298人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。

　東京都の累計の感染者数は301万5669人となり、累計の死者数は5556人になりました。

　２０２２年９月８日（木）

🟪梅毒感染者、２年連続で過去最多更新 全国で8155人に達し、年１万人を超す恐れ

　性感染症の梅毒の2022年感染者数（４日まで）が全国で8155人に達し、現在の調査方法となった1999年以降で過去最多を更新しました。最多だった2021年の7983人を約８カ月で上回り、年間１万人を超えるペースで増加が続いており、専門家は「まん延が続けば、感染に気付かないまま重大な合併症につながるケースも増える恐れがある」と警鐘を鳴らしています。

　梅毒は2011年ごろから増え始め、2020年にいったん減少したものの、昨年再び増加し、過去最多を更新したばかりでした。全国の報告数（速報値）は、東京都感染症情報センターが８日に公開した国の集計結果から判明しました。

　梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が、性行為などによって性器や口などの粘膜から侵入して感染します。感染後２～３週間で性器などに赤みやしこりができます。２～３カ月後には手のひらや腹部など全身に発疹が出ますが、痛みやかゆみがないことがほとんどです。症状の出方は多様で、こうした症状は数週間から数カ月で自然に消えることがありますが、治ったわけではなく感染は続いています。

　抗菌薬を４週間飲み続けるか、１回注射することで治療可能ですが、治っても何度も感染することがあります。発疹をアレルギーや風疹などと間違えることがあり、梅毒感染に気付かず放置すると、数年から十数年をかけて、脳や心臓、神経などを侵し、重大な合併症を引き起こして命を落とすこともあります。コンドームの使用で感染のリスクを下げられます。

　国立感染症研究所によると、今年の報告数（８月28日までの速報値）は都道府県別で東京都の2268人が最も多く、大阪府1020人、愛知県447人、福岡県323人と続きました。急増の背景にはネット交流サービス（ＳＮＳ）やマッチングアプリを介した不特定多数との性行為が指摘されています。

　日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は、「梅毒は発疹など典型的な症状ばかりでなく、人によってまちまちな『非典型例』が多い病気だ」と指摘。診断する側も見落としかねず、患者側も症状から自己判断すると検査につながらない可能性があります。感染症のまん延を食い止めるには適切な診断と治療が欠かせず、重村医師は「陰部に赤みがあるなど心配な場合は医療機関を受診してほしい。また、治療中の人は薬の服用を途中でやめたりせず、医療機関で治ったことを確認することも大切だ」と語りました。

　２０２２年９月８日（木）