2022/10/03

🟧東京都で新たに2922人の新型コロナ感染確認 5日連続で1週間前を下回る

 東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2922人確認したと発表しました。 前週の日曜日(9月25日)より2699人少なくなり、5日連続で1週間前を下回りました。新規感染者が3000人を下回るのは7月4日(2772人)以来で約3カ月ぶり。

 60~90歳代の男女11人の死亡も発表されました。

 2日までの1週間の感染状況をみると、感染者数は1日当たり4748・0人で、前週(5994・3人)の79・2%でした。

 2日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の465人で、40歳代の462人、10歳代の444人と続きました。

 病床使用率は27・4%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者数は、前日から1人増えて14人でした。

 2022年10月2日(日)

2022/10/02

🟧北朝鮮が新型コロナワクチン接種開始、8月末から貿易拠点で 感染拡大し中国・ロシアから輸入

 北朝鮮で8月末から新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたことが、明らかになりました。北朝鮮政府関係者に近い中朝貿易関係者が語りました。

 北朝鮮はこれまでアメリカ製ワクチンしか信用せず、昨年はワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」から割り当てられた中国製ワクチンの受け取りを拒否していたものの、今春以降の感染拡大を受けて方針を転換しました。新型コロナの再流行や貿易正常化、人的往来の再開に備える狙いがあるようです。

 ワクチン接種は、 平壌(ピョンヤン) や、中国との間の陸上貿易拠点である新義州(シンウィジュ)を始めとした国境地帯、国際貨物の受け入れ港がある南浦(ナムポ)で始まっています。ワクチンは中国製とロシア製で、来年1月末までに全住民への接種を終える計画といいます。

 8月に船舶で中国製ワクチンが北朝鮮に運ばれたのに続き、9月26日に5カ月ぶりに再開した中朝間の鉄道貨物輸送でも、大量のPCR検査キットと中国製ワクチンが運ばれたといいます。

 北朝鮮は5月12日、新型コロナ感染を国内で初めて確認したと公表。8月に終息を宣言するまで住民へのワクチン接種は実施してこなかったものの、朝鮮中央通信によると、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は9月上旬の施政演説で「ワクチン接種を責任を持って実施」するとし、「必要な医療品を輸入してでも供給しなければならない」と強調していました。

 北朝鮮は、ワクチンを低温で輸送・管理する「コールドチェーン」が整備されていないことから、2~8度の通常の冷蔵庫でも保管可能な中国製とロシア製の輸入に踏み切ったとみられます。

 ある中朝関係筋は、「中国の新型コロナ対策がある程度成功していることも後押しした」と説明しています。

 また、北朝鮮では再びマスク着用が義務化されたようです。朝鮮中央通信が2日に公開した「国際老人の日」のイベント様子を見ると、出席者たちはマスクを着用しています。同イベントは1日に各地で行われました。朝鮮中央テレビが報じた金日成総合大学の創立76年イベントでも、マスクを着用した若者の姿が見られました。

 北朝鮮は8月に「新型コロナウイルスに勝利した」と宣言してから防疫措置を順次緩和し、マスク着用の義務を解除していました。9月までは建国記念日(9月9日)など大型イベントでも出席者のマスク姿は見られませんでした。

 しかし、朝鮮中央通信は9月20日、「専門家たちは、冷え込み始める10月から全住民がマスクを着用するよう勧告している」と伝え、マスクの着用を予告しました。金総書記は9月8日の施政演説で、11月からマスク着用を住民に勧告するとの考えを示していましたが、これを1カ月前倒ししたもので、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が高まったことを受け、先手を打ったものとみられます。

 2022年10月2日(日)

🟧タイ、新型コロナ対策の入国規制を完全撤廃 無症状か軽症なら隔離も不要に

 タイ政府は1日、新型コロナウイルス対策の入国規制を完全撤廃しました。すでに入国時の隔離義務はないのに加えて、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示も不要としました。国内の防疫体制も緩和し、感染しても無症状か軽症なら自己隔離を求めず外出できるようにしました。経済活動を正常化して景気回復につなげる狙いです。

 9月30日にコロナ対応の非常事態宣言を解除しました。2020年3月に発令された同宣言は感染防止対策を迅速に実施できるように、各省庁が持つ権限をプラユット・チャンオチャ首相に集中させました。今後は保健省が感染症法に基づいて対策を講じます。

 10月1日からは疾病対策におけるコロナの扱いを格下げし、従来の「危険な感染症」から「監視すべき感染症」に変更しました。これまで感染者には自宅などでの自己隔離を求めていましたが、無症状か軽症なら不要になります。

 外国人観光客の受け入れも拡大しました。10月1日から2023年3月末までの時限措置として、日本を含むビザ(査証)免除国からの渡航者は、ビザなしで滞在できる期間を従来の30日間から45日間に延長しました。

 2022年10月2日(日)

🟧iPS細胞から作製の血小板輸血、安全性確認 京都大研究チーム

 血液の成分の血小板が少なくなる難病の患者に、自分のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した血小板を輸血する臨床研究を行った結果、拒絶反応や副作用は起こらず、安全性が確認されたと京都大学の研究チームが発表しました。

 これは、京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之教授などでつくる研究チームが、9月30日にオンラインで記者会見をして発表しました。

 研究チームは、血小板などが少なくなる難病「再生不良性貧血」の患者1人に、iPS細胞から作製した血小板を輸血する臨床研究を2019年3月から続けてきました。

 患者は、血小板の型が日本人の中では極めてまれなタイプで、異なる型の他人の血小板は受け付けないため、自分のiPS細胞から血小板を作製して投与する方法がとられました。

 20ミリリットルから180ミリリットルの量を3回にわたって投与し、1年間経過観察を行ったところ、拒絶反応や大きな副作用は起こらず、安全性が確認されたということです。

 研究チームは、将来的には他人から血小板の輸血を受けられない患者への治療や、iPS細胞を使った献血に頼らない輸血の実用化につなげていきたいとしています。

 江藤教授は、「世界で初めての臨床研究で安全性が確認できたことは大きな成果だ。今後、低いコストでの血小板の提供などに向け、研究を進めたい」と話しています。

 2022年10月2日(日)

🟧国内の新型コロナ新規感染者は3万5644人 死者は75人、重症者は165人

 新型コロナウイルスの国内感染者は1日午後7時現在、新たに3万5644人が確認されました。前週の同じ曜日(6月24日)より3573人少なくなりました。死者は全国で75人でした。

 都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の3834人。続いて神奈川県が2620人、大阪府が2619人、愛知県が2195人、北海道が2090人、埼玉県が1831人でした。

 新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、1日時点で165人となっています。重症者の数は9月30日と比べて13人減りました。

 厚生労働省によりますと、9月29日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で5万2897件でした。

 一方、大阪府は1日、新たに2619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は209万8613人となりました。

 また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6447人となりました。

 重症者は30日から2人増えて27人です。

 2022年10月1日(土)

2022/10/01

🟧東京都で新たに3834人が新型コロナ感染 4日連続で1週間前を下回る

 東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3834人確認したと発表しました。前週の土曜日(9月24日)より1021人減り、4日連続で1週間前を下回りました。

 感染が確認された50~90歳代の男女13人の死亡も発表されました。

 1日までの1週間の感染状況をみると、感染者数は1日当たり5146・0人で、前週(6333・1人)の81・3%でした。

 1日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の669人で、次いで40歳代の618人、30歳代の579人と続きました。65歳以上は379人でした。

 病床使用率は28・0%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者数は、前日から1人減って13人でした。

 2022年10月1日(土)

🟧新型コロナと同時流行が懸念のインフルエンザ、大阪市内の幼稚園で学級閉鎖 1年7カ月ぶりに

 大阪市内の幼稚園でインフルエンザによる今季初の学級閉鎖が報告されたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。小中高校や幼稚園などで学年・学級閉鎖が報告されるのは宮崎、沖縄両県に続いて3府県目で、近畿地方では初めて。大阪市内では1年7カ月ぶりとなります。

 厚労省が9月30日に発表した「インフルエンザの発生状況について」によると、9月19~25日の1週間に大阪市内の幼稚園1施設で1人の患者が確認され、学級閉鎖となりました。

 大阪市内では2019年秋から2020年春までのシーズンに、173施設で学年閉鎖、610施設で学級閉鎖となりました。しかし、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020~2021年のシーズンは1施設で学年閉鎖となっただけで、2021~2022年のシーズンの学年・学級閉鎖はゼロでした。

 国内ではインフルエンザの流行がほぼ2年なく、十分な免疫を持たない人が増えていることから、今季は新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念され、専門家らがワクチン接種などの対策を呼び掛けています。

 2022年10月1日(土)

🟧春節による移動で日本への影響懸念 中国で拡大の「ヒトメタニューモウイルス感染症」

 呼吸器感染症の「ヒトメタニューモウイルス(hMPV)感染症」は、国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状ですむことが多いものの、人によっては重症化リスクを伴います。ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴です。流行が伝えられる中国では1月28日から春節(旧正月)に伴う...