🟧東京都、8636人の新型コロナ感染確認 10歳未満含む13人死亡

　東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8636人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　１週間前の金曜日より604人減り、26日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。16日までの７日間平均は8614・４人で、前の週の83・３％となりました。

　新規感染者を年代別にみると、30歳代が1541人と最も多く、40歳代が1498人、10歳未満が1227人で続きました。65歳以上の高齢者は752人でした。

　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5434人、未接種は1734人でした。

　病床使用率は、32・６%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は、23・6%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ26人でした。

　一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子１人と60歳代から100歳以上の男女の合わせて13人が死亡したことを発表しました。

　また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは166人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。

　東京都の累計の感染者数は308万5210人となり、累計の死者数は5718人になりました。

　２０２２年９月１６日（金）

🟧100歳以上、初めて９万人超える 女性が88%、最高齢は115歳

　「敬老の日」（今年は19日）を前に、厚生労働省は16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の９万526人になったと発表しました。９万人を超えるのは初めてで、昨年から4016人増え52年連続増。全体のうち女性が８万161人と88・６%を占めました。男性は１万365人。最高齢は115歳でした。

　厚労省の担当者は、「医療や介護が充実していることなどが増加の要因だ」とした上で「増加数の伸び率は落ち着きつつある」と説明しました。

　老人福祉法で「老人の日」と定めた15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計しました。昨年からの増加数は男性が305人、女性は3711人。

　2022年度中に新たに100歳となる見込みの高齢者は、９月１日時点で海外在住者や永住外国人を含めて４万5141人。前年度から1508人増えて過去最多となりました。政府は対象者に、自治体や大使館を通じてお祝い状と銀杯を贈ります。

　女性の最高齢は大阪府柏原市の巽（たつみ）フサさんで、1907年（明治40年）４月25日生まれの115歳。男性は広島県神石高原町の中村茂さんで、1911年（明治44年）１月11日生まれの111歳。

　人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は72・13人。都道府県別では島根県が10年連続最多で142・41人、次いで高知県136・84人、鳥取県132・60人の順でした。一方、最少は埼玉県43・62人で、愛知県44・78人と千葉県50・98人が続きました。100歳以上が占める割合は、高齢化が進む地方部で高くなり、働く世代や子供が多い都市部で低くなる傾向があります。

　100歳以上の高齢者は調査を始めた1963年が153人で、1981年に1000人を突破。医療の進歩や健康意識の高まりで長寿化が進み、1998年に１万人を突破し、2012年には５万人を超えました。増加傾向は続くとみられます。

　厚労省によると、2021年の日本人の平均寿命は女性が87・57歳、男性が81・47歳となり、男女とも10年ぶりに前年を下回りました。新型コロナウイルス流行の影響とみられます。

　２０２２年９月１６日（金）

🟧新型コロナの自宅療養者、45%減の58万人に

　新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、14日の時点では58万人余りだったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

　ただ、感染した人の詳しい報告の対象を限定する運用が始まっている６つの県については、詳細な把握が困難だとして今回の集計には含まれておらず、厚生労働省は今後、必要な情報が得られるようにするための対策を進めることにしています。

　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は、９月14日の時点で58万1982人でした。100万人を超えていた先週から45%減りました。減少は３週連続となります。

　都道府県別では、大阪府が最も多く５万7728人、奈良県が５万1252人、愛知県が４万4131人などとなっています。

　また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は345人でした。

ただ、感染した人についての医療機関からの詳しい報告の対象を高齢者などに限定し、対象とならない人は年代と総数のみを報告する運用を行っている宮城、茨城、三重、鳥取、佐賀、長崎の６県については、自宅で療養している人などの詳細な人数の把握は困難だとして、集計には含まれていません。

　感染者の詳しい報告の対象を限定する運用は、９月26日から全国一律で始まることになっており、厚労省は今後、必要な情報が得られるようにするための対策を進めることにしています。

　２０２２年９月１６日（金）

🟧15日の新型コロナ感染者、全国で８万5867人 171人死亡、364人重症

　国内では15日午後６時30分の時点で、東京都で8825人、大阪府で6501人、愛知県で5911人、埼玉県で5797人、兵庫県で4154人、神奈川県で4042人など全47都道府県と空港検疫で、新たに８万5867人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。

　１週間前から約２万6500人減り、21日連続で前週の同じ曜日を下回りました。

　また、大阪府で18人、千葉県で15人、東京都で14人、愛知県で12人、福岡県で12人、埼玉県で10人、広島県で８人、京都府で７人、兵庫県で７人、宮城県で６人、神奈川県で５人、茨城県で５人など、計171人の死亡の発表がありました。

　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2050万353人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2050万1065人となっています。

　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万3382人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万3395人です。

　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より12人減って15日時点で364人となっています。

　大阪府は15日、新型コロナウイルスの新たな感染者を6501人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（8291人）と比べ1790人減りました。府内の感染者の累計は203万5798人。

　新たに30～90歳代の男女18人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6299人。

　15日時点の重症者は前日から12人減の40人で、重症病床（594床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は12・５%になりました。軽症・中等症病床には1622人が入院しており、軽症・中等症病床（4150床）の使用率は39・１%となりました。

　新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は179人でした。自宅療養者は５万1124人。公費によるＰＣＲ検査などを２万198件実施しました。

　２０２２年９月１６日（金）

🟧東京都で新たに8825人が新型コロナ感染 25日連続で１週間前を下回る

　東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8825人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

　１週間前の木曜日より1815人減り、25日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。15日までの７日間平均は8700・７人で、前の週の80・６％となりました

　新規感染者を年代別にみると、30歳代が1584人と最も多く、40歳代が1539人、20歳代が1278人と続きました。65歳以上の高齢者は826人でした。

　ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが5623人、未接種は1726人でした。

　人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、前日と同じ26人でした。

　一方、都は、感染が確認された10歳未満と、70歳代から90歳代の合わせて男女14人が死亡したことを発表しました。

　また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは167人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。

　東京都の累計の感染者数は307万6574人となり、累計の死者数は5705人になりました。

　２０２２年９月１６日（金）

🟧新型コロナ流行、収束させる機会が訪れている ＷＨＯが対策の継続呼び掛け

　世界保健機関（ＷＨＯ）は９月14日、新型コロナウイルスの新規感染者の報告数が劇的に減少したと発表し、パンデミック（世界的流行）を収束させる機会が訪れているとして、各国に対策を続けるよう呼び掛けました。

　ＷＨＯの最新データによると、11日までの１週間に報告された世界の新規感染者数は310万人で、前週から28％減少し、ＷＨＯがパンデミックを宣言した2020年３月以降で最少の水準に減少しました。だが、多くの国では検査体制が縮小されているため、実際の感染者数はこれよりも大幅に多いとみられています。

　また、ＷＨＯによると、11日までの１週間で、新型コロナによる死者は世界で約１万900人が報告され、2020年３月以降で最も少なくなりました

　ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「パンデミックを終わらせる上で、かつてない絶好の立場に我々はいる」と言明し、「まだ達していないが、終わりは視野に入っている」との見方を示しました。

　その上で、この機会を逃すとさらなる変異型の発生や死者の増加などリスクが高まるとして、ＷＨＯは同日、各国政府に向け感染拡大防止策のガイドラインを公開。医療従事者や高齢者を含む最もリスクの高い人々のワクチン接種率100％を目指す取り組みや、ウイルスの検査と解析の継続などを勧告しました。

　新型コロナウイルスは中国・武漢市で2020年１月に大規模な集団感染が確認され、その後世界中に広まりました。イギリスのオックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、これまでに世界で６億人以上が感染し、650万人以上が死亡しているとみられます。

　現在世界で広がっている変異型「オミクロン型」は、従来型より感染力が高いものの毒性が低くなっているとの研究が相次いでいます。世界で７割近くの人が少なくとも１回ワクチン接種を受けたこともあり、重症者や死者数は減る傾向にあります。

　２０２２年９月１５日（木）

🟧アメリカのモデルナ、「ＢＡ・５」対応ワクチン「11～12月に供給」 日本での工場建設を検討

　アメリカのバイオ企業モデルナの日本法人モデルナ・ジャパンの鈴木蘭美社長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン型の「ＢＡ・５」に対応した新ワクチンの供給開始時期について「11～12月」になるとの見通しを明らかにしました。「ＢＡ・１」と従来型由来の成分を含む２価ワクチンの実用化に続き、新ワクチンについても近く厚生労働省に薬事承認を申請する方向です。

　一方、来日中の同社のステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メッセンジャーＲＮＡを活用した医薬品の製造工場について「日本でも建設することを検討している」と表明。鈴木社長は「（実現すれば）次のパンデミックで日本政府の指令から数カ月以内に、全国民に有効なワクチンを届けられる」と述べ、バンセル氏の来日中に政府関係者らと協議を進める意向を示しました。

　バンセル氏はまた、メッセンジャーＲＮＡワクチンを巡り特許権が侵害されたとしてモデルナ社がアメリカでファイザーとドイツのビオンテックを提訴した件について、新型コロナのワクチン供給が世界的に落ち着いてきたことを受けた対応だと説明。感染拡大初期から侵害だと認識してきたとした上で、「（医薬品開発において）知的財産権は重要だ。イノベーションはしかるべき報酬を受けるべきだ」との見解を示しました。

　２０２２年９月１４日（水）