🟦山田養蜂場に景品表示法違反で再発防止命令 消費者庁「コロナ予防に根拠あるサプリメントなし」

　サプリメントに新型コロナウイルスの感染予防効果が得られるかのような表示をしたとして、消費者庁は９日、景品表示法違反（優良誤認）で、岡山県鏡野町で養蜂業や蜂蜜などの商品の通信販売などを行う「山田養蜂場」に再発防止などを求める措置命令を出しました。

　対象となったのは、同社が販売する「ビタミンD＋亜鉛」「１ｓｔプロテクト」「２ｎｄプロテクト」の３商品。

　同社は2021年11月、自社ウェブサイト上に掲載したプレスリリースで「新型コロナウイルス“第６波”に警戒を　〈感染〉と〈重症化〉どちらも予防したい…　お客さまの声に応えて」などと表示し、新型コロナの感染や重症化予防の効果が得られるかのように表示しました。

　さらに、プロポリスやローヤルゼリーが含まれたサプリメントについても、2021年12月と今年２月に「新型コロナウイルス感染症からの回復を早める可能性がある」などとダイレクトメールで表示し、いずれも食べることで体の免疫力が高まり、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防できるかのように宣伝していたということです。

　消費者庁が、根拠となる資料の提出を求めたところ、成分や効果に関する海外の論文などが提出されましたが、合理的な根拠とは認められませんでした。

　同社はウェブサイトで、「本件表示により、お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫（わ）び申し上げます。今回の措置命令につきまして、弊社はこれを真摯（しんし）に受け止め、広告や表示物の内容の見直しを図ると共に、再発防止のための表示管理体制の構築に努めてまいります」とのコメントを発表しました。

　消費者庁は「現時点では、新型コロナウイルス予防に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と注意を呼び掛けています。

　２０２２年９月１０日（土）

🟦全国の新型コロナ新規感染10万人下回る 金曜では２カ月ぶり

　国内では９日午後６時20分の時点で、東京都で9240人、大阪府で7285人、愛知県6342人、神奈川県で5988人、埼玉県で5303人、福岡県で4819人、兵庫県で4746人、北海道で4450人など全47都道府県と空港検疫で、新たに９万9491人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。

　前週の金曜日（９月２日）から約２万9000人減少し、金曜日としては約２カ月ぶりに１日当たりの感染者が10万人を下回りました。

　また、東京都で29人、兵庫県で21人、千葉県で18人、福岡県で16人、神奈川県で15人、埼玉県で12人、大阪府で12人、三重県で８人、愛知県で７人、群馬県で７人、京都府で５人、大分県で５人、宮城県で５人、長野県で５人、鹿児島県で５人、沖縄県で４人、静岡県で４人など計211人の死亡の発表がありました。

　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め1999万9631人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2000万343人となっています。国内の累計感染者は７月14日に1000万人を超えたばかりで、それから２カ月足らずで1000万人増えた計算になり、2000万人を突破しました。

　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万2350人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万2363人です。

　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より10人減って９日時点で461人となっています。

　一方、大阪府は９日、新型コロナウイルスの新たな感染者を7285人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（9537人）と比べ2252人減りました。府内の感染者の累計は199万6128人。

　新たに70～90歳代の男女12人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6217人。

　９日時点の重症者は前日から３人増の55人で、重症病床（593床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は17・４%になりました。軽症・中等症病床には2032人が入院しており、軽症・中等症病床（4159床）の使用率は48・９%となりました。

　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は198人でした。自宅療養者は７万586人。公費によるＰＣＲ検査などを２万6001件実施しました。

　２０２２年９月１０日（土）

🟦東京都で9240人の新型コロナ感染確認 前週比3173人減、29人死亡

　東京都は９日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9240人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　１週間前の金曜日より3173人減り、19日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。９日までの７日間平均は１万346・６人で、前の週の72・９％となりました。

　新規感染者を年代別にみると、30歳代が1688人と最も多く、40歳代が1557人、20歳代が1485人と続きました。65歳以上の高齢者は871人でした。

　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5775人、未接種は1750人でした。

　人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より１人増えて32人でした。

　一方、都は、感染が確認された60歳代から100歳以上までの男女合わせて29人が死亡したことを発表しました。

　また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは251人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。

　東京都の累計の感染者数は302万4909人となり、累計の死者数は5585人になりました。

　２０２２年９月１０日（土）

🟦国内の新型コロナ感染者、累計2000万人突破 ２カ月足らずで1000万人増加

　新型コロナウイルスの国内感染者は９日午後７時30分の時点で、新たに９万9491人が確認されました。累計で2000万611人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含む）となり、2000万人を超えました。国内の累計感染者は７月14日に1000万人を超えたばかりで、それから２カ月足らずで1000万人が増えた計算になります。

　７月に流行「第７波」に突入し、感染力の強いオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが進み、感染が急拡大しました。１週間の新規感染者は７月中旬に約65万人だったのが、その翌週は約123万人と倍増。８月も120万～150万人超の感染者が毎週確認されました。

　厚生労働省の集計によると、年代別では第７波の初期は10歳代以下と20～30歳代がそれぞれ約３割を占め、高齢者の割合は低くなっていました。だが徐々にその割合は増え、８月最終週には60歳代以上が18%となりました。

　感染者が急増し、高齢者の割合が大きくなるにつれ、重症者数も増加。７月中旬に100人を超え、同下旬に200人、８月上旬には500人を超えました。しかし８月末からは減少傾向で、第６波のピークだった今年２月の約1500人と比べれば少なくなっています。

　重症化率は波ごとに低下していることを裏付けるデータがあります。広島県のデータによると、全年齢の重症化率は第３波（2020年11月～2021年２月）は３・７%でしたが、波ごとにその割合は下がり、第６波（2021年12月～2022年６月）は０・３%。第７波（2022年７～８月）は０・１%。60歳代以上でも第３波は10・１%、第６波２・０%、第７波０・６%と低下しています。

　一方で死者は増え、８月23日には343人と過去最多を更新し、９月２日には347人と再び過去最多を更新しました。７日間平均も８月中旬に約244人と第６波のピークを上回りました。その後も増加し、９月上旬には290人を超えました。死者の特徴としては、持病が悪化して亡くなる事例が増えています。

 　２０２２年９月９日（金）

🟪新型コロナ、入国者３人から世界的に未報告変異ウイルス確認 感染力や重症度は不明

　新型コロナウイルスのオミクロン型の一種で、海外でもこれまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが、８月に海外から日本に到着した人で検出されたと、国立感染症研究所が８日発表しました。感染力などはわかっておらず、注視していくとしています。

　感染症研究所によりますと８月下旬、ベトナムへの渡航歴があり、日本に到着した３人から、オミクロン型の一種で、これまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが検出されたということです。いずれもベトナムへの渡航歴があるほかに、３人の関連性は確認されませんでした。

　この変異ウイルスはオミクロン型の「ＢＡ・２・３・２」という系統によく似ており、細胞に感染する際の足掛かりとなるスパイクタンパク質に「Ｌ452Ｒ」などの変異が加わっているほか、免疫の反応に影響する可能性のある変異もあるということです。

　世界的にも報告はないため、感染力や重症度について詳しいことはわかっておらず、感染症研究所は海外の研究機関などとも議論して、各国での検出状況などについて注視する必要があるとしています。

　研究所の齋藤智也感染症危機管理研究センター長は、「特殊な変異が入ったウイルスは多く見付かっていて、必ずしもすべてが増えていくわけではないが注視していく」と話しています。

　２０２２年９月９日（金）

🟪新型コロナ飲み薬「ラゲブリオ」、16日から国内で一般流通 アメリカのメルク製、軽・中等症対象

　アメリカの製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤは８日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名・モルヌピラビル）について、16日から医療機関や薬局が通常の薬剤と同じように購入する一般流通を始めると発表しました。

　ラゲブリオは主に重症化リスクのある軽症、中等症の患者らが対象の治療薬。2021年12月、軽症者用の飲み薬として初めて特例承認され、これまでに43万人以上に投与されました。

　従来は供給量が限られていたことから、必要とする医療機関などに国が無償で配布してきました。一般流通の開始は、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しが立ったため、といいます。

　１カプセル（200ミリグラム）当たりの薬価は約2357円。18歳以上で４カプセルを１日２回、５日間服用するため、１人当たりの１日の薬価は約１万8862円、薬価の総額は約９万4312円となります。ただし、引き続き全額公費負担の対象で、患者の自己負担は生じません。

　ＭＳＤによると、対象患者は20022年度で約15万人、販売額は138億円と予測しています。

　２０２２年９月９日（金）

🟪アメリカ・ニューヨーク州、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃 導入から２年半ぶり

　アメリカ東部ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は７日、州の公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃すると発表しました。地下鉄やバスが対象になります。アンドリュー・クオモ前知事が2020年４月に規制を導入してから約２年半ぶりの大幅緩和となりました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることを受け、感染対策のレベルを下げました。

　同日付で公共交通機関に加え、タクシーなどの民間商用車、駅や空港でのマスク着用義務を撤廃しました。航空機内については運営各社の判断に委ねます。規制は取り下げた一方、人が多い公共空間ではマスクの利用を推奨するとしています。医療機関や介護施設での着用は引き続き義務付けます。

　ニューヨーク州のコロナ新規感染者数の７日間平均は、感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「ＢＡ・５」が流行した７月をピークに減少傾向にあります。ホークル知事は記者会見で「私たちの生活に日常を取り戻さなければならない」としつつ、「マスクの着用を奨励するが、着用は任意だ」と呼び掛けました。

　アメリカでは南部フロリダ州の連邦地裁判事が４月、公共交通機関でのマスク着用義務を無効と判断し、各地で関連規制を撤廃する動きが相次ぎました。ニューヨーク州はその後も感染抑制を優先し、マスクの着用義務を続けてきました。同州が行動規制の緩和に乗り出したことで、全国規模で「ウィズコロナ」に向けた対応が進む可能性があります。

　２０２２年９月８日（木）